【2024年最新】夫婦の老後資金はいくらあれば安心？年金受給額の平均も解説

そこでこの記事では、ファイナンシャルプランナーの頼藤太希さん監修のもと、夫婦が年金以外に貯めておくべき老後資金の目安を紹介します。共働き、片方が専業主婦（夫）など、夫婦の働き方によって異なる平均の年金受給額、さらに老後資金の効率的な貯め方もアドバイスしますので併せて確認してみてください。

この記事の監修者

頼藤太希（よりふじ たいき）

(株)Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント
中央大学商学部客員講師。早稲田大学オープンカレッジ講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA＆iDeCo』(成美堂出版)、『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)など著書累計150万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。

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夫婦が年金以外で用意すべき老後資金の目安は1,364万円以上

夫婦が年金以外に用意しておくべき、老後資金の目安は1,364万円以上です。これは、総務省が公表しているアンケート調査「家計調査報告」1）を参考に導き出した金額になります。以下では、その内訳を詳しく紹介していきます。なお、この記事では「老後」の期間を、年金を受給できる65〜95歳の30年間で試算しています。

夫婦の老後資金の内訳は？

まずは、「家計調査報告」1)で報告されている65歳以上の夫婦の生活費の内訳を確認しましょう。

〈図〉夫婦高齢者無職世帯の家計収支（2023年）

2023年の「家計調査報告」の調査結果を見ると、高齢夫婦無職世帯の実収入の平均額が24万4,580円となっているのに対し、非消費支出と消費支出を合わせた金額は28万2,497円、よって毎月の不足額は3万7,916円となっています。

老後を65〜95歳とした場合には、毎月3万7,916円の赤字が30年間続くわけですから、老後に必要な不足金額の計算式は以下のようになります。

このように高齢夫婦無職世帯が30年間、2023年の「家計調査報告」における「平均的」な生活を送るためには、約1,364万円の老後資金が必要と考えることができます。

ただし、この金額はあくまでも平均値に過ぎません。特に生活費の根拠となる「家計調査報告」は、調査対象に高収入（高支出）な世帯が含まれており、平均値が高くなっている傾向があるからです。また、ライフスタイルは人それぞれなので、暮らし方によっては、「これでも足りない」、または「こんなに必要ない」ということもあります。

一方、実収入のベースとなる公的年金については、夫婦共働きの場合（2人とも厚生年金）と個人事業主の場合（2人とも国民年金）とでは、95歳までに受給できる金額に5,000万円程度の差が出ます。共働き以外の夫婦が「平均的」な生活を送るためには、約1,364万円の貯えでは不足する可能性が高いと考えておくべきかもしれません。

今回の試算結果はあくまでも目安と考えて、この金額をベースに自分のライフスタイルにあった老後資金を考えてみましょう。

なお、老後に必要な生活費の内訳については、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

【関連記事】老後の支出の内訳は？ 老後資金の平均額を解説した記事はコチラ

夫婦2人の標準的な年金受給額は約22万円

老後資金のベースになるのは、原則として65歳以上から受給することになる公的年金（国民年金と厚生年金）です。日本年金機構が発表している令和6年度の夫婦2人分の標準的な年金額は、厚生年金に入っている場合、23万483円2）です。ただし、妻と夫の働き方によって、もらえる年金額は変わります。そこで、それぞれの状況に合わせて、年金額を試算しました。

パターン①夫婦共働きで2人とも会社員の場合

夫婦の両方が会社員として働いていた場合には、2人とも厚生年金に加入していたことになります。厚生年金の年金額は収入や加入期間によって変わるため、ここでは平均額でシミュレーションします。

厚生労働省が公表している「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」3）によれば、厚生年金に加入していた人が受給できる年金（国民年金+厚生年金）の平均は、男性が月額16万3,875円、女性が月額10万4,878円です。つまり、夫婦共働きで2人とも会社員の場合にもらえる年金の合計額は、毎月26万8,753円と考えることができます。

