病気やケガなどによる入院は、予期せぬタイミングで起こるものです。日頃から入院に対する備えができていれば良いのですが、常に費用の貯えができている人は少ないのではないでしょうか。そこで気になるのが、入院費用の相場です。入院費用の内訳や、傷病別の入院日数や費用の目安のほか、費用の準備がなかった場合の対処法など、黒田尚子(くろだ なおこ)さん監修のもと、入院費用について知っておくべき基礎知識を紹介します。

この記事の監修者

黒田 尚子(くろだ なおこ)

CFP® 1級ファイナンシャルプランニング技能士。CNJ認定 乳がん体験者コーディネーター。消費生活専門相談員資格所有。SEとして(株)日本総合研究所に在籍中、FPの資格を取得し独立。現在では各種セミナーや講演・講座の講師、新聞・書籍・雑誌・Webサイト上での執筆、個人相談を中心に幅広く行う。
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入院費用にはどんなものがある?内訳は?

画像1: 画像:iStock.com/erdikocak

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日本の場合、病気やケガで入院した際にかかる費用の大半に対し、公的医療保険(社会保険〈健康保険〉や国民健康保険)が適用されます。

とはいえ、そもそも入院や手術などにかかる費用自体が高額になるほか、「差額ベッド代」のように、公的医療保険が適用されない費用も多いため、最終的な自己負担額は決して少なくありません

長期の入院となれば、かなりの出費を覚悟しなければならないでしょう。そこで覚えておきたいのが、入院費用にまつわる基礎知識です。

【注】この記事では特に言及しない限り、自己負担額は3割負担を例に紹介します。

公的医療保険が適用される入院費用

画像: 画像:iStock.com/Yusuke Ide

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まずは、入院費用の内訳を紹介しましょう。ベースとなるのは「入院基本料」、「治療費(手術費含む)」、「食事代(入院食事療養費)」の3つです。これらは公的医療保険が適用されるので、20~64歳のいわゆる現役世代なら3割の自己負担となります。

①入院基本料

名前のとおり傷病の種類を問わず、入院した際にかかる基本費用です。病院の規模や種類によって、1日あたりの入院基本料が決まっており、「入院基本料×入院日数」が、入院した際にかかるベースの費用となります。

たとえば、一般病棟の入院基本料は1日につき約1万~1万7,000円となります。3割の自己負担で計算すると、約3,000~5,000円が、入院基本料の自己負担額です。

さらに、入院日数によって入院基本料に加算料金が発生します。同じく一般病棟の場合では、14日以内の入院なら1日につき約5,000円(3割負担約1,500円)がプラス、15~30日なら1日につき約2,000円(3割負担約600円)がプラスされます。

〈表〉入院基本料の費用と自己負担額1)

項目費用自己負担額(3割負担)
入院基本料約1万~1万7,000円/日約3,000~5,000円/日
加算額(14日以内の入院)約5,000円/日約1,500円
加算額(15〜30日の入院)約2,000円/日約600円
※一般病棟の場合

②治療費(手術費含む)

入院した際には、様々な治療や手術が必要になります。薬代を含め、これらの治療費は基本的に公的医療保険が適用されます。ただし、「先進医療」と呼ばれる高度な医療技術を用いた治療の技術料部分は、公的医療保険の適用外となるため全額自己負担となる点に注意が必要です。

なお、手術や救急などの患者が多い大病院などでは、「DPC(包括医療費支払い制度)」という入院基本料と治療費などの費用をまとめた、定額払いの料金制度を導入している場合もあります。

③食事代(入院食事療養費)

入院中に病院から提供される食事の費用は、全国一律で1食あたり460円の自己負担額と定められています2)。1食の食事代が460円を超えた場合の差額は、食事療養費として健康保険組合などの公的医療保険が負担することとなります。

