社会保険から国民健康保険に切り替えるタイミングは？手続きや金額の違いを解説

この記事では、社会保険労務士の岡佳伸さん監修のもと、社会保険から国民健康保険へ切り替えるタイミングについて解説。また、保険料の違いや手続き方法についても紹介します。転職、退職を控えている人や切り替え手続きをスムーズに行いたい人は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

岡 佳伸（おか よしのぶ）

社会保険労務士法人 岡佳伸事務所代表。特定社会保険労務士 。東京都社会保険労務士会所属。2級キャリアコンサルティング技能士。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。キャリアコンサルタント。消費生活アドバイザー。他資格60種類取得済み。

埼玉労働局職員としてハローワーク窓口業務(就職指導・雇用保険給付業務)の担当をし、現在は開業社会保険労務士として人事制度設計、給与計算、労働社会保険手続、各種労働紛争対応業務、年金請求業務、ファイナンシャルプラニング業務及びキャリアコンサルティング業務を行っている。
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退職する時、なぜ国保切り替えが必要なの？

退職時に健康保険の切り替えが必要な理由は、会社員・公務員などと自営業者・フリーランスなど、働き方によって加入できる健康保険が異なるためです。私たちが加入する健康保険は主に以下の2つです。

社会保険（健康保険）は、会社員・公務員などが加入できます。一方、国民健康保険は自営業者やフリーランスなどが加入します。

会社を辞めると社会保険から脱退することになります。そのため、もし転職先が決まっている人であっても、会社に所属していない期間（ブランク期間）がある場合には、基本的に国民健康保険への加入が必要です。

社会保険から国民健康保険への切り替えが求められるのは、転職時だけではありません。会社員から自営業者・フリーランスになった場合や、定年退職によって社会保険から脱退した場合も必要になります。

また、新たに個人事業主になった人の家族にも影響が及びます。たとえば会社員時代、社会保険の扶養に入っていた家族も国民健康保険に加入する必要が出てきます。

これは、社会保険は扶養家族なども含め世帯単位で加入できるのに対し、国民健康保険は個人単位での加入になるためです。

〈図〉社会保険と国民健康保険の加入単位の違い

国民健康保険への切り替えは退職日の翌日から14日以内に行うよう法律で定められています。期限を超えてしまうと医療費の負担が増えたり、最長2年間分の保険料をさかのぼって支払う必要があるため、注意してください。

なお、退職時は健康保険に加えて年金の手続きも必要です。年金は国民全員が加入する国民年金と会社員や公務員が加入する厚生年金に分かれています。退職すると再就職するまで厚生年金には加入できないため、国民年金のみに加入するための手続きが必要です。手続き期限は国民健康保険と同様14日以内と定められているため、忘れずに手続きしてください。

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社会保険から国民健康保険に切り替えた際、保険料の支払いや金額は？

国民健康保険に切り替えると、定期的に保険料を納付することになります。保険料の計算方法や支払い方法、さらには切り替え期間の二重払いが発生しないかも気になるポイントの１つでしょう。ここでは支払いにまつわるギモンについて解説します。

国民健康保険の保険料はいくら？

国民健康保険の保険料は市区町村によって異なります。保険料の計算方法が自治体ごとに違うためです。基本的には基準となる前年度の所得に、年齢などに応じて変動する保険料率を掛けて計算しています。詳しい計算方法は、お住まいの市区町村のウェブサイトに掲載されているので確認しましょう。

例として、東京都江東区の国民健康保険料の計算方法を紹介します。自治体により多少の差はありますが、大まかな計算方法は同じです。参考としてチェックしてみてください。

・東京都江東区の国民健康保険料の計算方法1）

国民健康保険への加入は個人単位です。ただし、支払いは世帯ごとに発生し、世帯主宛てに請求されます。そのため、保険料も世帯ごとに計算します。各年度の年間保険料は、世帯の国民健康保険加入者全員の以下3つの区分の金額を合算した金額です。

〈表〉国民健康保険料の区分

医療分と支援金分は加入者全員にかかりますが、介護分は40〜64歳の加入者にのみかかります。世帯構成によっては、保険料に差がでてくる場合もあるでしょう。

保険料は、各区分の均等割額と所得割額を計算し、それらを合計して算出します。均等割額は、加入者全員にかかる保険料です。所得に応じて減額される場合があります。

所得割額は、前年中の所得に対して計算される保険料です。保険料算出時の基準となる保険料率は毎年異なります。

令和5年度の具体的な保険料率は以下のとおりです。

〈表〉東京都江東区の令和5年度国民健康保険料率等

よって、1～3の均等割額と所得割額の合計額が令和5年度の年間保険料額となります。江東区のように自分で保険料を計算できる試算サービスが用意されていることもあるので、おおよその保険料を調べてみるといいでしょう。

後述する社会保険の「任意継続」を検討する場合は、退職前に各市区町村の窓口で相談すれば、保険料の目安を教えてくれます。国民健康保険と任意継続のどちらに加入するか迷っている人は、市区町村に問い合わせてみましょう。

