2人暮らし夫婦の生活費の平均は月29万円！内訳や節約法も解説

「生活費は、いくらに収めるべき？」「どうすれば生活費を節約できるの？」といった悩みもあるでしょう。この記事では、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さん監修のもと、2人暮らし夫婦の生活費の年代別の平均や内訳のバランス、生活費シミュレーションなどを紹介します。併せて、節約テクニックについてもお伝えしていきます。

この記事の監修者

氏家 祥美（うじいえ よしみ）

ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持ち、「幸福度の高い家計づくり」を総合的にサポートしている。オンラインでの家計相談やマネー研修も実施中。

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2人暮らし夫婦の生活費の平均は約29万円／月

まずは、2人暮らしの生活費の平均を紹介します。総務省の「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）」1）から、2人暮らし世帯のデータを参考に見ていきます。

1カ月・1年間の生活費の平均は？

1世帯に住んでいる2人のうち、両方または世帯主のみが働いている勤労者世帯の調査結果を抽出し、全体の月額の平均を計算してみました2）。

2人暮らしの勤労者世帯全体の、毎月の実収入（額面月収）の平均は53万1,809円です。税金や社会保険料などの非消費支出は9万9,824円なので、実収入から非消費支出を引いた手取りの月収額は43万1,985円となります。

一方、生活費（税金や社会保険料などの非消費支出を除いた消費支出）の平均は29万1,488円となっています。

〈表〉2人暮らしの手取り月収と生活費の平均（勤労者世帯）

2人暮らしの場合、手取り月収の約67％が生活費に充てられています。この比率を、月収に対する生活費の割合の目安と考えてもいいでしょう。

2人暮らしの1カ月分の生活費の平均を12倍すると349万7,856円です。これを1年間の生活費の平均の目安と考えていいでしょう。

なお、一人暮らしから家族4人暮らしまで、すべての世帯の生活費の平均や内訳を知りたい人は、以下の記事も併せてご覧ください。

【関連記事】【人数別】世間の生活費の平均はいくら？ 理想の内訳も解説！

2人暮らし夫婦の生活費の内訳は？

続いて、2人暮らしの生活費の内訳を見てみましょう2）。なお、厳密には「家計調査年報」の2人暮らし世帯には、夫婦以外の世帯も含まれている点はご承知ください。

〈表〉2人暮らし夫婦の手取り月収と生活費の平均（勤労者世帯）

項目別で見ると、「食料」が占める割合が約25％と最も大きく、続いて「その他の消費支出」の費用（約21％）が高くなっています。

2人暮らしの生活費の特徴は、一人暮らしの場合と同様に、子どもがいないため、「教育」に該当する費用がほとんどかからないことです。なお、一人暮らしの場合に比べ、「食料」は約1.7倍、「交通・通信」と「光熱・水道」は約1.8倍に増えています（一人暮らしの「食料」は4万3,617円、「交通・通信」は2万6,266円、「光熱・水道」は1万1,489円）。

年代別・収入別の生活費

生活費は年代や収入によっても変わりますが、2人世帯の該当する公的資料は発表されていません。ここでは2人以上世帯のデータを抽出した「家計調査年報（家計収支編）2023年 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」3）をもとに、年代別・収入別の生活費の内訳と平均額を見てみましょう。データは2人以上世帯（子どもありの家庭のケースも含まれる）の生活費になるため、あくまでも目安として確認してみてください。なお、年代別は同調査の区分に基づき、つぎの4種類で紹介します。

それぞれについて以下で詳しく説明します。

【34歳以下】2人以上の世帯の生活費（内訳）

まずは34歳以下の2人以上世帯の生活費を見てみましょう。

〈表〉【34歳以下】2人以上の世帯の手取り月収と生活費の平均（年代別／勤労者世帯）3）

分類の中で最も年齢が低い34歳以下は、平均より手取り月収が2万8,637円少なく、生活費も平均よりも5万8,682円下回ります。項目別に見ると、唯一、平均よりも金額が上回っているのは「住居」です（＋9,994円）。その理由として、34歳以上の年代に比べて34歳以下は持ち家率が低いことから家賃を支払っている世帯が多く、住居費が高くなっていると考えられます。

【35〜39歳】2人以上の世帯の生活費（内訳）

続いて、35〜39歳の生活費を紹介します。

〈表〉【35〜39歳】2人以上の世帯の手取り月収と生活費の平均（年代別／勤労者世帯）3）

35〜39歳になると、34歳以下よりも手取り月収が増え、平均との差が−4,956円に縮まっています（34歳以下では−2万8,637円）。ただし、生活費は34歳以下よりも平均との差が縮まっているものの、やはり平均よりも大きく下回っています（−3万9,105円）。