公的医療保険が適用されず自己負担となる入院費用

画像: 画像:iStock.com/JazzIRT

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上記のように「入院基本料」と「治療費」、「食事代」が入院費のベースとなりますが、それ以外にも入院時にかかる費用があります。それらは公的医療保険が適用されないほか、後述する高額療養費制度 も適用されないので、全額自己負担となります。公的医療保険が適用されない入院費のなかで、大きく費用がかさむのが「差額ベッド代」と「先進医療」です。

①差額ベッド代

一般的に、個室を含め4人部屋以下の病室を利用する場合には、「差額ベッド代」を支払うことになります。ちなみに、差額ベッド代を支払う必要がある病室は「4人部屋以下のベッド数」のほかにも「面積が一人当たり、6.4平方メートル以上」、「ベッドごとにプライバシーを確保する設備がある」など、複数の基準がある点に注意が必要です。下記の表にもあるように、差額ベッド代の平均は、1日あたり約6,300円となります。

〈表〉平均的な1日あたりの差額ベッド代(令和元年7月1日現在)3)

1人部屋8,018円
2人部屋3,044円
3人部屋2,812円
4人部屋2,562円
平均6,354円

ちなみに、差額ベッド代は全額自己負担となるだけでなく、消費税もかかります。原則として差額ベッド代は、自分が希望していない場合は発生しません。

②先進医療

「先進医療」と呼ばれる高度な医療技術を用いた治療は、公的医療保険が適用となる診察、検査、投薬、入院等との併用が例外的に認められていますが、技術料部分は全額自己負担となります。先進医療の内容によって費用は大きく変わります。たとえば、がんの治療に用いられる先進医療のなかには、1回の治療で300万円以上の金額になるものもあります。

③入院中の生活費や家族の交通費

たとえば入院中のテレビ視聴料や着替えのクリーニング代といった生活費も、基本的には全額自己負担となります。また、付き添いや面会のために家族が病院を訪れる場合の交通費も、長期入院となると無視できない金額になるでしょう。

(コラム)「入院する際に支払う予納金とは?」

多くの病院では入院する際に入院保証金(予納金)という形で、入院時に一定の金額を支払う必要があります。保証金の額は、病院ごと、または入院の目的(治療内容)によって異なりますが、だいたい10万~30万円程度の幅で考えておくと良いでしょう。

入院費用の相場・平均

入院費用の内訳を理解したところで、気になるのは実際にどれくらいの入院費がかかるのかという相場でしょう。まず、病気やケガの種類を問わず、後述する高額療養費制度 を利用した人、しなかった人をあわせた入院費用の平均をご紹介しましょう。

公益財団法人生命保険文化センターが公表している「生活保障に関する調査」(令和元年度)によると、1回の入院費の自己負担額の平均は20.8万円です。この平均額には、治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品なども含まれています。

〈図〉直近(過去5年間)の入院時の自己負担費用(平均額)4)

画像: 入院費用の相場・平均

平均額は20.8万円ですが、グラフを見ると20万円以上かかった人も、全体の3割強いることがわかります。

入院日数による入院費用の平均額

画像2: 画像:iStock.com/erdikocak

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もちろん、日数によっても入院費の平均額は変わります。同じく公益財団法人生命保険文化センターが公表している「生活保障に関する調査」(令和元年度)によれば入院日数別の平均額は、以下のようになります。

〈表〉入院時の自己負担費用(直近の入院時の入院日数別)5)

日数平均額
5日未満10.1万円
5~7日15.6万円
8~14日21.0万円
15~30日28.5万円
31日~60日34.6万円
61日以上60.9万円
※治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含む。
高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。

表を見ると、入院日数の平均である1カ月程度の入院にかかる費用は約30万円です。これは公的医療保険が適用された後の自己負担額なので、かなりの出費といえるでしょう。

年代別の入院費用の平均額

画像: 画像:iStcok.com/Tirachard

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年代によっても、入院費用の目安は変わります。厚生労働省が公表している「医療給付実態調査」(平成30年度)によれば、20~64歳の現役世代の場合、年代ごとの入院日数や入院費用の平均は、下記のようになります。

