社会保険（健康保険）と国民健康保険の違いとは？わかりやすく解説

この記事の監修者

岡 佳伸（おか よしのぶ）

社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表。特定社会保険労務士、キャリアコンサルタント、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士。

大手人材派遣会社、自動車部品メーカーなどで人事労務を担当した後に、労働局職員（ハローワーク勤務・厚生労働事務官）としてキャリア支援や雇用保険給付業務、助成金関連業務に携わる。現在は開業社会保険労務士として活躍。各種講演会（東京商工会議所練馬支部、中央支部、公益社団法人東京ビルメンテナンス協会）講師および各種WEB記事執筆。日経新聞、読売新聞、女性セブンなどに取材記事掲載のほか、NHK「あさイチ」に専門家ゲストとしても出演（2020年12月21日、2021年3月10日）。

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社会保険（健康保険）とは

社会保険（健康保険）は、会社員、公務員、教職員とその扶養家族が加入できる公的医療保険制度です。保険を提供する立場である保険者は、会社や団体となります。

社会保険は、勤務先によって以下の3種類に分類されます。

〈表〉社会保険（健康保険）の種類

社会保険には、扶養という考え方があります。扶養とは、社会保険の加入者に生計を維持されている家族が、追加の保険料なしで、加入者と同程度の保障を受けることができるものです（一部の給付を除く）。家族を扶養に入れられれば、世帯としての保険料負担を最小限に留められます。

社会保険の被扶養者になれる条件は、年間収入130万円未満（60歳以上または障害厚生年金該当なら180万円未満）です1)。また、扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける人が19歳以上23歳未満の場合は、年間収入150万円未満2）となります。もし家族個人の収入が130万円以上になると、その人は扶養から外れます。扶養から外れた家族は、個別でほかの健康保険に加入しなければなりません1）。

なお、社会保険の扶養が外れる条件やその際の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。該当する人は併せてご覧ください。

【関連記事】社会保険の扶養について、詳しくはコチラ

国民健康保険とは

個人事業主やフリーランスなどの自営業者、年金生活者、非正規雇用者などと、その家族が加入する医療保険制度です。社会保険や後期高齢者医療制度に加入していないすべての人が対象となります。この場合の保険者は自治体または特定の組合となります。国民健康保険は「市町村国保」と「国保組合」に分類されます。

〈表〉国民健康保険の種類3）

このうち、国保組合はさらに以下の種類などに分かれます。

国民健康保険には扶養という考え方がありません。そのため、収入がない配偶者や子どもであっても、家族それぞれが別々に国民健康保険に加入し、保険料を納めなければなりません。ただし、令和4年の法改正により、低所得者世帯の子どもに対しては保険料が軽減される措置が導入されました4）。

健康保険の種類については以下の記事で詳しく解説しているため、興味がある人は併せてご覧ください。

【関連記事】健康保険の種類について、詳しくはコチラ

社会保険（健康保険）と国民健康保険の違い

社会保険と国民健康保険には、以下の4つの違いがあります。

主な違いは、以下のとおりです。

〈表〉社会保険（健康保険）と国民健康保険の違い4）5）

つぎの項目では、社会保険と国民健康保険の違いを、詳しく見ていきましょう。

加入対象者の違い

まず社会保険と国民健康保険では、加入対象者が異なります。国民健康保険の場合は、個人事業主やフリーランスなどの自営業者、年金生活者、非正規雇用者などと、その家族が加入対象者です。一方、社会保険の場合は、強制適用事業所に雇用されている正社員です。

強制適用事業所とは、事業主や労働者の意思にかかわらず、社会保険に加入する義務のある事業所のことです。たとえば、株式会社などの法人の事業所や、従業員が常時5人以上いる対象業種の個人事業主などが該当します。詳しくは、日本年金機構のウェブサイトで確認してみてください。

