単身赴任の生活費の目安は15万円！家族との金額の決め方、節約方法をプロが解説

ですが、会社の手当が活用できれば、単身赴任だからといって家計の事情は大きく変わらないようです。この記事では、ファイナンシャルプランナーであり、自身も家族の単身赴任を経験したことがある氏家祥美さん監修のもと、単身赴任の際にかかる具体的な費用やその内訳、生活費の節約方法を紹介します。

この記事の監修者

氏家 祥美（うじいえ よしみ）

ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持ち、「幸福度の高い家計づくり」を総合的にサポートしている。オンラインでの家計相談やマネー研修も実施中。

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単身赴任の生活費の相場、内訳はいくら？

1カ月の生活費の相場は約15万5,000円

まずは、単身赴任で一人暮らしをした際に生活費はどれくらいかかるのか、統計データを参照しながら確認していきましょう。

総務省の発表した2021年の「家計調査報告（家計収支編）」1）の単身世帯の生活費を見てみます。

〈表〉単身世帯の１カ月あたりの生活費

単身世帯の1カ月あたりの消費支出は、約15万5,000円。単身赴任でも、かかる消費支出の金額は同じくらいといえるでしょう。

ただし、この金額が元々の家計に上乗せされるわけではありません。残った家族の生活費から1人分の生活費が引かれるほか、会社から単身赴任手当、住宅手当といった手当が支給されるのが一般的です。

単身赴任の際、会社から支給される手当の例

では、単身赴任時に会社から支給される手当には、どのような種類があるのでしょうか。主要な5つの手当を紹介します。

・単身赴任手当

最も代表的なのは単身赴任手当です。読んで字のごとく単身赴任をする人を対象とした手当で、別居手当とも呼ばれています。生活費の負担を軽減するために、毎月支給されることが多いものです。厚生労働省の発表した令和2年の「就労条件総合調査」2）によると、民間企業の場合、1カ月の支給額の平均は4万7,600円※。企業規模による差はあまりないようです。

〈表〉単身赴任手当、別居手当などの金額（月額）

また、公務員の場合は基本支給額が3万円で、距離による加算額が定められています。

〈表〉公務員の単身赴任手当の距離による加算額3）

※単身赴任手当のみではなく、単身赴任などで家族と別居している人に対して支給された賃金の平均

・住宅手当、家賃補助

住宅手当や家賃補助といった住まいに関する手当も支払われるのが一般的です。金額は会社や地域によって異なりますが、毎月数万円を支給されることが多いでしょう。なかには手当ではなく、あらかじめ単身赴任用の住居が用意されており、家賃が一切かからない場合もあります。

・引っ越し手当

引っ越し手当とは、赴任先への引っ越し費用を補助する手当です。単身赴任準備金とされていることもあり、引っ越し業者への支払いに加えて、新たな住居の敷金・礼金や仲介手数料、生活に必要な家具・家電の費用を負担してくれる場合もあります。企業によっては鍵交換費用や火災保険料なども負担してくれることもあるので、手当の支給範囲を確かめておくとよいでしょう。

決められた金額内で初期費用をまかなうのが一般的で、引っ越し費用などをうまく節約しないと、支給される金額を上回ってしまうこともあります。

春や秋など引っ越しが重なる季節は、引っ越し料金が高騰します。勤務先の引っ越し手当が全額支給でない場合には、なるべく自己負担を減らせるように、引っ越しの日時や業者選びも工夫するとよいでしょう。

・帰省旅費手当

単身赴任先と本来の住まいを往復すると、交通費が大きくかかってしまいます。そのため、多くの会社では旅費・交通費を補助するための帰省旅費手当が支給されます。

そのしくみは会社ごとに異なり、1往復や2往復に相当する金額が毎月支給されるケースもあれば、年何回かに分けて支給されるケース、規定の金額の範囲内なら領収書を提出することで精算できるケースなどがあります。

