生命保険料の平均はいくら？ 年代・家族構成・年収別に徹底解説！

これから保険に加入する人も、すでに加入している人も、保険料がいくらなら妥当なのか、その目安が気になるものです。

保険料は固定費として長く払い続けるものなので、目安として平均額などを参考に、無理のない金額に設定する必要があります。

ただし「平均額」と一口に言っても、20代か30代か、独身か既婚か、年収300万円か700万円かといった具合に、年代・家族構成・年収により異なります。さらに言えば、もしもの時に家族にいくら遺したいかといった家庭の事情によっても保険料は変わります。

この記事ではファイナンシャルプランナーの高山一恵さん監修のもと、年代・家族構成・年収別の平均保険料のほか、ライフプランに合う適切な金額の決め方をご紹介します。

また、「保険にかけられる予算は毎月1万円なのに、希望の保障内容だと3万円もする……」。そんな人に向け、無理なく保険料を節約する方法も解説します。

この記事の監修者

高山 一恵（たかやま かずえ）

株式会社Money&You 取締役。ファイナンシャルプランナー（CFP®認定者）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。DCプランナー1級。東京都出身。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、現職へ。女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha』を運営。全国での講演活動、執筆、マネー相談を通じて、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく、親しみやすい講演には定評がある。

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※本記事における「生命保険」には「死亡保険（普通死亡保険）」だけでなく、「医療保険」や「医療特約」、「がん保険」や「がん特約」、「就業不能保障保険」や「就業不能保障特約」、「個人年金保険」などが含まれている点にご注意ください。

※記事内にて特に記載がないデータは全て、生命保険文化センターが生命保険・個人年金保険の加入者を対象に行った「令和3年度　生命保険に関する全国実態調査（全体版）」を参考に記載しております。

※同資料の情報は、かんぽ生命、JA（農協）の生命共済、県民共済・生協等の生命共済を含んでいます。また、保険料は個人年金保険の保険料を含んでいます。

※各項目の平均額については、100円単位を四捨五入して記載しています。

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【年代別】生命保険の平均保険料

保険料の平均額を全年代でみると、1世帯当たり年間37.1万円、月額にすると約3.1万円となっています。

しかし、20代・30代・40代・50代と年代別に分けてみると、平均額に差があることがわかります。年代別に保険料の平均額を見ていきましょう。

なお、以下の年代別の平均額は世帯主の年齢に応じたデータとなっており、60代以上のデータは省略しています。

20代以下：生命保険の平均保険料

生命保険文化センターの調査では、20代のみの平均額を示すものがないため、ここでは29歳以下の数字を見ていきます。

〈表〉世帯ごとの平均払込保険料（世帯主29歳以下）

「20代はまだ若いし、保険は必要ないのでは？」と思う人も中にはいるでしょう。しかし同じ調査によると、20代以下の生命保険への世帯加入率（世帯主と家族を含む）は、約70％です。

とはいえ、20代以下の平均額は全年代の平均額と比べ、年間約15万円、月額では約1.3万円低いです。これは、20代はほかの年代と比べて、未婚の人や子どもがいない人が比較的多いことが要因と言えます。

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30代：生命保険の平均保険料

30代の平均額は30〜34歳の30代前半と、35〜39歳の30代後半で分かれています。それぞれの平均額は以下のとおりです。

〈表〉世帯ごとの平均払込保険料（世帯主30代）

この結果をもとに30代全体の平均額を計算すると、年間33.4万円、月額約2.8万円となります。

30代は結婚、出産といった保険加入のきっかけとなるライフイベントを迎える人が多く、生命保険の世帯加入率（世帯主と家族を含む）は約90％です。年齢に加え、家族の人数が増えると保険料も高くなることがわかります。

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40代：生命保険の平均保険料

40代の平均額についても、40代前半と40代後半に分かれています。それぞれの平均額は以下のとおりです。

〈表〉世帯ごとの平均払込保険料（世帯主40代）

この結果をもとに40代全体の平均額を計算すると、年間36.2万円、月額約3.0万円となります。

年間の保険料は30代後半より約2万円低いことがわかります。

夫婦や子どもがいる人が多いのは30代と同じですが、40代は子どもの成長に合わせて学費や生活費などの支出が多くなるため、保険料を節約する場合もあり、平均額が低くなっていると考えられます。

