共働き家庭は年々増加を続けており、今では夫婦ともに働いてお金を稼ぐのが当たり前の時代になっているといえるでしょう。

2人で働けば、その分世帯の収入が増え、余裕のある暮らしを送りやすくなります。その一方で、世帯収入が上がることで受けられなくなる支援金なども存在します。各種の制度を理解した上で、それぞれの家庭に合った働き方を検討しましょう。

この記事では、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さん監修のもと、共働き家庭の平均年収や節税対策、手取りを増やすコツなどについて、詳しく解説します。

この記事の監修者

高山 一恵(たかやま かずえ)

株式会社Money&You 取締役。ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。DCプランナー1級。東京都出身。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、(株)エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、現職へ。女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha』を運営。全国での講演活動、執筆、マネー相談を通じて、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく、親しみやすい講演には定評がある。

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共働き家庭の平均年収は820万円

画像: 画像:iStock.com/PonyWang

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共働き夫婦の平均年収はいくらなのでしょうか。統計結果をもとに平均をはじめ、夫と妻、それぞれの収入がどのくらいなのかを見ていきましょう。

共働き家庭の平均年収と中央値

2021年の総務省統計局「家計調査 家計収支編」1)によると、夫婦共働き世帯の1カ月あたりの実収入の平均は68万3,525円です。年収にすると820万2,300円となります。

ただし、これはあくまでも平均で、一部の高収入世帯が金額を押し上げてしまっている可能性があります。より正確に実態を見るために、総務省「平成29年就業構造基本調査」2)をもとに共働き世帯の年収別分布を見てみましょう。比較のために、専業主婦世帯の分布も示しています。

〈図〉共働き世帯の年収別分布

画像: 共働き家庭の平均年収と中央値

共働き世帯であっても、年収400万~499万円の世帯がもっとも多いことがわかります。一方で、年収1,000万円~1,249万円という高額な年収を稼いでいる層も比較的多くなっています。

この調査では、「共働き」が夫婦とも正社員なのか、一方がパートやアルバイトなのかを分けずに集計しているため、世帯年収にバラつきが出ていると考えられます。

なお、この分布図をもとに中央値を算出すると、共働き世帯の年収中央値は600万〜699万円となります。

※実収入は各種税金や社会保険料が引かれる前の金額です。

共働き家庭における妻の収入割合

共働き家庭における夫と妻の収入割合を算出するために、同じく2021年の「家計調査 家計収支編」から、夫と妻の1カ月あたりの実収入の平均を見てみましょう。

夫……45万6,579円
妻……15万9,732円

割合にすると、夫婦の収入のうち約26%が妻の収入ということになります。なお、前述した「実収入」には、夫婦以外の世帯人員の収入なども含まれるため、合計は一致しません。

共働き子育て家庭は年収が800万〜1,000万円を超えると損をする?

画像: 画像:iStock.com/kokoroyuki

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共働きの家庭は、専業主婦(夫)家庭に比べて比較的収入が多く、余裕のある暮らしを送れる場合が多いでしょう。

しかしその一方で、子どもがいる家庭の場合、年収が一定の金額を超えると、子育て支援制度などが利用できない場合があるといった問題も存在しています。そこで、共働き夫婦が知っておきたい年収ごとに変わる子育て支援制度について解説します。

910万円を超えると高等学校等就学支援金制度が適用されない

「高等学校等就学支援金制度」4)とは、公立・私立問わず高校(高専、高等専修学校等を含む)に通う子どもがいる家庭に対し、授業料の一部または全部が支給される制度です。

保護者の世帯年収が約910万円未満であれば利用可能で、それを超えると支給の対象外となります。

国公立高校の場合は、年間の授業料相当額である11万8,800円が支給され、実質的な負担は0円です。

私立高校の場合は支給上限額が39万6,000円で、年収が一定を超えると給付額が減り、さらに多くなると対象外となります。

実際の制限の金額は子どもの人数や年齢などによって変わります。ここではいくつかの例を紹介します。

〈表〉高等学校等就学支援金制度の対象になる年収の目安

年収の目安
子どもの数支給額:11万8,800円支給額:39万6,000円
1人(高校生)〜約910万円〜約590万円
2人(高校生・中学生以下)〜約910万円〜約590万円
2人(高校生・高校生)〜約950万円〜約640万円
2人(大学生・高校生)〜約960万円〜約650万円
3人(大学生・高校生・中学生以下)〜約960万円〜約650万円
※両親のうち一方が働いている場合の目安です。両親が共働きの場合は基準が異なります
※中学生以下は15歳以下、高校生は16〜18歳、大学生は19〜22歳とする
※中学生以下、高校生については扶養控除対象者、大学生については特定扶養控除対象者とする

