【人数別】世間の生活費の平均はいくら？理想の内訳も解説

「みんなの生活費の内訳はどうなっている？」
「理想的な生活費のバランスは？」

といった疑問を抱いている人もいるでしょう。この記事では、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さん監修のもと、世帯人数別、世代別など各種の生活費の統計情報を解説するとともに、生活費の理想的な配分についてもご紹介します。

この記事の監修者

氏家 祥美（うじいえ よしみ）

ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持ち、「幸福度の高い家計づくり」を総合的にサポートしている。オンラインでの家計相談やマネー研修も実施中。

ウェブサイト

生活費の平均は約26万円／月

まずは、生活費の平均をご紹介しましょう。総務省の「家計調査年報（家計収支編）2021年」1）から、20代から50代までの働いている一人暮らしを含む全世帯（勤労者世帯）のデータを参考に見ていきます。

1カ月・1年間の生活費の平均は？

まずは20代から50代の勤労者世帯の調査結果を抽出し、全体の月額の平均を計算してみました。

20代から50代までの勤労者世帯全体の、毎月の実収入（額面月収）の平均は52万2,572円です。税金や社会保険料などの非消費支出は9万6,550円なので、実収入から非消費支出を引いた手取り月収は42万6,022円となります。

一方、生活費（税金や社会保険料などの非消費支出を除いた消費支出）の平均は26万3,907円となっています。

〈表〉20代～50代の手取り月収と生活費の平均（勤労者世帯）

全体で見ると、手取り月収の約62％が生活費にあてられている計算です。この比率を、月収に対する生活費の割合の目安と考えてもいいでしょう。

ちなみに該当する統計資料がありませんが、1カ月分の生活費の平均を12倍すると316万6,884円です。これを1年間の生活費の平均の目安と考えていいでしょう。

20〜60代の生活費の平均は？

生活費の平均は、年代によっても異なります。同調査の世帯主の年代（年齢階級）別のデータを見てみましょう。

〈表〉20代～60代（勤労者世帯）の年代別生活費の平均

年代が上がるにつれて、生活費の割合が増えていくことがわかります。特に60代は、リタイアして収入が減る人の割合が増えるため、生活費の割合が高くなっています。

地域による生活費の平均は？

また生活費の平均は、住んでいる地域によっても変わります。同じく「家計調査年報」の「都市階級・地方・都道府県庁所在市別1世帯当たり1か月間の収入と支出」2）のデータを見てみましょう。

〈表〉20代～50代（勤労者世帯）の地域別生活費の平均

各都市で比較すると、やはり東京の生活費が最も高くなっています。ほかの都市と比べ、都内で働く人の賃金が高いことや、家賃や物価が高めになっていることが原因だと考えられます。

なお、この表からは読み取れませんが、生活費の内訳を見てみると、大阪は東京と比較すると、相対的に「食料」と「住居」にかかる割合が大きくなっています。

また、地域ごとの特性が出やすいのが「住居」や「水道・光熱」といった費目です。たとえば、札幌市は冬の暖房費がかかることなどから、「水道・光熱」がほかの都市に比べ高めになっています。

また、さいたま市は「住居」が占める割合が低い一方、「交通・通信」が占める割合が高くなっています。これはいわゆるベッドタウンであることから、働きに行く際も遊びに行く際も東京方面へ行く機会が多いことが理由なのかもしれません。

この10年間で生活費はやや減少

年代や地域差があることはわかりましたが、この10年間で、生活費の平均はどのように変わったのでしょうか？ 同じく「家計調査年報」の過去10年分（2012年から2021年まで）のデータをまとめてみました。

〈図〉手取り月収と生活費の過去10年間の推移

過去10年分のデータを集計してみると、2012年の生活費の平均が27万6,830円であるのに対し、2021年の平均は26万3,907円と1万円程度下がっています。

一方、2012年の手取り月収の平均が38万3,851円であるのに対し、2021年の平均は42万6,022円と上がっています。手取り月収に対する生活費の割合を計算すると、2012年は72％で2021年は62％と、生活費が占める割合が下がったことがわかります。