また、会社の倒産や解雇などにより失業した場合（特定受給資格者）や、病気など正当な理由による退職の場合（特定理由離職者）には、国民健康保険の保険料の軽減制度があります。軽減の申請には別途手続きが必要になるので、該当しそうな場合は自治体に一度問い合わせをしてみましょう。

保険料の支払い方法は？

国民健康保険の保険料の支払いは、自治体から自宅に郵送される納付書で行います。納付できる場所は、各金融機関や郵便局、自治体の窓口、コンビニなどです。

納付書は「1年分」「●カ月分」などと記載されたまとめて支払うタイプと、「1カ月分」と記載された毎月支払うタイプの両方が届きます。どちらかを支払えばOKなので、支払いの重複に注意しましょう。

まとめて支払うよりも毎月の支払いにしたほうが管理しやすいと思いますが、最終的に発生する保険料は変わらないので、自分に合った支払いタイプを選びましょう。なお、1年分の国民健康保険をまとめて支払った場合、仮に1年以内に転職して社会保険に入ったとしても、過払い分は返金されます。

また、引き落とし口座を登録する手続きを行えば、口座振替での納付もできます。手続きは窓口や市区町村のウェブサイトから受け付けています。

社会保険から国民健康保険への切り替えの際に、必要書類や手続きにはどんなものがある？

国民健康保険に切り替える際に混乱しがちなのが、必要な書類や手続きの方法です。それぞれ解説していきます。

必要な書類一覧

国民健康保険への加入に必要な書類は以下のとおりです。

〈表〉国民健康保険への切り替えに必要な書類一覧

用意すべき書類は市区町村によって異なります。①と②に関しては片方のみあれば手続き可能なケースが多いです。ただし、自治体によっては③だけが必要な場合もあれば、③と④のどちらも求められる場合もあります。必要な書類は市区町村のウェブサイトに記載されているため、自分の住んでいる自治体で必要な書類をあらかじめ確認しておきましょう。

手続きの方法と場所

国民健康保険への加入は、基本的には自治体の市役所や区役所の窓口で行います。必要な書類を持参することで、申請の手続きが可能です。多くの場合は土日でも利用できる窓口が用意されており、保険証はその場で発行されます。

ただし、このルールも市区町村ごとに異なり、土日の窓口だと当日中に保険証を受け取れなかったり、本人確認書類が写真付きではない場合は郵送での再提出が必要になったりするケースもあります。自治体のウェブサイトを確認するか、電話や窓口で相談するのがおすすめです。

必要書類が届かない場合

離職票や退職証明書が会社からなかなか届かず、必要書類が手元に揃わないケースもあるかもしれません。その場合の対処法についても紹介します。

①年金事務所で書類を発行する

会社を退職して協会けんぽの加入事務所で手続きした場合、年金事務所の窓口で手続きを行えば、日本年金機構が発行する「健康保険資格喪失確認通知書」を請求できます。健康保険資格喪失確認通知書は、健康保険資格喪失証明書、離職票などの代わりとなる書類です。特別な書類は必要なく、身分証があれば発行してもらえるため、急ぎの場合でも対応してもらえることが多いでしょう。

②退職前に加入していた健康保険証のコピーを持参する

退職前に加入していた健康保険証のコピーを市区町村の窓口へ持参することで、健康保険資格喪失証明書の代用として認められるケースがあります。退職時には会社から保険証の返却を求められる前に、あらかじめコピーを取っておきましょう。

ただし、役所が確認したいのは退職したタイミングであり、保険証のコピーだけでは根拠に乏しいと判断される可能性があります。保険証のコピーと併せて、退職日のわかる書類を用意しておくといいでしょう。

また、自治体によっては会社に電話をかけて、退職日の確認を取ってくれるケースもあります。その場合は、保険証のコピーと本人確認書類、個人番号確認書類で申請可能です。退職前には会社の担当窓口を確認し、連絡先を控えておくのも有効といえるでしょう。

自分で手続きができない場合は？代理や郵送での申請方法

国民健康保険への切り替え手続きを行いたくても、退職後すぐにフリーランスとして仕事を請け負ったり、必要書類を揃えるのに時間がかかったりと、窓口に出向くことが難しい人もいるでしょう。そのような場合は、代理や郵送による申請がおすすめです。代理申請や郵送申請の方法、必要書類、注意点について見ていきましょう。

代理人が申請する場合

自分自身での手続きが難しい場合は、代理人を立てて切り替え手続きを代行してもらうことができます。本人でない人が申請を行う場合には「世帯を共にしている場合」と「世帯を共にしていない場合」で必要な書類が異なるので注意してください。

・世帯を共にしている場合

世帯を共にしている人が代理で申請を行う場合には、前述の必要書類に加えて、住民票などの世帯が同じであることがわかる書類と、代理人の身元確認書類が必要です。個人番号がわかる書類が住民票の代わりになる場合もあるため、詳しくは住んでいる自治体に確認しましょう。

・世帯を共にしていない場合

世帯を共にしていない人が代理で申請を行う場合には、前述の必要書類に加えて、健康保険を切り替える本人からの委任状と、代理人の身元確認書類が必要になります。委任状の書き方については、各市区町村のウェブサイトに掲載されている見本を参照しましょう。