〈表〉年代別の入院日数、入院費用、自己負担額(3割)の平均6)

年代入院日数入院費用自己負担額(3割)
20~2410日38万1,074円11万4,322円
25~299日32万9,499円9万8,850円
30~3410日33万9,653円10万1,896円
35~3911日40万5,679円12万1,704円
40~4413日49万6,299円14万8,890円
45~4914日54万3,280円16万2,984円
50~5415日55万7,794円16万7,338円
55~5915日57万3,973円17万2,192円
60~6415日58万6,657円17万5,997円
※入院日数は診療種別「入院」の各年齢の日数を件数で割り算出。
入院費用は、点数を件数で割ったものの端数を四捨五入し、点数1点を10円として算出。
自己負担額は入院費用の3割を計算し、小数点第一位を四捨五入。

傷病ごとの入院費用の目安

画像: 画像:iStock.com/Amawasri

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入院費は、傷病ごとに異なる治療費の金額によっても大きく変わります。病気の種類によって入院費の目安はどれくらいになるのか、気になるところでしょう。傷病別にみた場合の入院費用の目安は、厚生労働省が公表している「患者調査」と「社会医療診療行為別統計」から、ある程度導き出すことができます。

〈表〉代表的な傷病ごとの入院費用の目安

傷病名平均入院日数7)入院費用自己負担額(3割)
大腸がん(結腸及び直腸の悪性新生物)15.7日107万7,397円32万3,219円
乳がん(乳房の悪性新生物)11.5日80万7,415円24万2,225円
糖尿病33.3日106万4,734円31万9,420円
虚血性心疾患8.6日111万9,703円33万5,911円
脳梗塞78.3日302万3,633円90万7,090円
統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害531.8日710万62円213万19円
気分[感情]障害(躁うつ病を含む)113.9日190万3,952円57万1,186円
骨折37.2日165万2,015円49万5,604円
※「一般医療の点数(1日)」は、「平均入院日数」と「一般医療の点数(1日)8)」を掛け合わせたものを、傷病別の入院費用の目安としています。
点数1点は10円として算出。
大腸がんの点数については「直腸S状結腸移行部及び直腸の悪性新生物」を使用。
自己負担額は入院費用の3割を計算し、小数点第一位を四捨五入。

この表をみると、大腸がんの場合の入院費用は3割の自己負担額で約32万円乳がんの場合約24万円、入院期間が長い脳梗塞の場合約90万円の入院費用となることがわかります。

(コラム)「妊娠・出産にかかる入院費用」

画像: 画像:iStock.com/kyonntra

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女性は病気やケガ以外にも、妊娠・出産のために入院する場合があります。しかし、妊娠・出産(正常分娩の場合)は、公的医療保険の対象とはなりません。つまり、基本的には全額自己負担となるわけです。

公益社団法人 国民健康保険中央会が公表している「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」によれば、出産費用の妊婦負担額の平均は約50万円です。妊娠・出産にかかる入院費用の主な項目と平均額は下記のとおりです。

〈表〉妊娠・出産にかかる費用負担額(正常分娩の場合)9)

項目平均額
入院料11万2,726円
室料差額(差額ベッド代)1万6,580円
分娩料25万4,180円
新生児管理保育料5万621円
検査・薬剤料1万3,124円
処置・手当料1万4,563円
産科医療補償制度1万5,881円
その他2万8,085円
自己負担総額50万5,759円

なお、公的医療保険制度では、出産費用の負担を軽減するために、1児当たり一律42万円の「出産育児一時金」を支給しているほか、一定の要件を満たせば、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で出産育児一時金の見込み額の8割までを借りられる「出産費貸付制度」なども用意されています。