・着後手当

「着後手当」は、新生活の支度金を補助する手当です。たとえば、新たな住居への入居前にホテルに宿泊し、ホテルから赴任先へ通勤した場合などが挙げられます。単身赴任の際に、新生活をスムーズに始めるための費用が着後手当です。

新生活にかかる費用には様々な種類があるため、どの支出に対して支給されるか把握する必要があります。詳しくは勤務先に確認するようにしましょう。また、着後手当として扱われる出費が生じた場合には、領収書など証明できるものを必ず保管しておきましょう。

以下の記事では、単身赴任時に支給される手当について詳しく紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】単身赴任時の手当について、種類や相場など詳しくはコチラ

地域差も要確認。東京（都市部）／地方／海外で変わる生活費

また、単身赴任の生活費において、気になるのが地域差です。家賃や物価、ライフスタイルなどは地域によって異なるため、油断していると想定外の出費に戸惑うことも。東京と地方、海外での生活費の違いをそれぞれ見ていきましょう。

東京と地方での単身赴任の生活費の違い

2021年の「家計調査報告（家計収支編）」1）を都市階級別に見ていくと、東京や大阪といった大都市の1カ月の生活費は平均約16万円、小都市や町村の生活費は平均約14万8,000円です。

〈表〉単身世帯の都市階級別消費支出（月額）

一見すると大きな金額差があるようにも思えますが、実際にはそれほどの差は生まれないと考えられます。

たとえば、同データによると大都市は小都市よりも住居費が9,000円ほど高額です。しかし、単身赴任なら住宅手当や家賃補助は単身赴任先の相場に合わせて支給されるため、負担額はあまり変わらないといえるでしょう。ただし、小都市や町村では物価が安い代わりに移動に費用がかかります。仕事でもプライベートでも自動車が必要になる場面が多く、マイカーがない場合にはレンタカーやタクシーが必要になることもあるでしょう。

さらに、北海道などでは光熱費が高額になりがちですが、その場合は「寒冷地手当」が支給されることも多いようです。

このように単身赴任の場合なら、地域によって実際の負担額が大きく左右されることは少ないといえます。

海外への単身赴任の場合の生活費

一方で、単身赴任先が海外の場合、国内での単身赴任とは状況が異なります。日本は海外赴任者へのサポートが手厚く、必要経費で処理できる範囲も広いため、アメリカなどの物価の高い国に単身赴任する場合でも、経済的な心配はあまり必要ありません。むしろ国内にいるよりもリッチな生活ができる場合もあるようです。

単身赴任先が日本よりも物価の低い国なら、お手伝いさんのいる広い家をあてがわれるなど、かなりの厚待遇を受けられることも。現地の物価も安く、なかには単身赴任期間でかなりの額の貯金をする人もいます。

なお、以下の記事では単身赴任時の住民税がどうなるのかについて紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】単身赴任時の住民税はどうなる？ 国内・海外の場合や住民票の場所による違いについて詳しくはコチラ

単身赴任の初期費用はどれくらい？

毎月の生活費とは別に、大きな金額がかかるのが単身赴任の初期費用です。その内訳にはどのようなものがあるのでしょうか。

賃貸契約の費用：会社からの支給形式に合わせた物件選びを

通常の引っ越しと同じく、最も大きな割合を占めるのが賃貸契約にかかる費用です。多くの場合、初月の家賃と敷金・礼金で、合計2〜4カ月分の家賃費用が必要になります。

この費用を抑えるためには、会社から支給される引っ越し手当の支払われ方や金額によって、物件の選び方を変えるのがよいでしょう。単身赴任準備金は大きく2つに分けられ、「かかった全額を精算できる」パターンと、「支給額が決まっている」パターンがあります。

