【2023年最新】老後資金、いくら必要？独身の男女がそれぞれ貯めるべき金額を紹介

「結局、老後資金っていくら必要なの？」「老後資金を用意するには、貯金だけじゃ足りないかも。具体的にはどうしたらいいの？」といった不安を感じている人もいるでしょう。そこでこの記事ではファイナンシャルプランナーの頼藤太希さん監修のもと、独身の人が貯めるべき老後資金の金額を紹介します。

この記事の監修者

頼藤太希（よりふじ たいき）

Money＆You代表取締役／経済ジャーナリスト
中央大学商学部客員講師。早稲田大学オープンカレッジ講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。月400万PV超のWebメディア『Mocha』や登録者1万人超のYouTube『Money&YouTV』を運営。『定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、『はじめてのNISA＆iDeCo』（成美堂出版）など著書累計100 万部超。日本年金学会員。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー（AFP）。日本アクチュアリー会研究会員。

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2022年改正後の年金制度。おさえておきたい変更点は？

独身の老後資金がいくら必要になるかを知る前に、まずはそのベースとなる「年金の最新事情」について確認しましょう。

2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下、年金改正法）が成立し、2022年4月1日から段階的に順次施行されています。

老後資金の計画を立てる上で知っておきたい年金制度の改正点は、以下の4つです。

改正点（1）年金の受給開始を75歳まで遅らせることが可能になった

年金を受け取れる年齢は原則65歳からですが、任意で受給開始年齢の繰上げ（早く受け取る）、繰下げ（遅く受け取る）をすることも可能です。これまで繰上げは60歳から、繰下げは70歳までとなっていました。しかし改正により、繰上げは75歳までに変更されました（2022年4月1日以降に70歳になる人が対象）。

また、2023年4月以降は「5年前みなし繰下げ」（特例的な繰下げみなし増額制度）が開始しました。65歳になり年金の受給権が発生しても、年金の請求手続きを行わなければ自動的に繰下げているとみなされる制度です。たとえば、72歳時点で年金を過去5年分一括で受け取る場合、65歳・66歳の間は繰下げ受給をしていたとみなされます。つまり、一時金を受け取った後の年金額が67歳時点のもの（ひと月繰下げるごとに0.7%増額されるため、16.８％増加した金額）になるということです。

改正点（2）65歳未満の「在職老齢年金」の減額基準が緩和された

「在職老齢年金」とは、厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取る場合に、基準額（ボーナス込みの月収＋年金月額）に応じ、老齢基礎年金を除く年金の一部が支給停止になるしくみのことです。

これまで60～64歳の在職老齢年金の基準額は28万円でした。しかし、同改正により47万円に引き上げられました。なお、2023年度の在職老齢年金の基準額は48万円です。

改正点（3）健康保険・厚生年金の適用範囲が拡大された

改正前の制度では、パートなどの短時間労働者（学生を除く）の社会保険の加入に、以下の制限がありました。

しかし同改正で、従業員数の基準が、100人（2022年10月～）、50人（2024年10月～）と段階的に引き下げられたほか、勤務期間の条件が「1年以上の見込み」が「2カ月超の見込み」へ変更されました。

つまり、従業員50人規模の会社での短時間労働者も社会保険に加入可能となりました。一方、これまで配偶者の扶養に入っていた人で、今後、社会保険加入の適用拡大の対象となる場合には、社会保険料の自己負担が生じることになります。

改正点（4）確定拠出年金の加入年齢、支給開始時期の上限が引き上げられた

これまで老後資金の積み立てにも有利な「個人型確定拠出年金」（iDeCo）と「企業型確定拠出年金」（企業型DC）の加入可能年齢は、iDeCoが60歳未満、企業型DCが65歳未満となっていました。しかし、同改正でiDeCoの加入可能年齢が65歳未満、企業型DCの加入可能年齢が70歳未満（企業によって加入できる年齢は異なります）に引き上げられました。ただし、確定拠出年金はあくまでも公的年金の上乗せ制度という位置付けですので、65歳まで加入できるのは、「会社員・公務員として厚生年金に加入して働く場合」または「国民年金に任意加入している場合（※1）」に限られています。

※1 国民年金保険料納付済期間が40年に達していない場合、年金を満額受け取るために60歳以降も加入継続が可能

また、受給開始時期についても、iDeCo、企業型DCともに現行の「60～70歳」から「60～75歳」に変更されました。これにより、運用できる期間が延びることになります。