項目別で見ると、「交通・通信（−9,755円）」「教育（−6,898円）」「その他の消費支出（−1万4,604円）」などが平均よりも大きく下回っています。

【40代】2人以上の世帯の生活費（内訳）

40代になると平均よりも手取り月収が上回ります。

〈表〉【40代】2人以上の世帯の手取り月収と生活費の平均（年代別／勤労者世帯）3）

生活費は、40〜44歳では平均より1万1,573円下回っていますが、45〜49歳になると平均より2万5,505円上回っています。項目別で確認すると、「教育」にかける費用が40〜44歳と45〜49歳では大きく違います。40〜44歳は1万7,086円なのに対し、45〜49歳は3万2,893円と1万5,807円も差があります。

その理由のひとつとして45〜49歳は年代的に、子どもの塾代や高校・大学等の授業料を支払っている人が増えるからだと思われます。

【50代】2人以上の世帯の生活費（内訳）

50代に入ると、手取り月収が平均を大きく上回ります。

〈表〉【50代】2人以上の世帯の手取り月収と生活費の平均（年代別／勤労者世帯）3）

収入が増えた分、生活費も平均よりも大きく増加しています。項目別で見ると、「交通・通信」と「その他の消費支出」が平均よりも上回っています。「交通・通信」は、子どもが成長し、時間に余裕ができて旅行する人や、遠距離介護などで親元に通う人が増えることが理由のひとつと考えられます。

また50代以降は、「その他の消費支出」に含まれる交際費も増えていきます。時間の余裕もできてくることから交際の機会も増え、若い時に比べると1回あたりの費用も上昇する傾向があります。

FPが教える！ 2人暮らし夫婦の理想的な生活費の内訳バランスは？

2人暮らし夫婦の家計は、子どもの教育費や育児の費用がない分、比較的余裕がある場合が多いでしょう。たとえば、その分の余裕を趣味に使っているケースもあるはずです。

しかし、現在は子どもがいなくても、将来的には子どもがほしいと考えている場合もあるでしょうし、そうではなくても老後のために準備は早くするに越したことはありません。余裕があるうちに、しっかり将来への備えをしておいたほうがよいでしょう。

そのために実践していただきたいのが、生活費の見直しです。具体的には、将来へ備える分をあらかじめ考慮に入れて、収入に対する生活費の割合を決めることから始めましょう。ここでは生活費だけに注目するのではなく、毎月の手取り月収に対する支出の理想的なバランスを紹介します。

〈表〉2人暮らし夫婦の理想の支出バランス（監修者作成）

①住居（家賃／住宅ローン）：手取り月収の20～25％

前述の「家計調査年報」2）では、「住居」の金額が低め（手取り月収の約8％）になっていますが、国土交通省「令和4年度 住宅市場動向調査」4）によれば、住宅ローンの平均返済額は全国平均で約14万5,000円、三大都市圏平均で約15万3,000円となっています（注文住宅の場合）。また、家賃の平均は月額7万8,069円、共益費の平均は月額4,836円と記載されています。合計すると平均は月額8万2,905円です。

このデータからもわかるように、「家計調査年報」のデータよりも実際は多く支払う人が多いはずです。そのため手取り月収の20～25％が、家賃や住宅ローン（マンションの管理費や修繕積立金を含む）の目安となるでしょう。

②食費：手取り月収の15％以内

手取り月収に対して食費が占める割合は15％以内が適切といわれています。ただし、外食を多くしたい、食の質にこだわりたいなど、ライフスタイルによって食費の割合は、ある程度調整してもいいでしょう。

③通信費：1万～1万5,000円程度

「家計調査年報」2）によれば、2人暮らしの「通信」の費目の平均額は1万2,365円となっています。スマホの格安通信プランを利用すれば、1人あたり5,000円以下に抑えることが可能です。なお、自宅で利用するインターネット回線も加えると、1万5,000円程度となります。

④光熱費・水道費：1万5,000～2万円程度

「家計調査年報」2）によれば、「光熱・水道」の費目の平均額は2万413円ですから、だいたい2万円以内を目安と考えればいいでしょう。

⑤不定期な支出：手取り月収の10％程度

冠婚葬祭にかかる費用や帰省費用、家具家電の買い替えなど、毎月ではなく不定期であるものの年単位でみれば発生する可能性が高い支出については、毎月積み立てをしておくと家計の管理がしやすくなります。金額は手取り月収の10％程度が目安となります。年末に余った金額を貯蓄にまわすことも一手です。