ただし男女別でみると、40代の女性は、30代の女性より保険料が高くなる傾向があります。

要因として、40代の女性は乳がんや子宮がんなど女性特有の病気のリスクが高くなり2）、保障額を引き上げる人が増えることが挙げられます。

50代：生命保険の平均保険料

50代の平均額についても、50代前半と50代後半に分かれています。それぞれの平均額は以下のとおりです。

〈表〉世帯ごとの平均払込保険料（世帯主50代）

この結果をもとに50代全体の平均額を計算すると、年間43.4万円、月間約3.6万円となります。

年間で見ると40代よりも約7万円保険料が高いことがわかります。50代は子どもが独立し、定年を間近に控えてセカンドライフを見据える年代である一方、40代より健康リスクが高まる時期です。

生活習慣病や三大疾病などの大きな病気に備え、料金だけではなく保障内容をよく比較して保険を選んだり、見直したりする必要があります。そういった保険の見直しにより、保険料が高くなる人もいるでしょう。

【家族構成別】生命保険の平均保険料

保険料の平均額は家族構成によっても異なります。

〈表〉世帯ごとの平均年間払込保険料（家族構成別）

夫婦二人のみの世帯を見ると、世帯主が40歳未満の夫婦と、40〜59歳の夫婦の平均額の差は16.4万円です。

また、夫婦に加えて子どもがいる家庭は、末子が就学終了している場合が一番高くなっています。

【年収別】生命保険の平均保険料

年収によっても平均額は変わります。世帯年収200万円未満の人と、1,000万円以上の人の年間の保険料の差は約37.5万円です。

〈図〉世帯年収と生命保険の保険料

〈表〉世帯ごとの平均年間払込保険料（世帯年収別）

基本的には、年収に応じて保険料も高くなっていることがわかります。

事故や病気など万が一の時に遺される家族を思い、より多くの保険料で将来に備えたいと考える人もいると思いますが、年収に見合わない保険料を設定すると、保険料の支払いで家計が圧迫されて日々の暮らしに余裕がなくなる可能性もあります。適切な保険料を設定するために、年収別の平均保険料を参考にするとよいでしょう。

生命保険の保険料、いくらまで払える？

同調査では、いくらまでなら保険料を支払えるのかという「支出可能保険料」に関するデータもあります。

現在支払っている保険料を含め、1世帯で年間最大いくらまで保険料を支払えるかを聞いた支出可能保険料の平均は、1世帯当たり31.8万円です。

とはいえ支出可能保険料についても、いくらまで支払えるのかは年代によって異なります。

〈表〉支出可能保険料の平均（世帯主年齢別）

〈図〉支出可能保険料の分布（世帯主年齢別）

年代別に見ると支出可能保険料は50〜54歳が最も高く、つぎに60〜64歳となっています。最も低い29歳以下と50〜54歳を比較すると、その差は16.2万円にもなります。

また支出可能保険料の分布図を見ると、ほとんどの年代で12万円未満が20％以上を占めており、多くの人が生活の負担とならないように、できるだけ保険料を抑えたいと考えていることがわかります。

無理のない保険料で生命保険を選ぶポイント

保険料を毎月いくら支払っていくのか、年代や家族構成ごとの平均額を参考に決めることも一つの手です。

しかし、平均額はあくまでも目安であることを覚えておきましょう。適切な保険料を設定するには、平均額以外にもいくつかのポイントを意識する必要があります。

そこで、無理のない保険料で、自分のライフプランにマッチする保険を選ぶためのポイントを解説します。

ポイント① 加入目的を決める

保険を選ぶ時は、まず加入目的を明確にすることが大切です。例として代表的な加入目的を3つ挙げます。

たとえば「万が一の時の家族の生活保障のため」であれば、働けなくなった時に保険金を受け取れる「就業不能保険」などがありますし、「自分のお葬式代を準備するため」であれば死亡保障のある保険が候補になるでしょう。