独身の老後資金って、いくら必要？ まずは「2,000万円問題」の内訳を解説

それでは、老後に必要になる資金について見ていきましょう。まずは、必要な老後資金の目安として提示されて話題となった「2,000万円問題」について解説します。

この「2,000万円」という金額は、2017年に総務省が公表したアンケート調査「家計調査報告」1）のデータをもとにしており、高齢夫婦無職世帯（※2）が30年間「平均的」な生活をするために必要と考えられる金額の試算結果から生まれたものです。

※2 夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯

2017年の「家計調査報告」に記載された「高齢夫婦無職世帯の家計収支」によれば、年金が中心となる毎月の実収入が20万9,198円なのに対し、支出の合計（消費支出＋非消費支出）は26万3,717円となっており、毎月5万4,519円の赤字となります。

〈図〉高齢夫婦無職世帯の家計収支（2017年）

仮に「老後」を65〜95歳とした場合には、毎月5万4,519円の赤字が30年間続きます。30年間の赤字総額を導き出す計算式は以下のようになります。

赤字総額の計算式

つまり、夫婦で「平均的」な老後の生活を送るためには、年金とは別に30年間で約2,000万円が必要になる、というわけなのです。

では、独身の場合はどうでしょうか。

2017年の「家計調査報告」を見ると、毎月の実収入は11万4,027円なのに対し、支出の合計（消費支出＋非消費支出）は15万4,742円となり、毎月4万715円の赤字です。

毎月4万715円の赤字が30年間続く場合、赤字総額の計算式は以下になります。

赤字総額の計算式

つまり独身で「平均的」な老後の生活を送るためには、年金とは別に30年間で約1,500万円が必要になる、ということです。

〈図〉高齢単身無職世帯の家計収支（2017年）

ただし、この金額はあくまでも2017年の「家計調査報告」の調査結果をもとにしたものです。多くの人が「平均的」だと考える生活に必要な資金は、その時の社会情勢によって変化するので、6年前とはいえ、将来の生活にマッチしているとは限りません。

独身の場合に必要な老後資金の目安

では2023年時点だと、老後資金はどれくらいを目安と考えればよいのでしょうか。2022年版の「家計調査報告」2）をもとに、老後に必要な資金を試算してみましょう。

ここでは、独身（高齢単身無職世帯）が、65〜95歳の「老後」30年間を暮らすために必要と考えられる、年金収入以外の資金を試算してみます。

なお今回の試算では、持ち家で暮らしており、住宅ローンの返済が完了しているものとします。

独身が必要な老後資金は平均740万円

独身の場合に必要な老後資金の目安を試算してみましょう。

2022年の家計調査報告書を見ると、65歳以上の単身無職世帯の平均実収入は13万4,915円なのに対し、支出の合計は15万5,495円となり、毎月の不足額は2万580円となります。65〜95歳の30年間を「老後」とすれば、計算式は以下になります。

〈図〉65歳以上の高齢単身無職世帯の家計収支（2022年）

つまり、独身（高齢単身無職世帯）が30年間、2022年基準の「平均的」な生活を送るためには、約740万円の資金が必要と考えることができます。

ただし、この試算結果は65歳以上の単身無職世帯すべてを平均したものであることに注意が必要です。

男女別のおひとりさま老後資金シミュレーション

ここでは男性と女性それぞれの老後資金を試算します。

男女別でシミュレーションする理由は、男性と女性で「平均寿命」と「平均年収」が異なるためです。

厚生労働省が2022年に発表した「簡易生命表」3）によると、平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳です。また男性と女性では平均年収が異なるため、老後の年金受給額にも差があります。

総務省の「2019年全国家計構造調査」4）をもとに、以下のように老後資金を試算しました。

女性の場合のシミュレーション

高齢無職単身世帯（女性）の実収入は14万1,646円です。そこから税金や社会保険料などの非消費支出を差し引くと、本人が自由に使える金額（可処分所得）は、13万3,107円となります。毎月の生活費（消費支出）は14万607円であるため、データ上では毎月7,500円の赤字となります。

〈図〉高齢無職単身世帯（女性）の実収入と支出（2019）

老後生活を送る期間を、65歳から平均寿命を迎える88歳までの23年間とした場合、生活費の不足額は、合計で7,500円×12カ月×23年＝207万円と算出されました。

ただし調査結果では、調査の対象になった人の多くが持ち家に住んでいたと考えられます。理由は、住居費が消費支出14万607円の11.6％である1万6,310円となっているためです。