また、パート・アルバイトの人でも勤務先と継続的に使用関係にある場合は、社会保険の被保険者となります。そのほか、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ勤務先で同様の業務に従事している労働者（正社員など）の3／4ある人も対象です。

なお、2024年10月から、社会保険の加入対象となる人が拡大しています。加入対象となる条件は、以下のとおりです。

従業員数が、101人以上から51人以上に変更になっています。これにより、あまり規模の大きくない企業に勤めていても、条件に該当し、社会保険の加入対象になる可能性があります。

2025年の年金制度改正では、賃金の要件や企業規模の要件が撤廃されることが決まりました。賃金要件については、全国の最低賃金の引き上げ状況も考慮されたうえで、3年以内に廃止される見込みです。企業規模については、10年かけて段階的に拡大していくことになっています7）。

保険料の計算方法の違い

社会保険と国民健康保険では保険料の計算方法、さらに算出の基準も異なります。それぞれ確認していきましょう。

●社会保険（健康保険）の保険料の計算方法

社会保険の保険料は、以下の計算式で算出します。

標準報酬月額とは、月々の給与を切りのいい金額で区分した報酬額のことです。つまり、社会保険料は、給与額によって決まります。算出された金額に応じて、9月から翌8月までの保険料が決定します。

保険料率は、各都道府県によりますが10％前後です8）。社会保険は「労使折半」なので、保険料の半分は会社が負担します。なお、40歳になった月からは、上記の保険料に介護保険料が加算されるようになります。

●国民健康保険の保険料の計算方法

国民健康保険の保険料の計算式は以下のとおりです9）。

各保険料は、それぞれ以下の計算式を組み合わせて算出します。

〈表〉国民健康保険の算出に関わる各保険料の計算式

よって、国民健康保険料は、所得額によって保険料が決定します。保険料算定基準となるのは、前年の1月1日〜12月31日までの所得です。

組み合わせ方は各市区町村で異なります。たとえば、東京都新宿区では均等割と所得割で計算しますが、北海道札幌市では、均等割と平等割、所得割での計算です10）11）。

なお、社会保険が会社と保険料を半額ずつ支払うのに対し、国民健康保険は保険料を全額支払わなければならないのも違いのひとつです。そのため、国民健康保険料のほうが負担額は高くなる傾向にあります。

扶養の違い

社会保険と国民健康保険では、扶養の考え方も違います。社会保険の場合は前述したように、社会保険の加入者に生計を維持されている家族は、扶養に入れます。扶養者の人数にかかわらず、保険料は一定です。つまり、配偶者や子どもが扶養に入っても被扶養者が支払う金額は同じです。被扶養者になれるのは、扶養者やつぎの条件に該当する人です。

ただし、被扶養者になるには収入に条件があります。たとえば、被扶養者の年間収入が130万円以上（令和7年10月1日以降の扶養認定日で、19歳以上23歳未満の人は150万円未満2））、または60歳以上や障害厚生年金該当者の場合、年間収入が180万円未満でないと扶養に入れません1）。

また、前述のように、社会保険の適用拡大により所定の要件を満たした場合は、年収106万円を超えると社会保険に入る必要があるため、扶養の対象外になります。

社会保険の扶養に入る条件については、以下の記事で詳しく解説しています。該当する人は併せてご覧ください。

【関連記事】社会保険の扶養について、詳しくはコチラ

一方、国民健康保険の場合は、扶養という考え方がありません。各個人が加入する必要があり、保険料も各個人の所得などに応じて算出し、支払うことになります。

給付制度の違い

社会保険と国民健康保険では、給付制度などにも違いがあります。異なる点は、傷病手当金や出産手当金の有無です。

社会保険の被保険者は、傷病手当金や出産手当金を受け取れます。しかし、国民健康保険には原則傷病手当金や出産手当金がありません。（国民健康保険組合では出産手当金、傷病手当金制度を設けている場合もあります12））そのため、個人事業主やフリーランスは、病気や出産で仕事を休業しても、その期間の売り上げは補填されません。