この金額を65〜95歳の30年間受け取ったとすると、年金総額は以下の計算式で求めることができます。

このように夫婦共働きの場合は、65〜95歳の間に約9,675万円の年金をもらえる計算になります。

また、このパターンは平均よりも年金が多いため、老後資金は前述した約1,364万円よりも少なくて済みます。

パターン②夫が会社員、妻が専業主婦の場合

夫が会社員、妻が専業主婦の場合は、夫が厚生年金に加入、妻は国民年金にのみ加入という状況になります。前述したように、厚生年金に加入していた男性が受給できる年金（国民年金+厚生年金）の平均は月額16万3,875円です。一方、同じ調査によると、国民年金の平均月額は5万6,428円です3）。専業主婦である妻がこの金額を受給していた場合、夫が会社員で妻が専業主婦の夫婦がもらえる年金の合計額は毎月22万303円と考えることができます。

この金額を65〜95歳の30年間受け取ったとすると、年金総額は以下の計算式で求めることができます。

このように夫が会社員、妻が専業主婦の場合は、65〜95歳の間に約7,931万円の年金をもらえる計算になります。

このパターンだと、ほぼ平均の年金受給額と同じなので、老後資金は前述した約1,364万円以上を用意しておいたほうが安心でしょう。

パターン③フリーランス、個人事業主の場合

フリーランスや個人事業主の場合には、国民年金に加入することになります。夫もしくは妻だけが国民年金に加入している場合はパターン②と同じです。ここでは、夫婦ともに国民年金に加入している場合の年金額を紹介します。この場合はどちらかが専業主婦（夫）でも、もらえる年金額は変わりません。前述のように国民年金の平均受給額は月額5万6,428円なので、夫婦でもらえる年金の合計額は毎月11万2,856円となります。

この金額を65〜95歳の30年間受け取ったとすると、年金総額は以下の計算式で求めることができます。

このようにフリーランス、個人事業主の場合は、65〜95歳の間に約4,062万円の年金をもらえる計算になります。

このパターンは平均よりも年金が少ないため、老後資金は前述した約1,364万円よりも多く用意する必要があります。

持ち家か賃貸かによっても必要な老後資金は変わる

老後の住居が持ち家か賃貸かによっても、必要な老後資金は大きく変わってきます。国土交通省の資料によると、65歳以上の高齢者は989万世帯が持ち家で、292万世帯が賃貸住宅に住んでいるといいます4）。以下で、持ち家と賃貸の場合に必要な老後資金について詳しく説明します。

【持ち家がある場合】夫婦2人に必要な老後資金

国土交通省の「住宅市場動向調査」によると、住宅やマンションを購入する場合、購入資金の平均額は以下になります5）。

〈表〉購入資金の平均額

同調査によると、住宅ローンの返済期間はおおよそ30年前後であるケースが多いようです。住宅ローンを組んでこれらを購入した場合は、老後生活が始まるまでに完済できれば、そのあとの住居費は抑えられます。ただし、ローンの返済が終わったとしても、持ち家の場合は固定資産税を毎年支払わなければなりません。地域によっては、都市計画税もかかります。

また、高齢者になった時には、リフォームをして高齢者対応設備を備える必要もあるでしょう。住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォーム消費者実態調査」の報告によると、50代以上のリフォームの費用は平均282万円で、「手すり」「浴室・トイレの暖房設備」などをリフォームする人が多いようです6）。

「家計調査報告」の住居の支出に含まれているのは、家賃地代と設備修繕・維持費です。つまり、税金やリフォーム費用は別に用意しなければなりません。そのため、持ち家がある場合の老後資金は目安としていた1,364万円以上と考えたほうがよいでしょう。

【持ち家がない場合】夫婦2人に必要な老後資金

賃貸アパートや賃貸マンションなどに住み続けるのであれば、老後も家賃や共益費を支払っていく必要があります。またマンションであれば、管理費・修繕積立金、駐車場代や駐輪場代（契約している場合のみ）もかかります。

国土交通省の「住宅市場動向調査」によると、賃貸住宅の家賃は令和4年度で平均月額7万8,069円、共益費の平均は月額4,836円です5）。また、令和4年度では全体の45.8％の賃貸住宅で更新手数料があり、その平均額は家賃1カ月分です。さらにそのほかの費用がかかったという世帯は全体の17.5％で、その平均額は2万619円でした。

