育児休業給付金は2人目だともらえない場合あり？連続育休と「4年遡り」の注意点

この記事の監修者

藤井 亜也（ふじい あや）

ファイナンシャルプランナー（CFP、FP1級）。独立系ファイナンシャルプランナーとして20代～90代と幅広い年代のお客様の相談に対応。一人一人に心を込めて、最適なプランを提案し、多くのお客様のライフプランを実現。個別相談だけでなく、マネーセミナー、執筆・監修など幅広く活動中。著書に『今からはじめる理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方』（三恵社）がある。

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2人目でももらえる？「連続育休」と「4年遡り」の注意点

育児休業給付金は2人目の子どもでも、もちろんもらうことができます。ただし、1人目の子どもの育児休業（育休）中に2人目の子どもを妊娠し、そのまま2人目の子どもの産休・育休に入る場合にはもらえないケースもあります。

育児休業給付金は原則、育児休業開始日前から2年間で11日以上出勤した月が12カ月以上あれば、支給の対象となります。ただし、育休開始日以前の2年間でケガや病気など、やむを得ない事情で休業していた場合には、最長4年まで遡ることができます1）。

〈図〉育児休業給付金の支給対象

1人目の育休中に妊娠して、そのまま2人目の産休・育休に入る場合もこの「4年遡り」が適用されます。とはいえ、1人目の育休期間の長さや育休前の出勤日数などによっては、支給要件を満たさないケースがあるので注意が必要です。

育児休業給付金をもらえるケース、もらえないケース

連続して育休を取得する場合でも、4年遡りのルールに基づいて、育児休業給付金を受け取れる場合がほとんどです。どのようなケースで給付金がもらえない可能性が高いのか、以下で説明します。

①1人目の育児休業期間中に2人目を妊娠した場合

1人目の育児休業給付金を取得した際に以下の要件を満たしていれば、1人目の育休からそのまま2人目の産休・育休を取っても、ほとんどの場合、育児休業給付金を受け取ることができるでしょう。

〈図〉連続で育休を取得しても給付金が支給されるケース

ただし、1人目の育休を2年以上取得すると、2人目の育休では4年遡っても出勤日が支給要件に足らず、支給対象とならない場合もあるので注意しましょう。また、1人目の育休申請で4年遡りのルールを適用している場合、2人目の時点では出勤日が不足する可能性があります。

②2人目の育児休業期間中に3人目を妊娠した場合

1人目の育休と2人目の育休が1年以上離れているのであれば、子どもが3人目でも育休期間は2連続です。①で説明した要件を満たしていれば、育児休業給付金は基本的に問題なく支給されます。

〈図〉3連続で育休を取得する場合

ただし、1人目の出産から一度も復帰せずに3人目の育休を3連続で取得する場合は、上の図のように、仮に4年遡っても休業中のため、出勤日数が支給要件に足りません。育児休業給付金を受け取りたいのであれば、1人目か2人目の育休のあと、最低1年は職場復帰することが必要です。

2人目の育児休業給付金が「ギリギリもらえなかった」場合の対策

前述のように出勤日数が足りず、2人目の育児休業給付金がギリギリもらえなかったという人もいるでしょう。そうした場合は、職場やハローワークに相談してみると、代替案や今後の対応策を提示してもらえる可能性があります。

また、育児休業給付金以外の公的支援や、加入済の医療保険を活用することも視野に入れましょう。要件に合致すれば、一時金の支給や減税などを受けられるかもしれません。

職場やハローワークに相談する

育児休業給付金の受給要件を満たさないと判断した場合でも、勤務先の人事労務担当者や管轄のハローワークに相談し、現在の状況を確かめましょう。

勤務先では、企業独自の「育児支援金」や「休業見舞金」などの福利厚生制度を設けている場合があります。就業規則や社内規定などと併せて、代替制度がないか担当者に聞いてみましょう。

ハローワークであれば、給付金の支給要件を満たしていない要因がわかります。再計算の結果、要件を満たしている可能性も考えられるため、自己判断で完結させずに相談してみるとよいでしょう。代わりの支援制度や類似ケースの対処法なども教えてもらえるため、職場で代替案が見つからない場合などにも有効です。

また、出産後の生活を経験して「今のままでは復職は難しいかもしれない」と、職場復帰へのハードルが高いと感じる人もいるでしょう。子どもの様子を見ながら働き続けるには、在宅勤務・リモートワークといった、これまでとは異なる働き方を検討するのも手段のひとつです。

ハローワークで仕事について相談すると同時に、ご自身でもリモートワーク・在宅ワークの求人をWeb上や自治体の広報紙などで探してみるのもよいでしょう。

育児休業給付金以外の公的支援を活用する

育児休業給付金の対象外になってしまっても、そのほかの公的支援制度を利用できる可能性があります。要件などを確かめ、家計の負担軽減に役立ててください2）3）4）5）6）7）。

要件に該当しそうな際は、自治体の担当窓口や加入する健康保険の窓口に問い合わせてみましょう。

加入している医療保険の先進医療特約を活用する

加入している医療保険に先進医療特約があれば、不妊治療の検査などを受けた際に給付金が下ります。

国立社会保障・人口問題研究所の「第16回出生動向調査」によれば、男女の初婚年齢は男性が30.7歳、女性が29.1歳です。約20年前の同調査での初婚年齢は男性が28.5歳、女性が26.9歳ですから、初婚年齢が高くなっています8）。これにより出産年齢も高くなっており、子どもを産む際に不妊治療を検討している人が増えています。

不妊治療のうち、以下のような治療は先進医療に該当します。

加入する保険に先進医療特約が付帯されている場合、これらの治療を受けた際に給付金を受け取れるのです。

不妊治療に関する先進医療については、厚生労働省のWebサイトに該当するものが掲載されています。先進医療技術名と実施している医療機関が一致していないと、給付金の対象にならないため、注意しましょう。

