自分にあった保険は? みんなの保険料は? などのギモンを解決

保険のキホン

Q. どうして保険って必要なの?

A. そもそも「保険」とは、一人では支えきれない大きな負担を、みんなで分担することで助け合う“相互扶助”の考え方から生まれた制度です。

たとえば交通事故のリスクは、一人の人間だけで考えればさほど高くはありませんが、何百万人単位なら、誰かが交通事故に遭遇する確率は高くなります。つまり、同じリスクに備えたいと思う仲間が互いにお金を出しあい、“もしも”に遭遇した仲間を援けるというのが保険の基本なのです。

〈図〉保険のしくみ(相互扶助)

画像: Q. どうして保険って必要なの?

保険料の支払先で分類すると、「公的保険」と「民間保険」の2つの保険があります。

日本は公的保険制度が充実しているので、病気やケガに対する備えは公的保険で十分という考え方もあります。しかし、がんなどの大きな病気をした場合の医療費や死亡した場合の保障を考えると、一般的には公的保険だけでは不足すると言われています。そこで役立つのが民間保険です。

“もしも”に対する備えを、より万全にしたいなら公的保険とあわせて民間保険を利用するのが基本といえるでしょう。

▼保険の基本について、詳しくはコチラ

Q. 生命保険にはどんな種類があるの?

A. 生命保険とは、被保険者が亡くなった時、または高度障害状態になった時に、配偶者や子どもなどの受取人が、保険金を受け取れる保険です。

生命保険の種類は、保険金の支払われ方保険期間によって次の3つに分類することができます。

①定期保険

保険期間が限られているタイプの生命保険です。一定の保険期間内に、死亡または所定の高度障害になったときに、保険金が受け取れます。支払った保険料は掛け捨てのものが中心です。保険期間を無事に過ごしたり、途中で解約したりした場合も、満期保険金や解約返戻金を受け取ることはできないか、できたとしてもごく少額です。

〈図〉保険料払込期間と保障期間

画像1: Q. 生命保険にはどんな種類があるの?

②終身保険

保険期間が一生涯になる生命保険です。終身保険に加入していれば、何歳で亡くなっても(高度障害になっても)保険金が受け取れます。定期保険とは異なり、保険料が掛け捨てにならないのも大きなポイントです。途中で解約した場合でも、支払った保険料に見合った解約返戻金が受け取れます。

〈図〉保険料払込期間と保障期間

画像2: Q. 生命保険にはどんな種類があるの?

③養老保険

定期保険と同じように保険期間が限られている生命保険です。しかし、定期保険とは異なり、保険期間中に保険金を受け取らなかった場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができます。死亡保障と生存保障の二面性を持っていることから、生死混合保険とも呼ばれています。

〈図〉保険料払込期間と保障期間

画像3: Q. 生命保険にはどんな種類があるの?

この3種類は保険金の支払われ方保険期間による分類ですが、保障される対象などによって、「医療保険」「個人年金保険」「がん保険」「就労不能保険」などもあります。

自分には、どのような保険が向いているのかを考えてみましょう。

▼生命保険の種類について、詳しくはコチラ

Q. 月々払う生命保険料の目安は?

A. 日本では公的医療保険が充実していますが、それ以上の保障を求めるなら、民間の生命保険や医療保険への加入を検討することになります。そこで気になるのが、適切な保険料の目安でしょう。

ファイナンシャルプランナーの間では、家計を圧迫しない年間払込保険料の目安は、手取り年収の5~7%という意見が一般的です。そこで、手取り年収をベースに目安となる額を算出してみましょう。

〈表〉世年収と保険料の目安(5〜7%)一覧表

年収(額面)手取り金額保険料の目安
200万円160万円8.0〜11.2万円
300万円235万円11.8〜16.5万円
400万円312万円15.6〜21.8万円
500万円387万円19.4〜27.1万円
600万円458万円22.9〜32.1万円
700万円524万円26.2〜36.1万円
800万円590万円29.5〜41.3万円
900万円657万円32.9〜46.0万円
1,000万円723万円36.2〜50.6万円
手取り金額は、社会保険(厚生年金含む)、所得税、住民税を除いた概算

特に、保険料を手取り年収の5%以下に抑えたい場合には、最近のトレンドとなっている、低コストな「掛け捨て型」の保険商品を目的に応じて組み合わせることをおすすめします。