また、帝王切開による出産や切迫早産などで入院が必要になった場合、費用の一部に公的医療保険が適用されます。とはいえ、出産育児一時金や出産貸付制度だけで、妊娠・出産に関わる費用すべてを賄えるとは言い切れないでしょう。

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▼妊娠・出産時に確認したい「医療費控除」についてはコチラ

自己負担額を減らしてくれる公的制度

画像: 画像:iStock.com/itakayuki

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このように、入院日数や傷病の種類によって、入院費用は高額になる場合があります。十分な備えがないと、不安を感じるでしょう。そこで役立てたいのが、入院費用が高額になった場合の自己負担額の軽減が期待できる公的制度です。

①高額療養費制度

「高額療養費」とは、健康保険法等にもとづき、保険医療機関の窓口で支払う医療費を一定額以下にとどめる、公的医療保険制度における給付のひとつで、国民健康保険、社会保険問わず、健康保険に加入している人なら利用できます。

1カ月間にかかった自己負担額を合算し、自己負担限度額を超えた額が支給されます。

〈図〉高額療養費制度の仕組み

画像: ①高額療養費制度

高額療養費の上限額は、69歳以下の人と70歳以上の人とで計算方法が異なります。また年収・所得によって上限額が算出されます。69歳以下の計算式は、以下のとおりです。

〈表〉高額療養費の計算方法(69歳以下の場合)10)

所得区分自己負担限度額多数該当※1
の自己負担限度額
標準報酬月額83万円以上25万2,600円+(総医療費-84万2,000円)×1%14万100円
標準報酬月額53万円~79万円16万7,400円+(総医療費-55万8,000円)×1%9万3,000円
標準報酬月額28万円~50万円8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1%4万4,400円
標準報酬月額26万円以下5万7,600円4万4,400円
低所得者※23万5,400円2万4,600円
※1「多数該当」とは、直近の1年間に3カ月以上の高額療養費の支給を受けている(限度額適用認定証等を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む)場合、4カ月目から自己負担限度額が軽減される制度のこと。
※2「低所得者」とは、療養を受けた月の年度(療養を受けた月が4月から7月までの場合は前年度)において、市区町村民税が非課税の被保険者とその被扶養者。
また、療養を受けた月に生活保護法の要保護者であって、低所得者の特例を受けることにより生活保護を必要としない被保険者とその被扶養者。

平均的な収入の会社員の場合は、目安として、1カ月の自己負担額が約9万円を超えると超過分が高額療養費として給付されると考えればよいでしょう。

なお高額療養費は、退院後に申請する必要があります。また、すぐに給付されるわけではなく、申請してから支給されるまで3カ月程度の時間がかかる点に注意が必要です。

①限度額適用認定証

〈図〉限度額適用認定証発行を利用する流れ

画像: ①限度額適用認定証

「高額療養費制度」によって超過分があとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。そこで活用したいのが、加入している健康保険等に申請することでもらえる「限度額適用認定証」です。保険証とあわせて医療機関等の窓口に提示すれば、1カ月(1日から月末まで)の窓口での支払いが、高額療養費制度適用後の自己負担限度額まで**になります。

国民健康保険、社会保険問わず、健康保険に加入しているすべての人が利用できますが、会社員の場合は、人事部で手続きを代行してくれる場合もあるので相談してみましょう。

③傷病手当金制度

会社員で、病気やケガのために4日以上(連続する3日間を含む)会社を休み、事業主から報酬が受けられない場合には、健康保険から所定の手当金「傷病手当金」として受給することができます。給料の3分の2程度が支払われるので、入院費用の援けになるでしょう。

▼傷病手当金制度について詳しくはコチラ

④付加給付制度

「付加給付」とは、大手企業などの健康保険組合において、1カ月間の医療費の自己負担限度額決めておき、限度額を超過した費用を払い戻す制度のことです。付加給付は高額療養費と併用することができます