800万円を超えると児童手当が満額支給されない

「児童手当」3)は中学校卒業までの子どもがいる家庭に支給されます。1人あたりの支給月額は3歳未満が1万5,000円、3歳以上小学校修了前までが1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生が1万円です。

所得による制限があり、限度額以上の所得がある人の場合は特例給付として子ども1人あたり一律月額5,000円が支給されます。また、現在所得限度額を超えて給付を受けている特例給付の対象となっていても、年収1,200万円以上の人は、2022年10月支給分から対象外となります。

限度額は、共働きの場合は収入が多いほうの前年の所得、扶養する人数により変わります

〈表〉児童手当の所得制限限度額

扶養親族等の数所得制限限度額年収の目安
0人622万円833万3,000円
1人660万円875万6,000円
2人698万円917万8,000円
3人736万円960万円
4人774万円1,002万円
5人812万円1,040万円
※扶養親族等には、子どものほか年収103万円以下の配偶者等も含みます。

共働き家庭に限った制限ではありませんが、覚えておくとよいでしょう。

また、令和3年度の「子育て世帯への臨時特別給付金」4)は、18歳以下の子ども1人あたり10万円相当の給付をする政策でしたが、児童手当の所得制限限度額に相当する場合には、原則として支給対象外です。話題となった「年収960万円」という基準も、この児童手当の所得制限限度額による金額でした。

このように臨時の政策で既存の制度の限度額が適用される場合もあるため、覚えておいて損はないでしょう。

共働き家庭が受けられる税金・社会保険料などのメリット

画像: 画像:iStock.com/Yagi-Studio

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デメリットもある共働きですが、収入に応じて税金や社会保険料についてのメリットがあります。条件付きの場合もありますが、自分が該当するのか一度チェックしてみましょう。

片働きで同じ金額を稼ぐよりも手取りが多くなる

所得税は「累進課税」といって、稼ぐほど税率が高くなっていきます。そのため、同じ年収1,000万円世帯でも、1人だけで稼ぐほうが2人で稼ぐよりも手取りが少なくなる可能性があります。

〈表〉年収1,000万円の夫婦の手取り額の目安

働き方手取り額の目安
片働き(年収1,000万円×1人)約740万円
共働き(年収500万円×2人)約390万円×2人=780万円
※収入は給料のみで副業なし、子どもなし、20歳以上45歳未満の夫婦で計算しています。
※配偶者(特別)控除、給与所得控除、基礎控除以外の控除は含まれていません。
※住民税は東京都を対象に計算しています。

実際の手取り額は、それぞれの年収や扶養家族の人数などによって変わりますが、同じ家族構成・同じ年収であれば、1人が稼ぐよりも2人で均等に稼いだほうが、手取り額が多くなることがほとんどでしょう。

配偶者控除、配偶者特別控除が適用される

夫婦どちらか一方の年収が103万円以下の場合は配偶者控除、103万円超201万6,000円未満の場合は配偶者特別控除が、もう一方の収入にかかる所得税、住民税から引かれます。

たとえば、所得税から引かれる配偶者控除、配偶者特別控除の金額は以下のとおりです。これに加えて住民税からも控除額が引かれます。

〈表〉所得税における収入別の配偶者控除額と配偶者特別控除額5)

納税者の合計所得金額
(給与所得のみの場合の給与等の収入金額)
配偶者の
パート収入
900万円以下
(1,095万円以下)
900万円超950万円以下
(1,095万円超1,145万円以下)
950万円超1,000万円以下
(1,145万円超1,195万円以下)
103万円以下配偶者控除額38万円26万円13万円
103万円超150万円以下配偶者特別控除額38万円26万円13万円
150万円超155万円以下36万円24万円12万円
155万円超160万円以下31万円21万円11万円
160万円超166.8万円未満26万円18万円9万円
166.8万円以上175.2万円未満21万円14万円7万円
175.2万円以上183.2万円未満16万円11万円6万円
183.2万円以上190.4万円未満11万円8万円4万円
190.4万円以上197.2万円未満6万円4万円2万円
197.2万円以上201.6万円未満3万円2万円1万円
201.6万円以上0円0円0円
※納税者本人の総所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除、配偶者特別控除の対象外となります。

年収が106万・130万円以下の場合、社会保険料がかからない

一般的には年収が130万円を超えると扶養範囲を外れて自分で社会保険に加入しなければなりません。逆にいえば、夫婦どちらか一方の年収がこの範囲に収まっている場合には、もう一方が負担している国民年金や健康保険の保険料のみで加入することができるのです。

130万円を超えなくても、月収が8万8,000円以上であること、週の所定労働時間が20時間以上であることなどの要件を満たす場合には、社会保険に加入しなければなりません。月収8万8,000円を年収に計算すると105万6,000円となるため、この要件が該当する場合には、106万円以下と表現されることが多くなっています。

