マイナ保険証で初診料や再診料が安くなる？改定後の医療費について解説

この記事では、ファイナンシャルプランナーの西尾愛奈さん監修のもと、2024年10月以降の医療費負担額や、その制度の概要について解説します。そのほか、高額療養費制度の一時支払い免除や、医療費控除の申請簡略化など、マイナ保険証の利用におけるメリットも紹介します。

この記事の監修者

西尾 愛奈（にしお まな）

FPサテライト株式会社所属、ファイナンシャルプランナー。大学卒業後、医療設備メーカーに勤務。20代最後に何か為になる資格を取ろうと思い立ち、生きていく上で欠かすことのできない「お金」について学びたいと思い、2級FP技能士、AFPを取得。FPの勉強を通して、お金に対して不安になるのはお金の知識がないからだと気づく。現職の知識を活かし、医療に強く、お金の基礎知識を広めていけるFPを目指し、FPサテライト所属FPとして活動している。

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健康保険証は2024年12月2日に新規発行が廃止

マイナ保険証への移行にともない、従来の健康保険証は2024年12月2日をもって廃止となり、新規発行や再発行が終了しました1）。廃止とはいえ、経過措置として最大1年間の利用期限が設けられていますが、2025年12月2日以降は従来の健康保険証は利用できなくなります。マイナンバーカードを持っていない人や、健康保険証として登録していない人には「資格確認書」が交付されます。この資格確認書を提示することで、従来通りの自己負担割合で保険診療を受けることができます。

健康保険証の廃止や資格確認書について詳しくは、以下の記事で解説しています。気になる人は併せてご覧ください。

【関連記事】マイナンバーカードの保険証利用や健康保険証の廃止などについて、詳細はコチラ

マイナ保険証の利用による医療費の軽減制度は終了

マイナ保険証の利用促進のために、2024年11月まではマイナ保険証を利用したほうが医療費が安くなるようになっていました。しかし、2024年12月より従来の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化されることから、2024年11月に診療報酬の改定が行われ、マイナ保険証の利用による医療費の軽減はなくなりました2）。ここでは、改定された内容について解説します。

医療情報取得加算の見直しが行われた

医療費の軽減がなくなった理由のひとつは、「医療情報取得加算」の見直しです。医療情報取得加算は、国民のマイナ保険証の利用促進を目的として新設された制度です。従前の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」（※）の内容を引き継いだもので、従来の健康保険証の廃止にともない、2024年6月に名称と内容が見直されました。同時に段階的に医療費の改定が行われています。

2024年6月以降の医療費を見ていきましょう。

〈表〉2024年6月以降の医療費2）

前述のとおり、2024年12月以降は実質マイナ保険証に一本化されることから、医療費は以下のポイントが変更になりました。

このように、健康保険証の廃止にともないマイナ保険証を利用しても医療費が安くなるということはなくなりました。

医療DX推進体制整備加算が新設された

「医療DX推進体制整備加算」は2024年6月に新設され、段階的に医療費が改定されています。前述の医療情報取得加算は、患者に対してマイナ保険証の利用を促進するものでしたが、医療DX推進体制整備加算は、医療機関に対してマイナ保険証の利用体制整備を推進するものです。

医療DXに対応する体制を確保している医療機関を利用した場合に、マイナ保険証・健康保険証の利用を問わず一律で患者側に加算され、医科医療機関・歯科医療機関・調剤薬局で加算額は異なります。受診先の医療機関におけるマイナ保険証の利用率により、加算額が変わってくるのが特徴です。具体的には、マイナ保険証の利用率が高い場合は加算額が高く、利用率が低くなると加算額が低くなります。以下の条件を満たす医療機関を利用する際に、この加算が適用されます。

以下は、加算される医療費です。

〈表〉2024年6月以降の医療費2）

医療機関のマイナ保険証の利用実績によって、加算額が3段階に分かれています。利用実績に応じて加算をつけることで、医療DXの体制整備を強化している医療機関を優遇し、医療施設における医療DX体制整備を促進する形をとりました。

ポイントは以下のとおりです。

以下は、マイナ保険証の利用率です。

〈表〉マイナ保険証の利用率2）

2025年4月以降の利用率の実績要件は、2024年末を目処に検討される予定です。

医療情報取得加算の見直しにより、マイナ保険証と従来の健康保険証の利用による差額はなくなりました。しかし、医療DX推進体制整備加算の新設により、利用する医療機関によっては、患者が支払う医療費の窓口負担が増える場合が出てきました。月に1回の算定かつ、3割負担時の自己負担額は33円とはいえ、現状の改定内容では、結果として患者の支払額が増えることになってしまいます。

マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）とは？

マイナンバーカードの保険証は、マイナンバーカードの機能のひとつで、2021年10月から本格運用がスタートしました。「マイナ保険証」とも呼ばれています。政府はマイナンバーカードを普及させる取り組みとして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を推進しています。これにより、国民の利便性向上と医療サービスの品質向上を目指すとのことです。

マイナンバーカードの保険証を利用するには、マイナンバーカードと健康保険証を紐付ける必要があります。2024年10月30日現在、マイナンバーカードと健康保険証の紐付け数は7,627万2,065件で、保有枚数に占める割合は8割を超えています3）詳しくは後述しますが、スマートフォンやコンビニエンスストアなどで簡単に紐付けることができます。なお、現時点でマイナンバーカードと保険証を紐付けたとしても、従来の健康保険証も利用可能です。しかし前述したように、2025年12月2日以降は従来の健康保険証は利用できなくなります。

マイナンバーカードの取得と同様、マイナンバーカードと保険証を紐付けるかどうかはあくまでも任意です。ただし、2025年12月2日以降に病院を受診するには、マイナンバーカードと保険証を紐付けするか「資格確認書」の発行が必要になります1）。

マイナ保険証の詳しい情報は、以下の記事で解説しています。気になる人は併せてご覧ください。

【関連記事】マイナンバーカードと保険証の紐付け方などについて、詳細はコチラ

そもそもマイナンバーカードとは？

マイナンバーカードとは、マイナンバー（※）が記載された顔写真付きのカードのことです。マイナンバーのほかに、氏名、住所、生年月日、性別などが記載されています。

マイナンバーカードは、本人確認書類として利用できるほか、コンビニで公的な証明書を取得したり、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を通じて各種行政手続きを申請できたりと、様々な行政サービスにも利用できます。また、2025年3月24日からは運転免許証と一体化させた「マイナ免許証」の運用が開始されるなど、マイナンバーカードの活用が進んでいます4）。

マイナンバーカードの取得はあくまでも任意ですが、マイナポイント付与による普及促進の効果もあり、2024年10月30日現在、全国の保有枚数は9,388万977枚に達し、人口に対する保有率は7割以上となっています3)。

マイナ保険証は高額療養費制度や医療費控除申請にも役立つ

マイナ保険証を含む医療機関のデジタル化が進むことで、医療費は上がるかもしれませんが、それにともなうメリットもあります。たとえば、マイナ保険証を使用すると、高額療養費制度利用時の一時支払い手続きが不要になったり、医療費控除申請を簡略化できたりします。マイナ保険証は医療費が安くなるだけでなく、高額療養費制度利用時の一時支払い手続きが不要になったり、医療費控除申請を簡略化できたりします。

詳しい内容を見ていきましょう。

高額療養費の限度額以上の一時支払い手続きが不要になる

医療費が高額になり、年齢や所得ごとに定められた上限額を超えた場合に「高額療養費制度」を利用できます5）。

マイナ保険証の利用が始まる前は、必要書類である「限度額適用認定証」の申請や準備が間に合わないと、患者が上限を超えた額を一時的に支払う必要があり、金銭的負担になっていました。

しかし、マイナ保険証が利用できる医療機関では、「限度額適用認定証」がなくても、限度額を超える支払いが免除されるようになりました。これにより、手続きの簡略化とともに、急な高額医療費の負担を回避できるメリットがあります

高額療養費について詳しくは、以下の記事よりご覧ください。

【関連記事】高額療養費制度のしくみや計算方法について、詳細はコチラ

医療費控除の申請も簡単にできる

医療費控除とは、1年間にかかった医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を超えた場合に受けられる、所得控除のひとつです。

控除を受けるには確定申告をする必要があり、従来、医療機関や薬局を利用した際の領収書をすべて保管・管理しておかなければなりませんでした。しかし、マイナ保険証を利用すれば、マイナポータルで医療費の情報を閲覧・管理することができ、確定申告サイト「e-Tax」に情報連携ができるため、手続きが簡単になりました5）。

ただし、保険適用外の費用（はり・きゅう等の施術費用や整骨院・接骨院の柔道整復療養費など）など、一部マイナポータルに反映されない医療費もあります。該当する医療費がある場合は注意しましょう。

医療費控除について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】医療費控除の計算方法や還付金額について、詳細はコチラ

マイナ保険証を利用する時の注意点

マイナ保険証を利用する場合、従来の健康保険証とは異なる注意点があります。一時的に医療費を全額負担しなければいけないなど、経済的デメリットが発生する場合もあるため、事前知識として覚えておきましょう。

未対応の医療機関で使う場合は資格情報の掲示が必要

繰り返しになりますが、マイナ保険証はマイナンバーカードの保険証に対応している医療機関でしか利用できません。

マイナ保険証に未対応の医療機関を受診する場合、2025年12月1日までは有効期限内の健康保険証、もしくは資格確認書の提示をすることで、保険診療を受けることができます。