〈表〉代理人が国民健康保険の切り替え手続きをする場合の必要書類一覧

郵送で申請する場合

窓口に行けない時や代理人を立てられない時は、郵送で切り替えの申請をしましょう。郵送で申請する場合、前述で紹介した必要書類のコピーと、各市区町村のウェブサイトなどでダウンロードできる「国民健康保険適用届（移譲届）」を担当窓口宛に送付しなければなりません。手続きの期限は原則14日以内で、封筒の消印は有効です。

なお、代理と郵送どちらの場合も、保険証は後日、簡易書留や特定記録郵便といった郵送で届きます。本人による申請と異なり、保険証の受け取りにはタイムラグが発生するので、医療機関をすぐに利用したい場合は気を付けましょう。保険証が届くまでの期間は市区町村にもよりますが、申請から1週間程度を見込んでおきましょう。

社会保険から国民健康保険への切り替えの際によくある疑問

国民健康保険への切り替えに関する質問や疑問をまとめました。退職前の不安解消に役立ててください。

Q1.月途中のタイミングでの切り替えは二重払いになる？

月の途中に国民健康保険に加入した場合でも、国民健康保険と社会保険の保険料が二重払いになることは基本的にありません。「4月5日に退職して4月15日に国民健康保険に加入した」など、退職のタイミングが月の途中になる場合、1カ月の間に社会保険と国民健康保険に加入していた期間が同時に存在する状態になります。

しかし、保険料は月割りで計算されます。そのため、保険料はその月から発生するのです。たとえば15日に退職した場合は、国民健康保険に加入したのは同月からという扱いなので、前の勤務先での保険料は前月分までが対象となります。

ただし、1カ月の間に社会保険や国民健康保険への加入が2回以上あった場合、その分だけ保険料も発生するため、二重払いが起こり得る可能性があります。特に、早期退職や職場を転々としている時は注意が必要です。

Q2.「任意継続」と比較するとどっちがいい？

国民健康保険と社会保険の任意継続のどちらがよいかは、家族構成や月収、福利厚生の内容によって変わります。保険料や福利厚生の内容を比較し、どちらに加入するか事前に決めておくとスムーズな手続きができます。

任意継続は、会社を退職すると加入資格を喪失する社会保険に、退職後も最長2年間継続して加入し続けられる制度です。退職後も引き続き家族を扶養に入れられたり、健診無料のような福利厚生を受けられたりするのがメリットです。一方、保険料は会社と折半ではなくすべて自身で負担する必要があるため、今までよりも高い保険料を支払わなければならない場合があります。

国民健康保険は社会保険のような手厚い福利厚生がありません。しかし、市区町村で独自に算定基準を設けているため、任意継続保険料よりも保険料負担が減る可能性があります。任意継続と国民健康保険の保険料負担額が逆転する目安は月収40万円です。月収40万円以下であれば国民健康保険、40万円以上であれば任意継続を選ぶと、保険料の負担を減らせます。詳しくは、以下の記事もご確認ください。

【関連記事】健康保険の任意継続のメリットとデメリットについて、詳しくはコチラ

Q3.切り替え期間に病院を利用したい場合はどうする？

社会保険から国民健康保険へ切り替えている間に病院へ行かなければならない場合、一度自分で医療費全額を立て替える必要があります。通常、医療費の負担は現役世代が3割、70歳から74歳が2割、75歳以上が1割です。しかし、一時的に全額を負担しなければならないため、多額の支払いをする必要があります。切り替え期間中に病院へ行く際は、現金を多めに持っていくといいでしょう。

しかしながら、その後国民健康保険や社会保険の加入が完了すれば、保険適用が認められ、現役世代であれば負担した医療費の7割（※）が「療養費」として給付されます。

〈図〉保険証がない期間の医療費の支払い

還付請求は2年以内までさかのぼることが可能です。もし、過去2年以内で健康保険の切り替え期間中に病院へ行き、いつもより医療費を多く支払ったことがある人は、お住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

Q4.国民健康保険を脱退したい場合は？

国民健康保険を脱退したい場合は、再就職の日から14日以内に脱退手続きを行いましょう。手続きを済ませないと国民健康保険料と再就職先の社会保険料を二重で払うこととなるため、注意してください。14日以内に手続きできなかった場合でも、最長2年間分までは還付請求ができます。手続きはお住まいの市区町村の窓口で行なってください。

なお国民健康保険を脱退するケースとしては、再就職などで国民健康保険から社会保険へ切り替える場合や国保組合へ加入する場合などが挙げられます。

適切なタイミングで国民健康保険に切り替えてセカンドキャリアへの備えを

退職時、転職時などに健康保険の切り替えをスムーズに行えれば、医療費の負担が増えたり保険料をさかのぼって徴収されたりすることはありません。一方、切り替えを後回しにしておくと予想以上の料金を支払わなければならず、家計に負担がかかります。

健康保険の切り替えはキャリアの転換期に行うことが多いです。手続きの必要性や方法、社会保険と国民健康保険の違いをよく理解しておくのが大切です。