仮に家賃が8万円の賃貸に住む場合、毎月の生活費は20万4,297円となります。可処分所得13万3,107円を差し引くと赤字は約7万1,190円です。不足額は7万1,190円×12カ月×23年＝約1,965万円となります。

男性の場合のシミュレーション

高齢無職単身世帯（男性）の実収入は16万3,492円です。税金や社会保険料などの非消費支出を差し引くと、本人が自由に使えるお金（可処分所得）は14万4,243円となります。一方、毎月の生活費（消費支出）は14万3,354円で、収支は毎月889円の黒字となります。

〈図〉高齢無職単身世帯（男性）の実収入と支出（2019）

調査結果から、男性の場合は毎月黒字となるため、特に心配がないように見えます。

しかし住居費を確認すると、消費支出の9.1％である1万3,045円となっています。これは高齢の独身女性と同様で、多くの人が持ち家に住んでいると考えられます。

持ち家ではなく家賃8万円の賃貸マンションに住む場合、毎月の生活費は21万309円に増えます。可処分所得14万4,243円を差し引くと毎月6万6,066円の赤字です。

老後生活の期間を、65歳から男性の平均寿命82歳までの17年間と仮定すると、合計不足額は6万6,066円×12カ月×17年＝約1,348万円と算出されました。

生活費だけでなく、特別な支出についても併せて考えよう

「家計調査報告書」をもとに、独身の老後資金をシミュレーションしてきましたが、ここで注意してほしいのが、同報告書の支出には、介護にかかる費用が含まれていないことです。また、前述したように、住居が持ち家か賃貸かでも、老後資金は変わってくるでしょう。

独身の老後資金を平均値の約740万円とし、支出を見ていきましょう。

介護に必要な費用

独身の老後で「平均的」な生活を送りつつ、「もしも」に備えるためには、プラスアルファの貯えが必要です。

そこで、安心できる老後資金の目安として介護に備える費用も試算してみましょう。

生命保険文化センターが公表した「生命保険に関する全国実態調査（2021年度）」5）によれば、介護費用の月額平均は、8万3,000円となっています。

〈図〉月額介護費用の平均

また、同調査によれば、介護が必要な期間は平均で61.1カ月（約5年1カ月）です。

〈図〉介護期間の平均

介護費用の平均月額と介護が必要な期間を掛け合わせた計算式は、以下となります。

計算結果を見ると、約507万円が必要ということになります。さらに、住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計額（「生命保険に関する全国実態調査」によれば平均74万円）を加えると一人あたり約580万円の備えが必要になると考えることができます。

つまり、生活費に加えて介護の「もしも」に備える資金まで用意するなら、独身の場合は老後資金約740万円と合わせて約1,320万円が必要ということになります。2019年の試算結果である2,000万円よりは少ない金額ですが、当時と比較すると支出の平均額が減少している6）ことが理由のひとつとして挙げられます。

また、この試算は、あくまでも前出の2022年の「家計調査報告」をもとにした「平均的」な生活を送る場合の結果である点に注意が必要です。

特に生活費の根拠となる「家計調査報告」は、調査対象に年収850万円以上の高収入（高支出）の世帯が含まれているため、平均値が高い傾向があります。ただし、ライフスタイルは人それぞれなので、暮らし方によっては「こんなに必要ない」、または「これでも足りない」ということもあります。

また、「家計調査報告書」には葬儀費用も含まれていません。独身の場合は葬儀費用を自分で準備する必要がある人も多いでしょう。株式会社鎌倉新書の調査によると、葬儀費用の平均は184万円、お墓の購入費用の平均は169万円7）です。生活費や介護費に加え、こうした費用の必要性も考えることが大切です。

今回の試算結果は、あくまでも目安と考えて、この金額をベースに、自分のライフスタイルに合った老後資金を用意しましょう。

以下の記事では、老後の生活費の平均などを解説しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】老後の支出の平均額について、詳しくはコチラ

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持ち家か賃貸かでも老後資金は変わってくる

老後の住居が持ち家か賃貸かで、用意する老後資金の金額は大きく変わってきます。賃貸アパートや賃貸マンションなどに住み続けるのであれば、老後も家賃や共益費を支払っていかなければなりません。

住宅ローンを組んで持ち家を購入した場合は、現役のうちに完済できれば、老後の住居費は抑えられます。しかし老後もローン返済が続くのであれば、返済負担が家計を圧迫するかもしれません。