これには、主に以下の2つの原因が考えられます。

①平均賃金の増加

厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」3）を見ると、年間平均賃金は年々増加しており、2012年は297万7,000円なのに対して、2020年は307万7,000円となっています。つまり世帯の収入が増加傾向にあることから相対的に生活費の割合が下がったと考えることができます。

②コロナ禍の影響

グラフを見ると、手取り月収に対する生活費の割合は、2020年以降に大きく下がっていることがわかります。これは、コロナ禍の影響により生活様式が変わったことも一因と考えられます。

たとえば生活費の内訳を比較すると「被服及び履物」の支出は、2012年が1万1,928円なのに対し、2021年は8,967円となっています。また交際費や小遣いなどをまとめた「その他の消費支出」も、2012年が5万7,167円なのに対し、2021年は4万8,149円となっています。

一方、「教養娯楽」を比較すると2012年が2万8,033円なのに対し、2021年は2万4,887円となっています。これは、コロナ禍で旅行やお出かけの機会が減ったからと考えられます。

世間一般の1カ月の生活費の内訳は？

つぎに、生活費の内訳を見てみましょう1）。「食料」が占める割合が約25％と最も大きく、続いて「交通・通信」の費用が高くなっています。

〈表〉20代～50代（勤労者世帯）の手取り月収と生活費の平均

【一人暮らし】1カ月の生活費の平均と内訳は？

続いて家族構成別の生活費の平均と内訳を見てみましょう。まずは、一人暮らしの生活費の平均と内訳です1）。

〈表〉一人暮らしの手取り月収と生活費の平均（20代～50代／勤労者世帯）

一人暮らしの生活費の特徴は、子どもがいないため「教育」に該当する費用がほとんどかかっていない点です。また、2人暮らし以上の世帯と比べると、相対的に「教養娯楽」が占める割合が高くなっています。

なお、一人暮らしの生活費の詳細や理想のバランス、一人暮らしならではの節約方法については、以下の記事を併せてご参照ください。

【関連記事】一人暮らしの生活費の平均は月17万円！ 内訳や節約法についても解説

【2人暮らし】1カ月の生活費の平均と内訳は？

続いて、夫婦2人暮らしの生活費の平均と内訳です1）。なお、厳密には「家計調査年報」の2人暮らし世帯には、夫婦以外の世帯も含まれている点はご承知ください。

〈表〉2人暮らしの手取り月収と生活費の平均（20代～50代／勤労者世帯）

2人暮らしの生活費の特徴は、一人暮らしの場合と同様に子どもがいないため、「教育」に該当する費用がほとんどかからないことです。また、一人暮らしの場合に比べ、「食料」や「交通・通信」は約２倍、「水道・光熱」は1.8倍程度に増えています。

なお、2人暮らし夫婦の生活費の詳細や理想のバランス、2人暮らしならではの節約方法については、以下の記事を併せてご参照ください。

【関連記事】夫婦2人暮らしの生活費の平均は月28万円！ 内訳や節約法も解説

【3人家族】1カ月の生活費の平均と内訳は？

続いて、3人家族の生活費の平均と内訳です1）。

〈表〉3人家族の手取り月収と生活費の平均（20代～50代／勤労者世帯）

3人家族といえば、夫婦と子ども1人という組み合わせが多いと考えられます。そんな3人家族の生活費の特徴は、子どもがいることにより、2人暮らしと比較して「教育」の支出が多いことです。

一方で、「食料」や「水道・光熱」は、2人暮らしの場合と大きくは変わりません。これは、勤労世帯の3人暮らしの場合、子どもがまだ小さい世帯が多いことが理由と考えられます。共働き世帯が多いことや、2人暮らし世帯に比べ年齢が高めになるため、手取り月収が増えていることも特徴といえるでしょう。