年収が100万・103万円以下の場合、住民税・所得税がかからない

共働きに限った話ではありませんが、一般的に年収が100万円未満の場合は住民税が、103万円未満の場合は所得税がかかりません。そのため、夫婦のどちらかがパートやアルバイトで働く共働きの場合、この年収を目安とする人も多くいます。こういった働き方を選択でき、節税できる点も共働きのメリットのひとつでしょう。

※住民税は収入があるすべての人にかかりますが、「収入―給与所得控除(55万円)―非課税限度額(43万〜45万円)」で計算される課税所得に応じて発生するため、年収およそ100万円以下の場合は実質的に0円となります。

税金の控除を2人で活用できる

ふるさと納税や扶養控除、生命保険料控除など、税金を計算する際に利用できる控除はたくさんあります。

このような控除の多くは、生計が同じ夫婦であればどちらが申請してもよいことになっています。「夫は住宅ローン控除でほとんど税金が戻ってくるため、ふるさと納税ができない」「生命保険にたくさん入っていて上限を超えてしまう」といった場合でも、夫婦それぞれが一部ずつ控除の申告をすることで、最大限控除のメリットを活かせます。

夫の年収400万円・妻103万〜202万円で手取り額をシミュレーション!

配偶者控除や社会保険料のメリットを紹介したところで、これらが影響するモデルケース、「夫の年収400万円、妻の年収103万~202万円」で働いた場合の手取り額についてシミュレーションを見てみましょう。

〈表〉妻の年収ごとの夫婦の手取り額のシミュレーション

妻の年収妻の手取り額夫の手取り額夫婦の手取り額
103万円102万円320万円422万円
129万円124万円320万円444万円
130万円109万円320万円429万円
150万円123万円320万円443万円
202万円163万円315万円478万円
※収入は給料のみで副業なし、子どもなし、20歳以上45歳未満の夫婦で計算しています。
※配偶者(特別)控除、給与所得控除、基礎控除以外の控除は含まれていません。
※住民税は東京都を対象に計算しています。
※千の位を四捨五入して記載しています。

妻の手取り額が129万円と130万・150万円で手取り額が逆転しているのは、130万円を超えると社会保険に加入することになるためです。また、夫の手取り額が妻の収入202万円で減少しているのは、配偶者特別控除が適用されなくなることが要因です。

〈図〉妻の年収と手取り額の関係

画像: 夫の年収400万円・妻103万〜202万円で手取り額をシミュレーション!

上図のとおり妻の年収130万〜150万円は、稼いでいるのに手取り額が減ってしまうゾーンとなっています。手取り額を増やすことを意識するのであれば、年収約170万円以上を目指しましょう。

しかしながら、社会保険に加入すれば、将来もらえる年金額が増える、健康保険の保障をより手厚く受けられるなどのメリットもあります。複合的な視点で目指す年収を考えるとよいでしょう。

共働き家庭の理想年収と満足度

画像: 画像:iStock.com/west

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共働き家庭の年収は、どのくらいが理想なのでしょうか。理想的な年収や、年収ごとの満足度について紹介します。

共働き家庭の理想年収

共働きかどうかに限らず、年収は高いほうがよいという人が多いのではないでしょうか。とはいえ現実的には、数千万円といった多額の年収を稼げる人はごく一部です。

現実味のある中で、税金面や制度面のメリットも踏まえて考えると、年収900万円が理想でしょう。年収900万円であれば、ぎりぎり高等学校等就学支援金制度の対象になる可能性が高いと考えられます。また、夫婦で合わせて900万円であれば、児童手当の所得制限を超えることもほとんどありません。

子育て支援策の恩恵を受けつつできるだけ稼ぐのであれば、年収900万円がボーダーラインになります。

共働き家庭の世帯年収満足度

しゅふJOB総研「世帯年収への満足度に関する調査」6)によると、共働き家庭の世帯年収への満足度(女性側の意見)は以下のとおりでした。

〈図〉共働き家庭の世帯年収別の満足度(女性側の意見)

画像: 共働き家庭の世帯年収満足度

「大いに満足」「やや満足」を合わせた「満足」と答えた割合が半数を超えるのは、世帯年収700万円以上からです。また、世帯年収900万円以上の家庭では、「満足」と答えた人が76.2%と、高い割合となっています。

共働き家庭の貯金額

画像: 画像:iStock.com/AaronAmat

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共働き家庭は、どのくらい貯金をしているのでしょうか?

