育児休業給付金がもらえる条件は？申請の方法や注意点も解説

この記事では、ファイナンシャルプランナー・藤井亜也さん監修のもと、出産や育児に臨む人に向けて育児休業給付金がもらえる条件について解説します。2025年の育児・介護休業法改正についても説明するので、参考にしてみてください。

この記事の監修者

藤井 亜也（ふじい あや）

ファイナンシャルプランナー（CFP、FP1級）。独立系FPとして幅広い年代のお客様の相談に対応。ひとりひとりに心を込めて、最適なプランを提案しライフプランを実現。個別相談、セミナー、執筆・監修など幅広く活動中。著書『理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方』（三恵社）、ラジオ番組『未来のためのお金のハナシ』（FM川口）。

ウェブサイト
Facebook

育児休業給付金支給の条件とは？

育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子どもを養育するために育児休業（育休）を取得した場合、受け取ることができるお金です1）。受け取るには以下の要件を満たす必要があります。

〈表〉育児休業給付金の支給要件

この要件を満たしていれば、正社員だけではなく、パートなどの有期雇用労働者や派遣社員でも取得することができます。また、育児休業給付金の支給期間は原則1歳までですが、保育園に入れないなどの理由がある場合は1歳6カ月、2歳まで延長できるケースもあります（※）。

【関連記事】育児休業給付金の延長について、詳しくはコチラ

育児休業給付金を申請する手順と必要な書類は？

育児休業給付金は原則として会社が2カ月に1度の頻度でハローワークに支給申請を行い、育休中の従業員に2カ月分の給付金がまとめて支払われます。育休を取得している期間＝給付金が支給される期間です。

申請の方法は、まず育休開始予定日の1カ月前までに勤務先に申し出ます。以下が申請の必要書類です1）。

申請する人が勤務先から③の書類を受け取って必要事項を記入し、⑤と⑥を添えて勤務先に提出すると、勤務先が①②④を用意し、まとめてハローワークに書類提出・申請を行います。提出書類が多いので、もれがないように注意しましょう。

育児休業給付金の計算方法

育児休業給付金の支給額は以下の計算式1）で算出します。

〈表〉育児休業給付金の支給額

賃金日額とは、原則、育休開始前の6カ月間に支払われた賃金の総額を180で割った金額を指し、ハローワークへの申請時に事業主が提出する「休業開始時賃金月額証明書（票）」に記されています。育休を開始した日以前の2年間に完全な賃金月が6カ月に満たない場合は、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上である6カ月間に支払われた賃金の総額で計算します。

育児休業給付金の計算方法や支給額についてもっと知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】育児休業給付金の計算方法について、詳しくはコチラ

育児休業給付金をもらえないのは、どんな場合？

育児休業給付金は原則、育休開始日から2年間で11日以上出勤した日が12カ月以上あれば、支給の対象となります。ただし、育休開始日以前の2年間でケガや病気など、やむを得ない事情で休業していた場合には、最大4年まで遡ることができます1）。

たとえば、1人目の育休からそのまま2人目の産休・育休に入る場合、この「4年遡り」が適用されます。とはいえ、1人目の育休期間の長さや育休前の出勤日数などによって、支給要件を満たさないケースがあるので注意が必要です。

育児休業給付金を受け取ることができないケースについて、さらに知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】育児休業給付金がもらえないケースについて、詳しくはコチラ

育児休業給付金は男性ももらえる！取得の条件とは？

育児休業給付金は女性だけでなく、男性も対象となります1）。前述の条件を満たせば、男性も育児休業を取得し、給付金を受け取ることができます。

なお男性が育児休業を取得することで、以下のようなメリットがあります。

また、育児休業給付金を活用すれば、収入の大幅な減少を防ぎながら育児に専念することが可能です。

男性の育児休業は取得しやすくなっている

日本ではこれまで、男性の育休取得率は低い傾向がありましたが、2022年の育児・介護休業法改正により、男性の育休取得が促進される環境が整えられました。

〈図〉産後パパ育休と育休取得のイメージ

これらの制度を活用することで、男性も育児休業を取得しやすくなっています。

男性の育児休業給付金の申請方法

男性の育児休業給付金の申請手続きは、基本的に会社を通じて行われます。

なお、申請は会社を通じて行うため、勤務先の担当部署（人事・総務など）に相談するのがスムーズです。

男性の育児休業給付金、いくらもらえる？

育児休業給付金の支給額は、女性同様に育児休業開始前の賃金の67%（6カ月経過後は50%）となります。

たとえば、育休前の月収が30万円だった場合、最初の6カ月は約20万円、6カ月以降は約15万円が支給されます。

以下の記事では、男性の育児休業給付金について解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】男性の育児休業給付金について、詳しくはコチラ