まだ医療保険に加入していない人や、先進医療特約のない医療保険を契約している人で、将来的な妊娠・出産を考えている場合は、事前に保険を見直してみることをおすすめします。

そもそも育児休業給付金とは？しくみを簡単に解説

育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子どもを養育するために育休を取得した場合、受け取れるお金です1) 。育児休業給付金を受け取るには以下の要件を満たす必要があります。

雇用保険に入っているのであれば、正社員だけではなく、パートなどの有期雇用労働者や派遣社員でも取得することができます。

育児休業給付金は原則として、会社が2カ月に1度の頻度でハローワークに支給申請を行い、育休中の従業員に2カ月分がまとめて支払われます。育休を取得している期間＝給付金が支給される期間です。

申請の方法は、まず育休開始予定日の1カ月前までに勤務先に申し出ます。以下が申請の必要書類です。

申請する人が勤務先から③の書類を受け取って必要事項を記入し、⑤と⑥を添えて勤務先に提出すると、勤務先が①②④を用意し、まとめてハローワークに書類提出・申請を行います。提出書類が多いので、もれがないように注意しましょう。

育児休業給付金の支給要件などについては、以下の記事でも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】育児休業給付金をもらう条件などについて、詳しくはコチラ

育休を延長する場合の注意点

育休は、原則として子どもが満1歳になるまで取得できるものです。ただし「所定の期間までに保育施設が見つからない」「子育てをするはずだった配偶者がなんらかの理由で子育てができなくなった」などのやむを得ない事情がある場合、延長を申請できます。

育休の期間延長は最長で子どもが2歳になるまで可能ですが、1回の申請で2歳まで延長することはできません。申請のタイミングは、1歳6カ月まで、2歳まで、と2回に分かれています。

育休の期間延長についてさらに知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】育児休業期間の延長手続きについて、詳しくはコチラ

育休を延長したら、育児休業給付金の支給額はどうなる？

育休を延長しても、その期間の育児休業給付金の支給金額は変わりません。

育児休業給付金の支給額は、以下の計算式1）を使って算出します。

〈表〉育児休業給付金の支給額

こちらの表のとおり、育休延長の有無にかかわらず、育休開始から181日以降の支給額は変わりません。そのため、延長期間の支給額も休業開始時賃金日額×支給日数×50％で算出することができます。

〈図〉延長した場合の育児休業給付金の支給額

なお、2025年4月から育児休業給付の受給期間延長手続きが厳格化されました。

これまで、保育所等に入れなかったことを理由として、育児休業給付の受給期間延長手続きをする際、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、2025年4月からは「保育所等の利用申込の写し」が必要となりました9）。

これは、保育所等の利用の意思がないにもかかわらず、市区町村に入所を申し込むといった制度趣旨に沿わない行為を防止するためです。具体的には、育休延長を狙って、わざと入園できそうにない保育所等を選んだり、申込数を少なくしたりする行為が頻発していたことから、このような手続きの変更が行われました。

育児休業給付金以外の給付金

2025年4月1日より、育休中や育児のための時短勤務中にもらえる給付金が新設されました。給付金制度の大幅な拡充により、育休の取得率はさらに高まることが予想されます。つぎで詳しく解説します。

出生後休業支援給付金

2025年4月から給付金制度が改正され「出生後休業支援給付金」が新設されました10）。これは育児休業給付金に上乗せされる給付金で、一定の要件を満たした場合、育児休業開始から最大28日間、賃金の13%が支給されます。育児休業給付金（賃金の67%：開始から180日間）とあわせると、最大80%の給付を受け取れます。

ただし、出生後休業支援給付金にも上限金額と下限金額が設定されています。2026年7月31日までの上限金額、下限金額は以下のとおりです（支給日数が28日の場合）1）。

また、育児休業期間中に賃金が支払われる場合は、支給額が調整されるため、注意が必要です。

出生後休業支援給付金の支給要件は、両親ともに育休を通算して14日以上取ることが原則ですが、配偶者の状況により例外が認められる場合があります3）。支給要件は細かく定められているため、申請前に「育児休業給付の内容と支給申請手続」で確認しておくとスムーズです。申請手続きは勤務先が行うため、担当部署に確認するようにしましょう。

以下の記事では、出生後休業支援給付金の計算方法や上限額について解説しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】出生後休業支援給付金の計算方法などについて、詳しくはコチラ

育児時短就業給付金

育児のための時短勤務に対する給付も始まります。2025年4月1日からは、2歳未満の子どもを養育している人が時短勤務をしている場合、時短勤務中の賃金の10％が「育児時短就業給付金」として支給されます11）。

2026年7月31日までの育児時短就業開始時賃金月額の上限金額、下限金額は以下のとおりです。

支給要件は以下になります12）。

原則、支給対象期間は子どもが２歳になる誕生日の前日です。なお、申請手続きは勤務先が行います。

育休は連続取得するよりも職場復帰を挟むのがおすすめ

そもそも育休の期間延長は、前述のように職場復帰が難しい場合の処置です。育休は原則として職場復帰を前提とした制度であり、連続して取得することを想定してつくられたわけではありません。連続で育休を取得すると、タイミングによっては育児休業給付金を受け取るには出勤日数が足りない場合もあり得ます。

また、支給要件を満たしていれば、2連続まではほぼ支給されるといっても、最大で4年間の休業をした場合、職場復帰後に会社で苦労する可能性も大きくなります。事情が許すようであれば、育休は連続で取得せず、間に最低1年間の職場復帰を挟むのがおすすめです。