金額は加入している健康保険組合によって異なりますが、2万5,000円程度が一般的です。(1人1カ月の自己負担)となっています。たとえば、高額療養費給付後の負担額が10万円だとすると、7万5,000円が払い戻されることになるわけです。金額や手続きなどの詳細は、所属している会社の人事部などに確認してください。

⑤医療費控除制度

「医療費控除」とは、1年間に支払った医療費が一定の額を超えた場合に、確定申告をすることで、納めた所得税の一部が「還付金」として戻ってくる制度です。確定申告をすることで申請ができるので、国民健康保険、社会保険問わず利用できます。

医療費控除の申請は、医療費を支払った翌年の確定申告の期間内に行うのが原則ですが、会社員のように本来確定申告をしなくてもよい人の場合は、確定申告期間より前でも申告することができます。また、申告を忘れた場合でも、5年前までさかのぼることが可能です。

妊娠や出産でかかる費用には、健康保険が適用されませんが、医療費控除の対象にすることができます。これにより、金銭的な負担を軽くすることが可能です。

▼医療費控除制度について詳しくはコチラ

入院費用を払えない場合はどうなる?

画像: 画像:iStock.com/pcess609

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入院費用を支払うタイミングは、退院時にまとめて払う、毎月月末または2週間ごと
に払うなど、病院ごとに異なり、その都度現金で支払うのが一般的です。クレジットカード払いに対応している病院もありますが、その際も一括払いのみとなる場合が多いようです。

もしも、請求時に支払うことができない場合は、まず入院時に指定した保証人に請求の問い合わせがいくことになります。保証人も対応できない場合は、最終的に病院側の弁護士から通達があり、財産の差し押さえなどになってしまうこともあります。

入院費用が払えない場合の対処法

画像: 画像:iStock.com/kokouu

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入院費用が払えない場合、まずすべきは病院に相談することです。病院にもよりますが、分割払いや後払いなどの対応をとってくれる場合が多いです。クレジットカードが使える病院なら、いったんクレジットカードで精算し、クレジットカード会社側に申請し、分割払いに変更する方法も考えられます。

それでも払えない場合は、当座の医療費の支払いに充てる資金として、高額療養費支給見込額の8割相当額を、全国健康保険協会から無利子で借りることができる「高額療養貸付制度」を利用することが可能です。このほか、お住いの自治体に相談することで「生活福祉資金貸付制度」を利用することもできます。

もしもの入院のために備えておくべきこと

画像: 画像:iStock.com/Altayb

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公的医療保険制度が充実している日本の場合、高額療養費制度によって、限度額を超えた入院費用を公的医療保険で賄うことができます。しかし、高額療養費の払い戻しは、申請から3カ月程度の時間がかかってしまいます。また会社員の場合、業務外の病気やケガなら傷病手当金が支給されますが、給料の3分の2程度の金額なので、生活に支障が出ることになるでしょう。

そこで、まず考えるべきなのがある程度の貯えです。高額療養費の払い戻しが申請から3カ月程度かかることなどを考慮し、目安としては、独身なら生活費の3カ月分家族持ちなら半年分程度の貯えがあれば不安を軽減できるでしょう。

もちろん、民間保険も備えとして有効です。入院の際に心強い保険としては、「医療保険」や「就業不能保険」などがあります。また、入院費用の援けとすることを目的とするなら、入院費用がかさむ、がんや脳血管疾患の入院や治療費用に対応する三大疾病特約がある商品やがん保険などを検討すると良いでしょう。

▼社会人が備えておきたい民間の医療保険についてはコチラ

入院費用で困らないために日頃から情報収集をしよう

日頃の貯えや民間保険の活用も大事になりますが、入院費用が支払えないような状態にある場合、まず検討してほしいのが、公的制度の利用です。そのためには、日頃からどんな制度があるのか、どうすれば利用できるのかなどの情報を集めておきましょう。

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