⑥貯蓄：手取り月収の10％以上

将来子どもを育てることや、老後の備えを考えると、少なくとも手取り月収の10％は貯蓄にまわしたほうがいいでしょう。あらかじめ割合を決めておけば、給与が振り込まれた時点で「先取り貯金」もしやすくなります。

⑦交通費、保険料、雑費、小遣い

交通費、保険料、雑費、小遣いは、ライフスタイルによって調整が必要になる支出といえます。具体的な目安がある費目を先に計算してから、残りの金額で配分を考えるといいでしょう。

【関連記事】夫婦二人の生命保険料の平均は？ 共働きや片働き・年代ごとに分けて解説！

【手取り40万円】2人暮らし夫婦の生活費シミュレーション

それでは、ここまでに提案したバランスを踏まえて、2人暮らし夫婦の生活費をシミュレーションしてみましょう。ここでは、例として20代2人暮らし夫婦で手取り月収約40万円の世帯でシミュレーションします。

〈表〉2人暮らし夫婦（手取り月収約40万円）の生活費シミュレーション

20代の2人暮らし夫婦と考えた場合、子育てやマイホームの準備期間にあたることが多いので、貯蓄にまわす金額を20％程度確保しました。また、お付き合いの機会も年齢に応じて増えることを考え、不定期な支出を10％程度としています。

通信費にはスマホ代のほか、自宅で利用するインターネット回線の費用も含んでいます。交通費1万円では自動車の維持管理費などがまかなえない場合には、小遣いで調整してもいいでしょう。

2人暮らし夫婦が実践したい、5つの節約術

2人暮らし夫婦が押さえておきたい節約術をいくつか、紹介しましょう。

節約術①各種の控除や制度を活用する

国や自治体などが用意している控除や制度を利用し、納める税金の額を減らすのは、節約の基本となります。
たとえば、もしマイホームを購入している場合には住宅借入金等特別控除のほか、住民税の節約につながる生命保険料控除やふるさと納税、老後資金の積み立てにも役立つiDeCoなどが挙げられます。

【関連記事】結婚で税金が安くなるって本当？ 共働きの場合は？ FPが解説するメリット&税金対策

節約術②通信費、ネットサービスの見直しをする

現代の暮らしに欠かせないスマホ代や動画配信などのネットサービス代は、家族会員（家族アカウント）の契約をすることで、個別契約よりも安くなる場合が多いです。個別にサービスを利用している場合は、契約形態を見直してみましょう。

【関連記事】スマホ代を節約する方法について、詳しくはコチラ

節約術③保険の見直しをする

結婚式を挙げたばかりで生活防衛資金が十分でなかったり、病気やケガなど、万が一の支出に備えたいと考えたりしている夫婦の場合、民間の保険の加入や見直しを検討しましょう。ただし、必要以上の保障内容にする必要はありません。もしすでに加入している保険の保障が重複していると感じたら、保険の見直しを行い、節約につなげましょう。なお、医療保険や生命保険など、民間の保険に加入していると、生命保険料控除を受けられるメリットがあります。

保険の見直しの際は、保険の専門家に相談してみましょう。保険料や保障など、現在の状況に合わせた提案をしてもらえます。

節約術④家計簿アプリを活用する

生活費のやり繰りが上手な人たちに共通する傾向として、家計簿アプリを使い収支を小まめにチェックしていることが挙げられます。データの共有ができる家計簿アプリなら、夫婦で一緒に収支のチェックを行うことも可能です。何にどれくらいお金を使っているのかが「見える化」できれば、節約しやすくなるでしょう。

【関連記事】無料家計簿アプリのおすすめ8選。詳しくはコチラ

節約術⑤シニア夫婦向けのサービスも活用してみよう

たとえば、50歳以上から利用できるJR東日本の「大人の休日倶楽部」のように、一定年齢以上の男女が利用できるお得なサービスを夫婦で活用すれば、レジャー代などの節約につながります。このほか、夫婦向けの特典があるサービスなどを一緒に調べてみましょう。

暮らしに余裕がある2人暮らし夫婦こそ、早めの将来設計を心掛けよう

2人暮らしの夫婦で、特に共働きの場合は収入に余裕があるため、ついつい生活費の管理がルーズになってしまいがちです。将来のことを考えて、余裕があるうちにしっかりと家計を管理し、貯蓄にまわすお金をつくっておきましょう。

そのための第一歩は、夫婦一緒に家計の管理を行い、ライフプランについても定期的に話し合うことです。2人の明るい未来のためにも、家計は夫婦で管理するもの、という意識を忘れないようにしましょう。

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