年代別の共働き世帯のみの貯金額・貯蓄額に関する公的なデータはありませんが、参考までに金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年版)」7)を見てみると、共働き以外も含む2人以上の世帯が保有する「貯金」「金融資産」は以下のようになっています。

〈表〉世帯主の年齢別・貯金額、金融資産保有額(2人以上の世帯)

世帯主の年齢貯金額
(平均値)
金融資産保有額
(平均値)
金融資産保有額
(中央値)
20歳代103万円212万円63万円
30歳代380万円752万円238万円
40歳代406万円916万円300万円
50歳代577万円1,386万円400万円
60歳代997万円2,427万円810万円
70歳以上959万円2,209万円1,000万円
※金融資産を保有していない世帯を含む

「金融資産」には、株式や投資信託などの金額も含まれています。

この調査に協力した世帯で、共働き(世帯主と配偶者のみ就業、その他就業者あり)と回答したのは、約57%と半数を超えています。誤差はあるでしょうが、共働き夫婦の場合の平均貯金額・貯蓄額と、ほぼ同様と考えてもよいでしょう。

ちなみに、総務省の「家計調査 貯蓄・負債編(2021年)」8)によると、全年代を合わせた共働き世帯の貯金額は868万円、貯蓄額は1,372万円となっています(平均年齢48.8歳)。上記の金融広報中央委員会の調査と併せて、参考にしてみてください。

【関連記事】共働き家庭の平均貯金額について、詳しくはコチラ

共働き家庭が手取りを増やす方法

画像: 画像:iStock.com/imtmphoto

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共働き夫婦が手取りを増やすためには、税金の制度などを上手に活用するのが効果的です。節税対策をはじめとした、手取りを増やす方法について考えてみましょう。

医療費や保険料の申告の仕方を工夫する

医療費控除では、年間10万円か、総所得額の5%を超えた分の医療費が所得から控除されます。年収が高いほうが申告することで節税効果を高められる可能性もありますが、あえて年収が低いほうが申告することで、控除額を増やせることもあります。

また、生命保険料控除も上限が決められているため、無駄にならないよう夫婦で分割して申告すると効果的です。ただし、上限を超えないのであれば、年収が高いほうが申告するのがおすすめです。

子どもの扶養をどちらに入れるか工夫する

子どもを夫婦どちらの扶養に入れるかで変わるのは、住民税や所得税などの控除額です。

所得税は、16歳以上の子どもがいる場合扶養控除が適用されます。年収により控除額は変わりませんが、一般的に年収が高いほうの扶養に入れることがおすすめです。理由としては、所得税は所得が高いほど税率が高いため、その分控除のメリットが大きくなるからです。

住民税は、自治体によりますが子どもの年齢に関係なく、一定の要件を満たせば減税される制度があります。住んでいる場所によっては、年収が低いほうの扶養に子どもを入れたほうがお得な場合もあるので、一度調べてみるとよいでしょう。

また子ども2人を、夫婦がそれぞれ1人ずつ扶養に入れるといったことも可能です。子どもの年齢が16歳以上と16歳未満の場合などは扶養を分けるほうが節税になることもあるでしょう。

上記で説明したのは税制上の扶養ですが、健康保険における扶養は、原則年収が高いほうに入れなければなりません。

家事や育児の分担で働きやすくする

共働き家庭では、片働き家庭以上に2人で家事・育児を協力して行う必要があります。特に夫が正社員、妻がパートといった家庭の場合、夫が負担する家事・育児を増やすことで、妻の収入を増やせる可能性があるでしょう。

前述で説明したように、年収130万〜150万円は稼いでいるのに手取り額が減ってしまうゾーンとなっています。もし該当する場合には、家事や育児の分担などを見直してもう少し働ける環境をつくり、年収約170万円以上にすることで手取り額を増やすことを検討してみましょう。

ふるさと納税を利用する

ふるさと納税では、直接的に手取りを増やせるわけではありません。しかし、各地域の返礼品をもらうことで、食費や日用品費、レジャー費などの節約につなげることが可能です。

とはいえ、本来ふるさと納税は「応援したい地域に寄附をする」という制度です。また、ふるさと納税をすれば、その分地域に支払う住民税が減ってしまいます。子どもが通う地域の小学校や公園、図書館といった施設に使われる税金が少なくなってしまうという問題もあるため、制度を理解した上で活用を検討してください。

まとめ

画像: 画像:iStock.com/itakayuki

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共働き家庭は、その分世帯年収も高くなる傾向にあるでしょう。とはいえ、会社員の夫とパートの妻という家庭と、夫婦ともに正社員という家庭では、世帯年収は違います。

希望どおりのライフプランを実現するためにはどのくらいの収入が必要なのか、また、お互いどのくらい家事や育児を負担でき、どういった働き方ができるのか、一度夫婦で話しあう時間を持ってみてはいかがでしょうか。

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