仮に65〜95歳の30年間を平均的な家賃と共益費、そして更新手数料が2年に1度かかる賃貸住宅に住み続けた場合、かかる費用は以下になります。

「家計調査報告」の住居の支出は消費支出の6.7%（1万6,814円）ですが、これは持ち家の人も含む平均額になります。そのため、家賃を支払っている場合は、目安としていた老後資金1,364万円以上を用意する必要があります。

マンションの修繕積立金については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】修繕積立金の相場や将来の値上がりリスクについて、詳しく解説した記事はコチラ

介護や医療費、施設入居も！特別な支出にも備えよう

夫婦の場合、年金以外に用意すべき老後資金の目安は約1,364万円です。ただし、この金額には介護にかかる費用が含まれていません。そこで、生活費を除く老後の主な出費についても、目安をまとめてみました。

介護に必要な費用は？

子どもがいない人の場合はもちろん、子どもがいる場合でも介護の費用は自分たちで用意しておきたいと考える人は多いでしょう。つまり「平均的」な生活を送りつつ、「もしも」に備えるためには、プラスアルファの貯えが必要となるわけです。

安心できる老後資金の目安として、介護に備える費用を試算してみましょう。

生命保険文化センターが公表した「生命保険に関する全国実態調査（2021年度）」7）によれば、介護費用の平均月額は8万3,000円となっています。

〈図〉介護費用の平均月額

また同調査によれば、介護が必要な期間は平均で61.1カ月（約5年1カ月）です。

〈図〉介護期間の平均

介護費用の平均月額と介護が必要な期間を掛け合わせると、507万1,300円になります。

さらに、住宅改修や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計額は同調査によると平均74万円です。これを加えると1人あたり約581万円の備えが必要になると考えることができます。夫婦2人の介護費用を計算すると以下になります。

つまり、介護の「もしも」に備える資金を用意するなら、夫婦2人で約1,162万円が必要ということになります。老後資金の目安である約1,365万円と合わせた金額は以下です。

つまり、介護費を含めると老後資金の目安としていた1,365万円以上が必要ということになります。

施設入居に必要な費用は？

病気や認知症などを理由に、施設へ入居（入所）するケースもあります。また元気であっても、老後の住まいとして施設の入居を検討しているという人もいるのではないでしょうか。国土交通省の資料によると、要介護の高齢者の約8割は在宅で介護を受けています4）。ただし、85歳以上になるとサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに入る人も少なくないといいます。

施設に入居した場合、「月額費用」がかかります。各施設の相場は以下です。

〈表〉老人ホームの月額費用の相場8）9）10）

夫婦で施設へ入居するなら、上記の2倍の資金が必要となります。また民間施設の場合は、月額費用のほかに「入居一時金（保証金）」が必要になるため、まとまったお金を用意しなければなりません。

たとえば、月額費用が手頃で入居一時金が必要ない特別養護老人ホームに10年間入居するとします。その場合にかかる費用の総額は、従来型個室の場合で1人あたり約1,025万円です。夫婦だとこの倍額である約2,050万円が必要になります。入居期間や施設のサービスによっても変動しますが、将来的に施設への入居を検討しているのであれば、老後資金として準備しておくのがよいでしょう。

また、遺される家族に負担をかけないためには、葬儀費用も用意しておくほうがいいでしょう。安心葬儀の調査によると、飲食費や返礼品代も含めて平均97万5,000円です11）。

老後資金は、介護費費用や葬儀費用なども考慮した上で貯めるようにするとより安心です。

【関連記事】老人ホームの入居費用は？入居一時金や月額費用の相場などを解説

【関連記事】葬儀費用について詳しくはコチラ

老後資金、みんないくら貯めている？

必要な老後資金の目安がわかったところで、つぎに気になるのが、実際にほかの人がどれだけの老後資金を貯めているかでしょう。

金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査2022年（二人以上世帯調査）」12）によれば、60代夫婦（世帯）の金融資産保有額の平均値は2,588万円となります。