▼月々払う生命保険料の目安について、詳しくはコチラ

みんなの保険事情

Q. みんな保険に月々いくら払っているの?

A. 公益財団法人 生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年度)によれば、生命保険の世帯ごとの平均年間払込保険料は、全体で38.2万円。したがって、月々の平均は3万1,833円となります。

〈表〉世帯ごとの平均年間払込保険料(世帯主年齢別)

年代平均額
全体38.2万円
29歳以下23.3 万円
30〜34歳29.8 万円
35〜39歳38.0 万円
40〜44歳34.5万円
45〜49歳42.7万円
50〜54歳48.3万円
55〜59歳45.3万円
60〜64歳43.9万円
65〜69歳33.8万円

※個人年金保険を含む

なお、同センターが発表した「生活保障に関する調査」(令和元年度)によると、世帯ではなく、個人単位での平均年間払込保険料は以下の通りです。

〈表〉性・年代別の平均年間払込保険料

年代男性女性
20代14.7万円11.4万円
30代23.5万円15.1万円
40代23.2万円15.6万円
50代29.3万円20.6万円
60代21.0万円17.4万円

世帯と個人とで年間払込保険料に差があるのは、家族がいる世帯の場合、配偶者や子どもも保険に加入しているからと考えられます。

▼保険料の平均について、詳しくはコチラ

Q. どれくらいの人が保険に加入しているの?

A. 公益財団法人 生命保険文化センターが発表している「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年版)によれば、生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は、全体で88.7%となっています。世帯主の年齢別に見た生命保険の加入率は、以下の通りです。

〈表〉生命保険・個人年金保険の世帯加入率(世帯主年齢別)

全体88.7%
29歳以下79.2%
30〜34歳86.7%
35〜39歳88.7%
40〜44歳92.4%
45〜49歳93.3%
50〜54歳93.5%
55〜59歳94.1%
60〜64歳92.1%
65〜69歳89.5%
※加入率は、世帯主と家族を含む

なお、ここでの「生命保険」とは「死亡保険(普通死亡保険)」だけでなく、「医療保険」や「医療特約」、「がん保険」や「がん特約」、「就業不能保障保険」や「就業不能保障特約」などが含まれています。

個別に見た場合の各保険の加入率は、以下の通りになります。

〈表〉医療保険・医療特約の世帯加入率(世帯主年齢別)

全体82.5%
29歳以下93.9%
30〜34歳82.6%
35〜39歳87.4%
40〜44歳94.3%
45〜49歳91.8%
50〜54歳95.1%
55〜59歳93.7%
60〜64歳91.3%
65〜69歳87.4%
※民保(かんぽ生命を除く)に加入している世帯が対象

〈表〉ガン保険・ガン特約の世帯加入率(世帯主年齢別)

全体55.3%
29歳以下67.3%
30〜34歳54.3%
35〜39歳62.6%
40〜44歳68.3%
45〜49歳68.8%
50〜54歳75.0%
55〜59歳66.7%
60〜64歳66.4%
65〜69歳58.4%
※民保(かんぽ生命を除く)に加入している世帯が対象

〈表〉生活障害・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約の世帯加入率(世帯主年齢別)

全体10.1%
29歳以下26.5%
30〜34歳18.5%
35〜39歳20.9%
40〜44歳21.3%
45〜49歳18.5%
50〜54歳21.1%
55〜59歳11.8%
60〜64歳10.4%
65〜69歳5.0%
※民保(かんぽ生命を除く)に加入している世帯が対象

▼月々払う生命保険料の目安について、詳しくはコチラ

「こんな人」に役立つ保険

Q. 20代はどんな保険に加入した方がいい?

A. 20代は貯金が少ない人も多く、仮に病気やケガで入院した場合に発生する、8〜10万円の自己負担額さえ払うのが厳しい、あるいは自己負担を払うことで家賃などの生活費が圧迫される人も少なくないでしょう。そういった貯金の少ない人は、治療費をまかなう医療保険が助けになります。

また、このような医療保険や生命保険(死亡保険)は加入する際に審査があります。一般的に、保険は健康な人ほど加入しやすいため、病気が少ない20代は保険加入手続きに困らない年代と言えます。

しかしながら、20代の場合は未婚者が多く、死亡保険が必要なケースは少ないと言えます。死亡保険は、配偶者や子どもなど、自分が亡くなった時の収入減で困る人のために加入するのが基本です。

▼20代が加入すべき保険について、詳しくはコチラ

Q. 結婚したらどんな保険に加入した方がいい?

A. 独身時代は、自分ひとりを支えるだけの保障で十分ですが、結婚したらそうはいきません。自分が働けなくなったり、死亡したりした場合の配偶者の生活に対する保障も考える必要があります。

医療保険や就業不能保険に加え、夫婦で死亡保険への加入を基本と考えましょう。保障額は、配偶者の収入に応じて決めると良いでしょう。

〈図〉結婚したら加入を考えたい保険

画像: Q. 結婚したらどんな保険に加入した方がいい?