何のために保険に加入するのか、目的が明確になれば必要な保障内容も明確になります。まずは子どもの入学や両親の介護など、今後のライフイベントを書き出して、それらに必要な備えを把握しましょう。

ポイント② 必要な保障内容と保険料のバランスを考える

保険を選ぶ時は、必要な保障内容と保険料のバランスを考えることが大切です。保険の種類を把握して、どの保険であれば必要な保障を受けられるか確認しましょう。

生命保険は大きく4種類、細かく分類すると12種類に分けられます。

〈表〉生命保険の種類と特徴、保障内容

加入すべき生命保険の種類を確認したら、さらに下記ポイントに着目して保険商品を絞り込みましょう。

支払う保険料に対して、もらえる保険金額や保障される期間が納得のいくものであるか比較検討しましょう。

保険料を抑える方法

「支払い可能な保険料が月額1万円なのに、希望の保障内容を満たす保険は3万円もする」

このように、保険に加入する目的は決まったものの、保険料を無理なく支払える商品が見つからない人もいるでしょう。

ここでは、保険料を抑えつつ、過不足のない保障を受ける方法をご紹介します。

求める保障内容に優先順位を付ける

保険料を抑えるには、求める保障内容に優先順位を付けることが大切です。

「子どもがいるから万が一の時に生活費や学費をカバーしてくれること」
「十分な貯蓄がないから病気になった時の医療費負担をカバーしてくれること」

上記のように現状やライフプランを考慮して、最も必要な保障内容を考えてください。その上で、優先度が高い条件を満たす保険を選びましょう。

保障内容・保険期間を見直す

保険金額や保険期間を見直すことで、保険料を抑えることが可能です。将来のリスクを案じるがあまり過度の保障になっていないか、今一度、保険金額と保険期間について考えましょう。

死亡保険金を7,000万円から4,000万円に下げる、入院時に受け取れる給付金を1日1万円から5,000円に下げる、といった具合に保険金額を見直せば、保険料は安くなります。

ほかにも保険料を抑えるには、保険期間を短期間に設定するのが有効です。特に保障が一生涯続く保険は、保険料が高くなる傾向にあります。本当に一生涯必要か、保険期間を短縮できないか検討してください。

たとえば一般的に住宅ローンの契約をすると、団体信用生命保険（団信）に加入するため、契約者が亡くなるなどの万が一の時には返済が不要になります。住宅ローンを利用している場合には、支払いのために死亡保障のある保険に別で入る必要はないというわけです。

また、子どもが独立して働き始めれば、生活費や教育費が不要になるため、それらを目的として加入している保険については、期限を「子どもが独立するまで」と決めておくべきでしょう。

注意点として、保障期間が決まっている定期保険は、更新時に保険料が上がるのが一般的です。更新の際に保険料を抑えられないか、保障内容を見直すことをおすすめします。

掛け捨て型保険を検討する

貯蓄型保険ではなく、掛け捨て型保険にすれば、同じ保障内容でも保険料を抑えることが可能です。

貯蓄型保険は、保険期間満了時には満期保険金を、解約時には解約返戻金を受け取れます。一方掛け捨て型保険の場合、満期保険金や解約返戻金はありません。

支払った保険料は返ってきませんが、保険料を抑えて手厚い保障を受けたい人には掛け捨て型保険が向いています。

なお、一般的に死亡保険の掛け捨て型保険は、保障が一定期間で終了するため、一生涯の保障とはなりません。

保険料の平均を知って過不足のない生命保険を選ぼう！

適切な保険料は、年代や年収、家族構成によって変わります。

20代・30代、年収300万円・500万円、夫婦のみ・家族三人など、それぞれの平均額を参考にしつつ、自分のライフイベントも考慮して慎重に決めましょう。

現在、支払っている保険料が平均よりも高い場合は、過度な保障内容になっていないかを見直すのがおすすめです。

家計を圧迫せず過不足のない保障を受けるために、加入前だけでなく加入した後も、保障の内容や保険料を定期的にチェックしましょう。

生活費の平均についても確認したい人は、以下の記事を参考にしてみてください。

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