この数値は平均値ですから、資産保有額がかなり高い人も含まれています。実態に近い金額の目安を把握したいなら、中央値のほうが適していると考えられます。

中央値を参照すると、60代夫婦（世帯）の金融資産保有額は1,200万円となっています。つまり、多くの世帯は必要な老後資金が足りていないということになります。

この結果をどう考えるかは人によって異なるでしょう。しかし、老後の不安をなるべく少なくしておきたいなら、先ほど試算した2,527万円を目安に、老後資金を準備するためのプランを立てることをおすすめします。

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老後資金はどうやって準備する？活用したい制度7つ

老後資金を効率的に準備するために活用したいのが、公的年金に上乗せの給付を保障する「私的年金」制度です。さらに投資も行えば、より多くの資金を貯めることができるでしょう。以下に、代表的な私的年金と、老後資金の形成に役立つ投資手段を紹介します。

それぞれについては以下で詳しく説明します。

1.企業年金（厚生年金）

企業年金とは、企業が独自に設けている私的年金制度です。企業年金には「確定給付企業年金」と「確定拠出年金」があります。前者は加入時に加入者が将来受給できる年金額が決まっていて、後者は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定されます。近年は確定拠出年金を導入する企業が増えています。なお、掛金や費用は企業が負担します。

【関連記事】企業型確定拠出年金について、詳しくはコチラ

2.国民年金基金（国民年金）

国民年金基金とは、国民年金にプラスして加入できる私的年金制度です。

会社員や公務員は厚生年金に加入しているため、老後に多くの年金を受給できます。しかし、フリーランスや個人事業主の場合は厚生年金に加入できないため、将来受給できる公的年金は国民年金しかありません。

フリーランスや個人事業主の人は、国民年金基金に加入しておけば、厚生年金とほぼ変わらない年金額を受け取ることができます。なお、掛金は全額、社会保険料控除の対象ですので、税金の負担を減らしながら将来に備えることができます。

【関連記事】国民年金基金について、詳しくはコチラ

3.付加年金（国民年金）

付加年金とは、国民年金の定額保険料に加えて、月額400円の付加保険料を支払うことで、将来の老齢基礎年金の受給額を上乗せできる制度です。ただし、国民年金基金との併用はできません。

付加年金でもらえる年金額は、200円×付加保険料納付月数です。付加年金のメリットは途中でやめることができ、付加保険料の納付をやめても、支払った期間の保険料分は老齢基礎年金額に上乗せされる点です。

加入できるのは、国民年金保険料納付の免除や猶予を受けていない第1号被保険者（65歳未満の任意加入被保険者を含む）、つまりフリーランスや個人事業者、専業主婦（夫）などです。

【関連記事】付加年金について、詳しくはコチラ

4.個人年金保険（国民年金／厚生年金）

個人年金保険とは、民間の保険会社が販売している金融商品の1つです。契約時に年金を受給する年齢を決めて、受給までの期間で保険料を支払います。

受給年齢になると、あらかじめ決めた期間中、年金を毎月受給できるしくみです。タイプによっては、受給期間中に本人が死亡した場合、残りの年金を遺族が受給することもできます。

個人年金保険について以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】個人年金保険について、詳しくはコチラ

5.iDeCo（国民年金／厚生年金）

iDeCoとは、自分で資産運用を行い、掛金と運用益を60歳以降に年金として受給できる私的年金制度です。年金制度でありながら、自身の運用次第で年金額を増やせる可能性がある点は魅力的でしょう。

最大のメリットは、iDeCoは公的年金と同じで公的年金等控除を利用できることです。公的年金等控除とは、本来かかるはずの公的年金に対しての税金を控除する制度になります。このような制度が適用されることもあり、iDeCoは効率的に老後資金を増やすのにピッタリといえます。ただし、原則60歳までは資産の引き出しができないので注意が必要です。

