東京海上日動あんしん生命「マーケットリンク」ご負担いただく費用について
（1）保険関係費用
●保険関係費用のうち、上記①、②イ．および③の費用は、被保険者様の年齢・性別・保険期間等によって異なります。また、上記③の費用は月単位の契約応当日の前日における積立金額や月単位の契約応当日における被保険者様の年齢等によって計算されるため、保険契約締結後も変動します。そのため、上記① 、②イ．および③の費用を具体的な金額や割合で表示することはできません。
（※1）保険契約の維持に必要な費用の一部を含みます。
（2）資産運用関係費用
●特別勘定の投資対象となる投資信託の純資産総額から毎日控除します。
●資産運用関係費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬率を記載しています。信託報酬の他、監査報酬、信託事務の諸費用、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかりますが（※2）、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に金額や計算方法を確定することが困難であり、表示することができません。また、これらの費用は投資信託の純資産総額から控除されます。したがって、お客様はこれらの費用をこのご契約が保有する持分に応じて間接的に負担することになります。なお、資産運用関係費用は、運用手法の変更・運用資産額の変動・消費税率の変更等により将来変更される可能性があります。
（※2）海外REIT型の場合、左記の他、当社が投資信託の解約を行う際に、当社が解約した金額の0.3％が信託財産留保金として控除されることにより、特別勘定資産が減少します。
（3）解約・減額時にご負担いただく費用
●解約日または減額日における保険料の払込年月数が10年未満の場合、解約日または減額日の積立金額から控除します。
●解約控除額は基本保険金額・保険料払込期間・保険料の払込年月数等によって異なるため、具体的な金額を表示することができません。
（※3）自動延長定期保険・変額払済保険・定額払済保険に変更する場合等も、保険料の払込年月数が10年未満のときは、変更後のご契約に充当する解約返戻金等に解約控除がかかります。
（4）年金支払特約に基づく満期保険金の年金受取時にご負担いただく費用
●毎年の年金お支払いの基準日に責任準備金（※4）から控除します。
（※4）責任準備金とは、将来の保険金・給付金・年金等をお支払いするために、当社が積み立てておくお金をいいます。
（※5）2026年4月現在。年金基金設定日の年金管理費率が適用されるため左記と異なることがあります。
◆この保険にかかる費用の合計額は、（1）保険関係費用および（2）資産運用関係費用の合計額です。ただし、上記（3）または（4）の場合は、その費用をあわせてご負担いただきます。