「かかった全額を精算できる」場合は、礼金2カ月・敷金2カ月のように初期費用が高くても月々の家賃が低い物件を選び、そのあとの家賃負担を減らすほうがうまくやりくりできるはずです。逆に「支給額が決まっている」場合は、1カ月の家賃が少し高くても敷金・礼金なしなど初期費用を抑えられる物件を選んだほうが、結果的に全体の費用を抑えられることもあります。

ただし、敷金・礼金なしの物件では部屋やエアコンのクリーニング代、鍵交換代などは別途請求されることが多いので注意しましょう。ほかにも1〜3カ月などの一定期間、家賃が無料になるフリーレント物件を探してみてもよいかもしれません。フリーレント物件は会社によって禁止されている場合もあるので、検討する際には勤務先に確認しましょう。

引っ越し費用：時期・距離によっては会社と交渉を

物件が決まったら、つぎに発生するのは荷物を運搬する引っ越し費用です。相場は近場であれば2〜10万円で、繁忙期になるほど高額になります。単身赴任の場合は遠距離地方への運搬になるため、繁忙期に大量の荷物を送る場合は、30万円以上かかってしまうこともあります。

引っ越し費用は時期や距離で金額が大きく異なるため、自分の力で節約するには限界があります。どうしても会社から支給される手当でまかないきれない場合には、時期を少しずらすなど、会社に相談してみてもよいでしょう。

家具や家電を揃える費用：あとから揃えることを想定して最初は最低限に

これらに加えて、家具や家電を購入する費用も発生します。ですが、単身赴任の期間が短い場合、最初に家具を新しく買い揃えるのはあまりおすすめできません。

「ファミリーサイズの冷蔵庫を買ったのに、宝の持ち腐れになってしまった」「張り切って調理器具を揃えたものの、まったく料理しなかった」と後悔するケースはよくあるようです。家具や家電は必要に応じて買い足していくのが、無駄な出費を防ぐコツです。

生活に絶対に欠かせない家具や家電は、思っているより少ないものです。最初に揃えるものとしておすすめなのは、電子レンジと電気湯沸かしポット。掃除機はローラー式の掃除用具やウエットティッシュなどで代用できますし、洗濯機は1人分なら週に1度のコインランドリーで事足りるでしょう。コンビニが家の近くにあって料理をしないなら、冷蔵庫も不要かもしれません。

そのほか、家具を新調するのではなく家具付きの物件を借りたり、中古品で安く購入したりする選択肢も。近年ではサブスクリプションで家具を格安レンタルできるサービスも登場しているので、上手に活用するとよいでしょう。

夫（妻）が単身赴任。家に残る家族の生活費は？

では、夫または妻が単身赴任をした場合、残った家族の生活費はどのように変化するのでしょうか。2人世帯または小さい子どもがいる3人世帯の場合、あくまでも大まかな目安ですが、単身赴任開始前の7割ほどの生活費になると考えましょう。

実際の内訳について、夫の収入が24万円、妻の収入が16万円、合計40万円の生活費で暮らしている、子ども1人ありのAさん一家の家計をシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション①家族が単身赴任をする場合の家計の変化

〈表〉元々の生活費40万円の内訳

夫が単身赴任になった場合、妻子の生活費は以下のように変化することが予想されます。

〈表〉妻子の生活費の内訳

妻子の生活費は29万円。家賃やお小遣い、教育費・子ども費はそのままに、食費や水道光熱費といった生活維持に必要なコストが2〜5割ほど減るイメージです。なお、スマホ代を含めた通信費、生命保険などの保険料の支払いも分割して計算しています。

シミュレーション②単身赴任者の家計

一方で、元々の生活費が40万円とした場合、妻子の生活費を差し引いた残額は11万円。夫の生活費はそれ以下に収まらないと赤字が出てしまいますが、単身赴任先の家計はどのようになるのでしょうか。