【関連記事】iDeCoについて、詳しくはコチラ

6.NISA（国民年金／厚生年金）

老後の収入を少しでも多くしたい人には、投資信託や株式投資をおすすめします。投資信託とは、運用の専門家が自分の代わりに資産を運用してくれる投資方法です。

中でも2024年1月に大きく改正された「NISA」が注目されています。NISAは2014年にスタートした少額投資非課税制度で、投資に対する利益は非課税であることが特徴です。2024年の改正によって年間投資額の拡大や非課税期間の無期限化が図られ、より長期にわたる資産形成を達成しやすくなりました。

【関連記事】NISAについて、詳しくはコチラ

7.小規模企業共済（国民年金／厚生年金）

小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主の退職金制度ともいわれる、独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する共済制度です。

毎月1,000円から7万円まで500円単位で掛金を自由に選択できるので、収入に応じて無理なく積み立てできる点が特徴となります。また、掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になる点も、フリーランスや個人事業主の人にとっては大きなメリットといえるでしょう。

デメリットとしては、掛金納付月数20年未満で解約してしまうと、解約手当金が掛金合計額を下回ってしまうことです。20年以上掛け続けられる額で始めるようにしましょう。

夫婦の老後資金を効率的に貯めるコツ

前述したように、老後資金を準備するための手段として私的年金や投資の制度があります。ここでは効率よく老後資金を貯めるために制度を活用するコツを、夫婦の働き方のパターン別で紹介します。

（1）夫婦共働きの場合

夫婦共働きの場合は、老後資金にまわすお金に比較的余裕があります。企業年金や個人年金保険も有効ですが、より積極的に資金を増やしたいのであれば、iDeCoとNISAを併せて活用するのがおすすめです。特に、掛金が全額所得控除の対象となるiDeCoは、税金の負担軽減にも役立ちます。iDeCoの上限額まで利用し、さらに余裕があれば、NISAの活用も検討しましょう。

（2）夫が会社員、妻が専業主婦の場合

夫が会社員、妻が専業主婦の場合、夫は厚生年金、妻は国民年金のみという形態になります。

この場合には、夫と妻とで活用すべき制度が変わります。理由は、所得税の有無で活用すべき制度が変わるからです。収入があり所得税を支払っている夫の場合は、所得控除の対象となるiDeCoを上限額まで利用し、さらに余裕があればNISAの活用も検討しましょう。

一方、収入がなく所得税を支払っていない妻の場合は、NISA最優先で考えましょう。iDeCoに加入するという手もありますが、所得税・住民税を納めていないと所得控除の効果は得られないので、余裕があればiDeCoも活用というスタンスがよいでしょう。

（3）フリーランス、個人事業主の場合

フリーランスや個人事業主の場合は、国民年金を受給することになります。厚生年金に比べ、受給額が少ないので、将来に備え、より積極的な対策が必要になるでしょう。

この場合に、最も優先順位が高いのは小規模企業共済と国民年金基金の活用です。どちらも税負担の軽減効果があるほか、小規模企業共済は60歳より早くお金を受け取ることができたり、低金利の貸付制度を利用したりすることもできます。付加年金にも加入することができますが、国民年金基金と付加年金は併用ができません。

運用先を自分で選びたい場合は、国民年金基金ではなくiDeCoという選択になるでしょう。iDeCoと国民年金基金は併用ができますが、掛金は両方合わせて、月額最大6万8,000円です。その上で、余裕があればNISA、個人年金保険も併せて活用するとよいでしょう。

以下の記事でも、老後資金の貯め方のポイントを説明しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】今からでも間に合う、貯金の貯め方のポイントについて、詳しくはコチラ

安心できる老後には、リスクをふまえた将来設計が大事

少子高齢化が進む中、公的年金の支給額は年々引き下げられる傾向にあります。また平均寿命も延びているため、老後を安心して過ごすためには、自分たちである程度の貯えを用意しておく必要があります。とはいえ、ここで紹介した老後資金の目安は、あくまでも現時点での「平均的」な支出をもとに試算した結果に過ぎません。どのような老後を過ごしたいかによって、必要な金額は大きく変わっていくでしょう。

そこで大切なのが、老後のライフプランについて、夫婦で具体的なイメージを持っておくことです。日頃から、自分たちで老後の生活について話し合ったり、専門家のアドバイスを受けたりして、安心できる老後に備えることをおすすめします。

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