近年は共働きが多くなっています。かつては夫にのみ死亡保険を掛けていた家庭が大半でしたが、今は妻の収入が家計に占める割合も高いものです。夫婦どちらに不幸が起きた場合でも、金銭面で困らないような準備が必要です。

なお、公益財団法人 生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によれば、20代・30代の世帯でも「夫婦ともに加入」と答えた世帯割合は60%を超えています。

▼結婚したら加入した方がいい保険について、詳しくはコチラ

Q. 子どもができたらどんな保険に加入した方がいい?

A. 子どもが生まれた場合には、おおむね子どもが社会人として自立するまでの保障について、考える必要が出てきます。医療保険就業不能保険、そして死亡保険の保障額アップや、教育費用を賄う学資保険などへの加入も検討する必要があります。

〈図〉子どもができたら加入・保障額アップを考えたい保険

画像: Q. 子どもができたらどんな保険に加入した方がいい?

学資保険は、子ども名義で加入する貯蓄型の保険です。毎月一定額の保険料を納めることで、契約時に定めた満期を迎えると、満期保険金が受け取れます。

万が一、親(契約者)が亡くなった場合は、以後の保険料が免除されますが、保障は継続され、満期金が受け取れるほか、毎年養育年金も受け取れるという特徴があります。

▼子どもができたら加入した方がいい保険について、詳しくはコチラ

「こんな場面」で役立つ保険

Q. 万が一、働けなくなった時に助けてくれる保険って?

A. 会社が倒産した、あるいは様々な事情で働けなくなった時には、公的保険である失業保険(失業手当)や、民間保険である就業不能保険が役に立ちます。

失業保険は正式には「雇用保険」といい、「失業手当」とは雇用保険に加入している人が受給できるお金のことです。

失業してから次の仕事が見つかるまでの間、収入が途絶えてしまう時に、生活費の心配をせずに安心して仕事を探すためのお金です。受給するには特定の条件を満たす必要があり、受給額は離職する前までの賃金により変わります。

一方、就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった場合の医療費や、働けなくなった期間の収入を補ってくれる民間保険のひとつです。

毎月一定額の保険料を支払えば、指定の傷病や障害を得た際に一定期間保険金を受け取ることができます。20〜30代の場合は、毎月の保険料は5,000円程度、給付金は10万円程度が相場です。

▼働けなくなった時に役立つ保険について、詳しくはコチラ

Q.老後資金を貯めたい時に使える保険って?

A. 老後資金を貯める方法には、貯蓄のほかに保険商品の活用があります。おすすめしたいのは、以下の3つです。

①個人年金保険

簡単に言うと自分で積み立てる年金です。60歳や65歳といった所定の年齢まで保険料を積み立てておくと、その後は10年間〜15年間など一定期間にわたり、保険会社から年金が支給されます。払込期間中に解約した場合は解約返戻金を受け取れますが、支払った保険料の総額を下回るケースが多いため、毎月の保険料は継続ができる範囲で設定しておくことがポイントです。

〈図〉個人年金保険の一例

画像1: Q.老後資金を貯めたい時に使える保険って?

②変額保険

生命保険会社の運用実績により、将来の保険金や解約返戻金の額が変動する保険商品です。大きく分けて一生涯保障が続く“終身型”と、保険期間が一定の“有期型”があります。

〈図〉終身保険が変額保険だった場合の一例

画像: ※死亡保障1000万円の場合

※死亡保障1000万円の場合

一般的な生命保険商品と違い、「投資信託のような運用をする保険」と考えるとわかりやすいかもしれません。「株式型」や「債券型」など、加入の際に積立金をどのように運用をするかを自分で決めることができます。運用実績がよければ保険金(死亡・満期)や解約返戻金が増えますが、逆に悪ければ満期保険金や解約返戻金が減ってしまうこともあります。

③養老保険

定期保険と同じように保険期間が限られている生命保険です。しかし、定期保険とは異なり、保険期間中に保険金を受け取らなかった場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができます。

〈図〉養老保険の一例

画像2: Q.老後資金を貯めたい時に使える保険って?

▼老後資金を貯めるのに役立つ保険について、詳しくはコチラ

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