〈表〉夫の生活費の内訳

純粋な消費支出は合計18万円でしたが、会社から支給される単身赴任手当や住宅手当を差し引いた結果、11万円を下回る10万3,000円に。ちなみに、単身赴任では自炊をしないケースも多いため、食費はややゆとりのある4万円として計算しています。

2つの世帯の生活費の負担額を合計すると、39万3,000円。あくまでも一例に過ぎませんが、当初の40万円よりも7,000円ほど余裕が生まれることになりました。経済的に苦しくなるイメージの単身赴任ですが、こうして会社からの補助を含んだ数字を算出すると、収支はほとんど変わりません。

単身赴任の生活費が足りない…と感じたら、家計を「見える化」してみよう

こうして計算してみると、単身赴任をしても収支はそれほど変わらないはずです。それでも不安を感じてしまう理由のひとつは、生活費の予算そのものが圧縮されると思い込んでしまい、心理的負担を感じてしまうからではないでしょうか？

そんな時は、上記のように収支の変化を紙などに書き出し、内訳を整理してみましょう。こうして必要な支出と補助を含めた収入を突き合わせて検証してみれば、意外に収支が変わらないことがわかってくるはずです。この作業を夫婦2人でやってみると、安心感や納得感が高まっていくでしょう。

単身赴任の生活費を節約する方法

とはいえ、生活のスタイルがいきなり変わったことにより、特に単身赴任初期では家計に余裕がなくなってしまうこともあるでしょう。前述したように、まずは単身赴任前とあとの収支の変化を書き出してみることで、何が家計を圧迫しているかがわかるようになるはずです。その上で、日々の生活費を節約するために見直すべきポイントを確認してみましょう。

①固定費の見直し

最も重要なのは、毎月かかる固定費を見直すこと。大きく分けて、固定費の見直しのポイントは以下の4つです。

スマホ代は、格安プランを選んで契約したり、住む場所が離れていても家族割引が使えるものを選んだりするという手があります。

インターネット代は、インターネット付きの物件を選ぶ、格安SIMを使うなど一人暮らしに合わせた容量のプランを契約しましょう。

電気代・ガス代を削減するなら、自分に合った会社とプラン選びが大切です。たとえば平日の昼間は出社して自宅にいない場合、夜間に使用する電力が安くなるプランに加入するなどの工夫ができるでしょう。また、スマホと電気やガスをセットで契約することで、各種料金が割引になるプランもあります。

生命保険料の見直しも、この機会に検討するとよいでしょう。単身赴任となっても必要な保障は基本的に変わりませんが、子どもの成長に合わせて保障の金額を減らす、不要な特約を外す、新しく出たほかのプランに変更するなどで、保険料を下げられる可能性があります。

②帰省費用の見直し

単身赴任では、帰省費用が家計を圧迫する原因になりがちです。頻繁に帰省したい人にとっては苦しいかもしれませんが、現代ではZoomなど、オンラインで家族とコミュニケーションを取れるツールもあります。これらを上手に活用し、帰省の頻度を最小限に抑える工夫をしてみましょう。

単身赴任期間だからこそ夫婦の会話を大切に

生活の拠点が2つになり、生活費の管理が難しくなる単身赴任期間。経済的に苦しさを感じる場面もあるかもしれませんが、落ち着いて生活費を見直していくと、意外に収支に問題がないケースも多いものです。家計簿などで数字を「見える化」し、夫婦で相談しながら毎月の予算を決めましょう。

重要なのは、どちらかが経済的に我慢を強いられる状況にならないようにすること。ZoomやLINEといったオンラインツールなども活用しながら、夫婦で密に連絡を取り合い、お金に関する悩みは常にクリアにしておきましょう。

また、単身赴任中の懸念材料はお金だけではありません。たとえば小さな子どものいる家庭の場合、育児の負担は偏ってしまいがちです。お互いがストレスを抱えないように、定期的に相談の時間を設けましょう。物理的な距離のある単身赴任中だからこそ、助け合いの姿勢を忘れないことが大切です。