このほかの給付については、社会保険と国民健康保険で違いはありません。どちらの健康保険に加入していても利用できる制度は、高額療養費制度、出産育児一時金です13）。

【シミュレーション】社会保険（健康保険）と国民健康保険で実際にかかる保険料はいくら？

実際にかかる社会保険料と国民健康保険料を、同じ収入・世帯を例にシミュレーションしてみましょう。シミュレーション条件は以下のとおりです。

まずは、社会保険料から計算してみましょう。夫の給与は月額35万円です。これを標準報酬月額に換算すると、36万円になります14）。

上記を踏まえると、月あたりの社会保険料は、以下のようになります。

妻や子どもは夫の扶養に入るため、世帯としての保険料はここから変わることはありません。よって、実際に負担する金額は、2万700円です。

社会保険は「事業主が保険料を折半で負担してくれる」「扶養親族の保険料がかからない」といった点から、比較的負担を抑えられます。扶養親族が多いほど、社会保険のメリットを享受できるでしょう。

つぎに、国民健康保険料を計算してみましょう。新宿区の国民健康保険料率は、以下のとおりです10）。

これをもとに保険料を計算すると、以下のようになります。

〈表〉【シミュレーション】社会保険（健康保険）と国民健康保険の保険料

世帯では、月額で合計4万8,154円の保険料がかかります。扶養する配偶者や子どもにも保険料がかかるため、世帯としての負担は大きくなります。所得をいかに少なくするかが、保険料負担を軽くするポイントといえるでしょう。

パート・アルバイトの保険料を比較

つぎは、以下の条件を例に、パート・アルバイトにおける保険料を比較してみましょう10）14）。

国民健康保険料の計算には、新宿区の国民健康保険料率を使用します10）。

計算結果は、以下のとおりです。

〈表〉【シミュレーション】社会保険（健康保険）と国民健康保険の保険料

こちらも、社会保険のほうが国民健康保険よりも負担額が低くなります。本シミュレーション条件では、社会保険に加入するほうが、保険料負担は軽くなる結果となりました。

社会保険（健康保険）と国民健康保険の切り替え

ここからは、社会保険と国民健康保険の切り替えについて、以下の2パターンに分けて解説します。

健康保険の切り替えには申請期間が定められているため、忘れずに手続きしましょう。

社会保険（健康保険）から国民健康保険への切り替え

社会保険から国民健康保険へ切り替える際の必要書類や手続きの場所は、以下のとおりです。

〈表〉社会保険（健康保険）から国民健康保険への切り替えの要件

必要書類は自治体によって変わるので、ウェブサイトなどで確認しましょう。申請期限は社会保険を脱退した翌日から原則14日以内です。14日を過ぎても申請は可能ですが、その際は遡って国民健康保険料を支払わなければなりません。

また、従業員だけでなく会社側も、健康保険の切り替えでは所定の手続きをする必要があります。勤務先の会社がすべき作業は、以下のとおりです15）。

社会保険から国民健康保険への切り替えや、切り替え時に発生する健康保険の空白期間の取り扱いは、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】国保の切り替え時の注意点について、詳しくはコチラ
【関連記事】健康保険切り替え時の空白期間について、詳しくはコチラ

なお、社会保険は会社を退職したあとも任意継続が可能です。任意継続は最大2年間で、扶養も引き継がれます。ただし、会社と折半していた保険料は全額自分で支払わなければなりません。

任意継続については以下の記事で解説しているので、詳しく知りたい人は併せてご覧ください。

【関連記事】社会保険の任意継続のメリットについて、詳しくはコチラ

国民健康保険から社会保険（健康保険）への切り替え

国民健康保険から社会保険へ切り替える際の社会保険への加入手続きは、勤務先の会社が行います。勤務先の会社は、入社から5日以内に、日本年金機構に、被保険者資格取得届や健康保険被扶養者（異動）届を提出し、従業員に渡すための健康保険証を発行してもらいましょう16）。