2023年4月より、医療機関・薬局にマイナンバーカードの保険証への対応（オンライン資格確認の導入）が原則義務付けられました。一方で、政府はマイナンバーカードの保険証に対応できる施設を増やすため、補助金などの支援を行いました。厚生労働省によると、2024年9月29日現在、マイナンバーカードの保険証に対応している医療機関・薬局は全体の93％です6）。

対応可能な医療機関が増えているとはいえ、まだ対応していない施設も一部ありますので注意しましょう。

有効期限が切れていると、健康保険証として使用できない

マイナンバーカードに書き込まれた電子証明書には、5年の有効期限があります。この有効期限が切れると、健康保険証としての利用もできなくなるので注意が必要です。電子証明書の有効期限は、マイナンバーカードの表面に記載されています。有効期限の2～3カ月前に有効期限通知書が届くので、忘れずに手続きをしましょう。

なお、マイナンバーカード自体の有効期限は10年（未成年者は5年）です。マイナンバーカードと保険証の紐付けがされた日によってそれぞれの有効期限が異なりますので、この点についても注意が必要です。

マイナ保険証の有効期限が切れている場合、有効期限内の健康保険証もしくは資格確認書の提示が必要となります。どちらもない場合、「被保険者資格申立書」を記入することで保険診療を受けることができます7）。被保険者資格申立書は、医療機関の窓口に用意されています。氏名や生年月日、加入している医療保険者などの必要事項を記入し、窓口に提出すれば受診可能です。

システムの不具合が発生した場合、マイナ保険証が利用できないことがある

マイナ保険証はオンラインシステムで管理しているため、通信トラブルなどの不具合が生じた場合に、利用することができません。停電などで電気が使えない場合も同様です。

マイナンバーカードが読み取れなかったり、顔認証や暗証番号での本人確認がうまくいかなかったりした場合、以下の方法で受診することができます。

マイナポータルの資格情報画面は、スマートフォンにインストールしたマイナポータルのアプリにログインすれば確認できます。その際、利用者証明用電子証明書のパスワードが必要になります。

「資格情報のお知らせ」は、加入している医療保険者から届きます。ただし、「資格情報のお知らせ」だけでは受診できません。必ずマイナンバーカードの保険証と一緒に提示する必要があります。

「被保険者資格申立書」は、前述したように医療機関の窓口に用意されています。氏名や生年月日、加入している医療保険者などの必要事項を記入し、窓口に提出すれば受診できます。

マイナ保険証のデメリットについて詳しくは、以下の記事で解説しています。気になる人は併せてご覧ください。

【関連記事】マイナンバーカードの保険証のメリット・デメリットについて、詳細はコチラ

従来の健康保険証からマイナ保険証へ切り替える手続き方法

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、マイポータルアプリによるオンライン申請が必要です。スマートフォンやセブン銀行のATMでも利用登録ができます。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申請方法は、以下の3つです。

1.スマートフォン

①スマートフォンに「マイナポータルアプリ」をインストールする
②アプリを起動後、「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます」の画面から「利用を申し込む」をタップし、申し込みページを開く
③「マイナポータル利用規約」を確認し、「同意して次へ進む」をタップ
④「保険証等利用登録」の画面で「申し込む」をタップ
⑤数字4桁の暗証番号を入力し、スマートフォンでマイナンバーカードを読み込む
⑤申込完了

2.パソコン

※ICカードリーダーが必要です

①パソコンに「マイナポータルアプリ」をインストールする
②マイナポータルの健康保険証利用ページにアクセスし、「利用を申し込む」をクリック
③「マイナポータル利用規約」を確認し、「同意して次へ進む」をクリック
④ICカードリーダーをパソコンに接続し、マイナンバーカードをセットしたあと、「申し込む」をクリック
⑤数字4桁の暗証番号を入力する
⑥申込完了10）

3.セブン銀行ATM

①ATM画面の「各種お手続き」を押す
②「健康保険証利用の申込み」を押す
③画面の案内に従って操作する　※マイナンバーカード、数字4桁の暗証番号が必要
④申込完了11）

マイナ保険証で医療費は安くならないが、利便性のメリットは大きい

2024年12月以降は、マイナンバーカードの保険証利用に対応している医療機関でマイナ保険証を使っても、医療費は安くならなくなりました。ただし、高額療養費の手続きが不要になったり、医療費控除の申請が簡単になったりと、便利になることも多いのです。

政府は従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証利用の一本化の実現に動き出しています。近いうちにすべての医療機関でマイナンバーカードの保険証利用が可能になることが想定されます。従来の健康保険証の利用期限が切れる前に、マイナ保険証利用のメリット・デメリットを理解し、準備を進めるようにしましょう。