なお、3人暮らし家族の生活費の詳細や理想のバランス、節約方法については、以下の記事を併せてご参照ください。

【関連記事】3人家族の生活費の平均は月30万円！ 内訳や節約術も解説

【4人家族】1カ月の生活費の平均と内訳は？

続いて、4人家族の生活費の平均と内訳です1）。

〈表〉4人家族の手取り月収と生活費の平均（20代～50代／勤労者世帯）

3人家族の生活費と比較すると、子どもが1人増えた分、「教育」の費用が倍増しているほか、「食料」も1万円程度、「教養娯楽」も5,000円程度増えています。一方で、「水道・光熱」や「家具・家事用品」はほぼ同額です。

なお、4人家族の生活費の詳細や理想のバランス、節約方法については、以下の記事を併せてご参照ください。

【関連記事】4人家族の生活費の平均は月33万円！ 内訳や節約術も紹介

FPが教える！ 理想的な生活費の内訳バランスは？

世間一般の生活費の平均や内訳がわかったところで気になるのは、生活費の理想的なバランスでしょう。家族や自分自身の将来に備えるために貯金をしておきたいと考えているなら、しっかりと家計を管理しなければいけません。

そこで実践していただきたいのが、生活費の見直しです。具体的には、将来へ備える分をあらかじめ考慮に入れて、収入に対する生活費の割合を決めることから始めましょう。

ここでは生活費だけに注目するのではなく、毎月の手取り月収に対する支出の理想的なバランスをご紹介します。

〈表〉理想の支出バランス（監修者作成）

①住居（家賃／住宅ローン）：手取り月収の20～25％

前述の「家計調査年報」1）では、「住居」の金額が低めになっていますが、手取り月収の20～25％が、家賃や住宅ローン（マンションの管理費や修繕積立金を含む）を無理なく支払える範囲といえます。ちなみに、国土交通省「令和3年度　住宅市場動向調査」4）によれば、住宅ローンの平均返済額は全国平均で約11万6,000円、三大都市圏平均で約14万円となっています。

②食費：手取り月収の15％以内

手取り月収に対して食費が占める割合は15％以内が適切といわれています。ただし、外食を多くしたい、食の質にこだわりたいなど、ライフスタイルによって食費のバランスは、ある程度調整してもいいでしょう。

③不定期な支出：手取り月収の10％程度

冠婚葬祭にかかる費用や帰省費用、家具家電の買い替えなど、毎月かからなくとも年単位でみれば発生する可能性が高い支出（不定期な支出）については、毎月積み立てをしておくと家計の管理がしやすくなります。金額は手取り月収の10％程度が目安となります。年末に余った金額を貯蓄にまわすことも可能です。

④貯蓄：手取り月収の10％以上

将来への備えをするなら、家族構成にかかわらずできれば手取り月収の10％は貯蓄にまわしたほうがいいでしょう。あらかじめ割合を決めておけば、給与が振り込まれた時点で「先取り貯金」もしやすくなります。

⑤通信費、水道光熱費、交通費、保険料、雑費、小遣い

これらの項目は、家族構成やライフスタイルにあわせて金額の調整が必要になる支出です。通信費、水道光熱費は家族構成によって平均は算出できるので、目安としましょう。一方で、交通費、保険料、雑費、小遣いについては、具体的な目安がある費目を先に計算してから、残りの金額で配分を考えるといいでしょう。

【関連記事】生命保険料の平均はいくら？ 年代・家族構成・年収別に徹底解説！

【関連記事】1年間で1.5万円減も！プロが教える水道代の節約テクニック

平均はあくまでも目安。無理のない家計管理を心掛けよう

ここでご紹介した生活費の平均や内訳の比率は、一人暮らしから複数の子どもがいる家族まで、すべての世帯を対象としたものです。また、収入の幅も広いため、あくまでも目安として考えましょう。

家計を管理する上で大切なのは、収入や家族構成、ライフスタイルに合わせて無理のない計画を立てることです。自分で計画を立てるのが難しいと感じている場合は、信頼できる専門家に相談してみることをおすすめします。