ただし、ローンの返済が終わったとしても、持ち家の場合は固定資産税を毎年支払わなければなりません。エリアによっては、都市計画税もかかります。またマンションであれば、管理費・修繕積立金、駐車場代や駐輪場代（契約している場合のみ）もかかります。

このように、住環境によって老後にかかる支出が異なることを念頭に置きながら、老後資金を用意する必要があるでしょう。

以下の記事では、独身が必要な老後資金を住居種別でそれぞれ解説しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】独身で持ち家に住んでいる方はコチラ

【関連記事】独身で賃貸に住んでいる方はコチラ

マンションの修繕積立金については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】修繕積立金の相場や将来の値上がりリスクについて詳しく解説した記事はコチラ

老後資金、みんないくら貯めているの？

必要な老後資金の目安がわかったところで、つぎに気になるのが、実際にほかの人がどれだけの老後資金を貯めているかでしょう。

金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」（2022年版）8）によれば、60代（世帯）の金融資産保有額の平均値は1,388万円です。

ただし中央値は300万円となっています。つまり、多くの人は必要な老後資金の半分以下しか準備できていないことになります。

この結果をどう考えるかは人によって異なるでしょう。しかし、老後の不安をなるべく少なくしておきたいなら、先ほど試算した金額（独身の場合は約1,320万円前後）を目安に、老後資金を準備するためのプランを立てることをおすすめします。

以下の記事では、老後のための資産準備などについて解説しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】老後資金の貯め方について、詳しくはコチラ

独身の老後資金を効率的に貯めるためのポイント

独身の人の老後資金はどのように貯めればよいのでしょうか。ここでは、生活環境や働き方のパターン別に老後資金の貯め方のポイントをお伝えします。

【一人暮らし・実家暮らし】老後資金の貯め方

独身の場合は、実家暮らしか一人暮らしかによって、生活費（家賃や食費）の負担が大きく変わります。

親が健在で実家暮らしをしており、収入を自分のために使えるのであれば、今のうちに老後資金をしっかり準備しておくことをおすすめします。

貯金をするのなら、思い切って手取りの半額程度を目安にしましょう。iDeCoやつみたてNISAを活用して投資するなら、限度額いっぱい（iDeCoは会社員〈企業DCなし〉の場合、2万3,000円、つみたてNISAは月3万3,333円）まで割り当てるのもおすすめです。もちろん、貯金と投資の両方ができればベストです。

対して、一人暮らしの独身は生活費がかさむため、実家暮らしのようにお金に余裕はないと思います。とはいえ、老後資金を準備するならば、できる範囲で貯金や投資に割り当てるとよいでしょう。

【働き方別】老後資金の貯め方

独身の老後資金を準備するためにおすすめしたい手段は、働き方によっても異なります。会社員と自営業（フリーランス）の場合で、おすすめしたい制度を紹介しましょう。

（1）会社員の場合

会社員の場合は厚生年金に加入しているので、国民年金に比べ、老後に支給される年金額が高くなるケースが多いです。とはいえ、年金だけで安心できる老後を送るのは、やはり難しいでしょう。

そこで活用したいのが、老後資金の準備に役立つiDeCoやつみたてNISAといった投資です。iDeCoとつみたてNISAは、あわせて月額5万6,333円まで（企業型DCがない会社員の場合の上限）投資することが可能です。

貯金額次第ではありますが、お金に余裕があるなら、限度額いっぱいまで投資しておくとよいでしょう。

（2）自営業（フリーランス）の場合

自営業の場合は国民年金のみに加入することになります。厚生年金に比べると支給される年金額は少ないため、年金だけで生活をするのは厳しいかもしれません。そこで活用したいのが、自営業のための退職金制度ともいわれる小規模企業共済や国民年金基金のような、国民年金の不足分を補う制度です。

もちろん、iDeCoやつみたてNISAといった投資も有効ですが、掛金のほかに手数料がかかります。まずは小規模企業共済から始めて、その上でiDeCo、国民年金基金、付加年金のいずれかを追加するのがよいでしょう9）10）11）。詳しい内容は、以下より確認してください。

将来のことはわからない。だから、計画を立てることが大切

何十年も先になる「老後」のことなんて、今はよくわからないと思っている人が多いでしょう。しかし、この先に何が起こるかわからないからこそ、安心できる備えが必要となります。老後の生活に少しでも不安を感じるのであれば、なるべく早いうちから準備を始めておきましょう。

とはいえ、老後の心配ばかり優先させて、今の暮らしで我慢をしすぎるのも考えものです。長い人生ですから、トータルのバランスを考えて、老後の準備プランを立ててください。

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