被保険者が行うのは「国保脱退の手続き」です。脱退手続きは社会保険へ加入した翌日から14日以内に行います。必要書類や手続きの場所は、以下のとおりです。

〈表〉国民健康保険から社会保険（健康保険）への切り替えの要件

ただし、必要書類は自治体によって変わるので、ウェブサイトなどで確認するようにしましょう。

社会保険（健康保険）と国民健康保険の違いに関するよくある質問

最後に社会保険と国民健康保険に関するよくある質問について解説します。

Q.社会保険と国民健康保険と共済保険の違いは？

共済保険（共済組合）は、公務員などが加入する健康保険です。社会保険の一種に該当しますが、運営元などが異なるため、社会保険とは分けて考えることもあります。

Q.社会保険と国民健康保険と後期高齢者医療保険の違いは？

後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の人や、一定の障がいがある65歳以上の人が加入する公的医療保険です。

75歳になると、それまで加入していた社会保険や国民健康保険から自動的に移行します。扶養の概念はなく、保険料は国民健康保険と同様に、前年の所得によって決まります。

Q.社会保険と国民健康保険の被保険者では受け取れる年金が変わる？

社会保険の被保険者は厚生年金と国民年金（基礎年金）の両方を受け取れます。そのため、老後の年金収入は手厚くなります。

一方、国民健康保険の被保険者は、厚生年金保険への加入履歴がない場合、国民年金（基礎年金）のみを受け取ります。基礎年金は月額6万円程度です。もし厚生年金保険に加入したことがある場合は、その期間分の厚生年金を受給できます。

Q.社会保険（健康保険）と国民健康保険は保険証が違う？

保険証は同じですが、社会保険と国民健康保険で記載されている情報が違います。社会保険であれば保険者の欄、国民健康保険であれば左上の種別の欄を確認すれば、加入している健康保険の種類が記載されています。そのほかの違いについては、以下の記事で解説しているので、詳しく知りたい人は併せてご覧ください。

【関連記事】【画像で解説】保険証の見方について、詳しくはコチラ

なお、2025年12月1日をもって、紙の健康保険証の有効期限が満了となりました。今後は、基本的にマイナ保険証（マイナ保険証を使用しない場合は資格確認書）を活用して病院を受診することになります。ただし、暫定措置として、2026年3月までは紙の保険証を医療機関で利用できるようになっています17）。

Q.社会保険（健康保険）と国民健康保険ではどちらがお得？安い？

同じ収入・世帯構成の場合、社会保険のほうがお得になりやすい傾向にあります。社会保険の保険料は労使折半する上、被扶養者には保険料がかからないためです。

国民健康保険料は全額自身で負担しなければならず、扶養の概念もないため、世帯員1人ひとりに保険料がかかります。そのため、社会保険と比べると比較的高い傾向にあるのです。

ただし、どちらが高くなるかは、収入・所得額や世帯構成によって異なります。

Q.社会保険（健康保険）と国民健康保険を重複して支払ってしまった場合、返金される？

社会保険と国民健康保険を重複して支払ってしまっても、所定の手続きを行えば返金されます。

たとえば、就職して国民健康保険から社会保険に切り替わる人が国民健康保険の前納をしていた場合は、加入していた市町村（特別区を含む）で国民健康保険から社会保険の切り替え手続きを行えば各市町村（特別区を含む）から還付通知書が届きます。案内に沿って手続きを行えば、重複した国民健康保険の保険料が還付されます。

社会保険（健康保険）と国民健康保険の違いを把握しておこう

社会保険と国民健康保険では、加入対象者や保険料の算出方法、受けられる給付などが異なります。特に、傷病手当金や出産手当金など、休業中の収入を補填する手当は社会保険のみの給付となっています。国民健康保険の被保険者は、休業中の収入補填の仕方を検討しておかなければなりません。

転職や退職などでそれぞれの切り替えが必要になった際には、違いを把握した上で手続きをするようにしましょう。