2025年の育児・介護休業法改正で変わった点は？

働きながら育児をする人のための制度があっても「職場の雰囲気的に育休が取りづらい…」と感じる人も少なくありません。そうした環境を改善し、育児と仕事を両立しやすい社会をつくるため、育児・介護休業法は2022年4月1日から段階的に改正されてきました。そして2025年4月1日からは、新たに以下の法改正が施行されます。改正のポイントは以下の7点です。

各ポイントの改正内容は以下になります。

〈表〉改正内容（施行日：2025年4月1日）

〈表〉改正内容（施行日：2025年10月1日）

2025年4月1日から施行される育児関連の制度改正は、「育児と仕事の両立をより柔軟にする」ことを目的としています。特に、子の看護休暇の拡大、テレワークの導入、短時間勤務制度の代替措置、育児休業取得状況の公表義務の適用拡大などがポイントです。これらの改正により、育児中の労働者がより働きやすい環境が整備されることが期待されます。

2023・2024年に施行された育児・介護休業法改正をおさらい

2025年の改正以前にも、2022年4月1日から3段階で改正が施行されています。ここでは、その内容を改めて確認しておきましょう。

上記の改正は、男女共に仕事と育児を両立できるように育休を取りやすくする目的で施行されました。たとえば、男性と女性が交互に育休を取得可能にすることで、保育施設確保の困難による職場復帰へのハードルを下げることにもなりました。

2025年4月1日から創設された新たな給付金とは？

2025年4月から給付金制度が改正され「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付」が新設されました1）。それぞれの給付金についてご紹介します。

①出生後休業支援給付金

「出生後休業支援給付金」は育児休業給付金に上乗せされる給付金で、一定の要件を満たした場合、育児休業開始から最大28日間、賃金の13%が支給されます。育児休業給付金（賃金の67%：開始から180日間）とあわせると、最大80%の給付を受け取ることができます。

〈図〉支給額のイメージ

ただし、出生後休業支援給付金には上限金額と下限金額が設定されています。2025年7月31日までの上限金額、下限金額は以下のとおりです1）。

また、育児休業期間中に賃金が支払われる場合は、支給額が調整されるため、注意が必要です。

出生後休業支援給付金の支給要件は、両親ともに育休を通算して14日以上取ることが原則ですが、配偶者の状況により例外が認められる場合があります。支給要件は細かく定められているため、申請前に「育児休業給付の内容と支給申請手続」で確認しておくとスムーズです。なお、申請手続きは会社が行うため、勤務先の担当部署に確認するようにしましょう。

②育児時短就業給付

「育児時短就業給付」とは、育児のために時短勤務をしている人に対する給付です1）。2025年4月1日からは、2歳未満の子どもを養育している人が時短勤務をしている場合、時短勤務中の賃金の10％が毎月「育児時短就業給付」として支給されます。

育児時短就業給付にも上限金額と下限金額が設定されています。2025年7月31日までの上限金額、下限金額は以下のとおりです1）。

支給要件は以下になります。

支給対象期間は、原則、子どもが２歳になる誕生日の前日です。支給要件や期間は細かく定められているため、申請前に厚生労働省が発行しているパンフレットで確認しておきましょう。なお、申請手続きは会社が行います。

ご紹介した2つの給付金については、以下の記事でも解説しています。併せてご覧ください。

【関連記事】出生後休業支援給付金と育児時短就業給付について、詳しくはコチラ

制度を理解して、育児休業給付金を活用しよう

出産や育児にはまとまった費用や準備が必要であるほか、出産後は一定期間、職場を離れることが一般的です。育児休業給付金はそんな期間の経済的負担を軽減してくれます。不明な点や疑問は会社ともコミュニケーションを取って解消し、支給要件や支給額をきちんと理解した上で育休と育児休業給付金を活用しましょう。