就業不能保険は持病があっても入れる？加入時のポイントや注意点を解説

持病がある人は、健康な人と比べて保険加入のハードルが高くなる傾向があり、就業不能保険への加入を諦めてしまうこともあるでしょう。また、保険会社によっては持病があっても加入できる就業不能保険もありますが、いくつか注意点もあります。

この記事では、ファイナンシャルプランナーのタケイ 啓子さん監修のもと、持病があっても入れる就業不能保険があるかや加入時の注意点を解説。また、持病があっても加入できる保険や公的保障もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者

タケイ 啓子（たけい けいこ）

ファイナンシャルプランナー（AFP）。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳のときに乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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就業不能保険とは「働けなくなった時の生活を金銭面で支える保険」

就業不能保険とは、ケガや病気で長期間働けない時の生活を金銭面で支えてくれる保険のことです。

貯蓄が十分でない人にとって、いきなり収入が途絶えてしまうことは大きな不安でしょう。就業不能保険は、そのような金銭的不安を解消して暮らしていくためにおすすめの保険です。

生活費を補うという性質上、給付金の受け取り方は毎月お給料のように受け取るものが一般的です。また月々の生活費だけでなく、保険商品によっては仕事に就くことができない状態からの復帰後の生活を支える一時金を受け取れる場合もあります。

持病がある人が就業不能保険を選ぶ際に確認したほうがいいこととは？

持病がある人が就業不能保険を選ぶ際に確認したほうがいいことは、以下の4点です。

それぞれ詳しく解説します。

①持病があっても入れるか

持病があると、そもそも保険に加入できない場合があります。保険の申込書の持病に関する告知事項欄に、「はい」が付く項目がある場合は加入できない可能性があります。

しかし、中には持病があっても入れる保険商品もあります。不安な場合は、保険会社に相談すれば加入の見込みを教えてくれたり、最適な保険商品を提案してくれたりするでしょう。

②就業不能保険の給付金で生活費がまかなえるか

持病があっても入れる保険を見つけたら、就業不能保険の給付金を受け取ることで、生活費をまかなうことができるかを計算してみましょう。

保険会社にもよりますが、就業不能保険の給付金は月額10万円・15万円・20万円といった区切りで設定されているケースがほとんどです。現時点での貯蓄額や公的保障が使えるかを確認し、月々の足りない金額を割り出します。その不足額を補えるプランを選択するのがおすすめです。

ただし、就業不能保険だけで生活費をまかなおうとすると、保険料が高くなってしまうことがあります。生活のバランスを見てプランを決めることが重要です。

③免責期間はどのくらいか

就業不能保険には、一般的に免責期間があります。「免責」とは、加入している保険が「保障の責任を負いません」という意味で、この免責期間に該当すると保険による保障は受けられなくなります。これはすでに自覚症状のある人が、保険に加入するのを防ぐのが目的です。

就業不能保険は、免責期間が短いほど保険料が高く、長いほど安くなる傾向があります。免責期間中は、契約上認められる仕事に就くことができない状態に該当した場合であっても、給付金が受け取れません。つまり、免責期間中は、給付金が受け取れないためほかの手段で生活費をまかなう必要があります。

また、免責期間が長いものを選ぶと、保険を利用する前に仕事に就くことができない状態から脱したり、生活資金が底をついたりしてしまうかもしれません。保険料や現時点での貯蓄とのバランスを見ることが重要です。

④最低支払い保障期間はどのくらいか

就業不能保険には、最低支払い保障期間が設定されています。

最低支払い保障期間とは、保険期間にかかわらず給付金の支払いが保障される期間のことです。最低支払い保障期間は、商品によって異なるので、契約前に確認しましょう。

なお、東京海上日動あんしん生命の就業不能保険「あんしん就業不能保障保険」や「家計保障定期保険ＮＥＯ」の場合は、最低2年は給付金を受給できます。

持病がある人が就業不能保険に加入する際に起こり得ること

就業不能保険の中には持病があっても加入できるものもありますが、以下のように加入の際に直面するいくつかの注意事項があります。

それぞれ詳しく解説します。

保険料が高くなることがある

持病があると、毎月の保険料が高くなる可能性があります。保険料が上がる理由は、持病がある人は健康な人に比べて保険料率が高くなる傾向にあるからです。

保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合のことです。保険料率は、申請者の体型や生活習慣で割安になることもありますが、持病があると高い保険料率で保険料が算出されることがあります。

保険には公平性の原則があります。持病がある人は健康な人に比べ重い病気や死亡のリスクが高いため、保険料を調整することで不公平が生じないようにしているのです。

持病の種類や程度によっては審査に通らないことがある

就業不能保険に申し込むと、保険会社が申込内容をもとに審査を行います。主な審査項目は、健康状態や仕事の危険度などです。審査に通れば契約できますが、持病の種類や程度によっては審査に通らない場合もあります。

審査の項目や基準は保険会社によって異なるため、ひとつの保険商品の審査が通らなくても、別の保険商品なら審査に通ることはよくあります。

持病がある場合は、複数の保険商品を比較検討して決めましょう。

精神疾患は保障対象外の場合がある

就業不能保険の多くは、精神疾患がある人を保障対象外にしています。また保障の対象であっても、制限を設けている場合もあります。

精神疾患とは、統合失調症やうつ病などの精神的な病気のことです。なお、精神疾患がある人が対象となる就業不能保険でも、症状の程度によっては対象とならないケースもあります。

持病が精神疾患の人は、就業不能保険に加入する際には慎重になったほうがいいでしょう。申し込む際は、精神疾患に対応しているかも確認することが大切です。

【関連記事】うつ病での就業不能保険について、詳しくはコチラ

持病があっても無理して就業不能保険に加入する必要はある？

持病がある場合「いつか働けなくなった時のために」と、就業不能保険を検討する人も多いでしょう。しかし、持病がある人のすべてが就業不能保険に加入する必要があるわけではありません。

たとえば、会社員なら仕事に就けなくなった段階で傷病手当金（詳しくは後述）を受け取れます。傷病手当金の受給期間（最長1年6カ月）終了後には、条件によって障害年金の受け取りも可能です。

また、すでに十分な貯蓄がある人や、就業不能になっても十分な収入が見込める人は、就業不能保険の必要性は低いといえます。

一方で、自営業・個人事業主の人が同様の状況に陥った場合でも、有給休暇を取得することはできません。また、国民健康保険には傷病手当金がないため、受給することもできません。

自営業・個人事業主の人でも利用できる代表的な公的保障には障害基礎年金がありますが、受給を開始できるのは障害の原因となった病気やケガの初診日から1年6カ月後です2）。それに加え、障害等級に関しても1級、または2級に該当しなければなりません。

このように、自身の就労形態や受けられる保障の内容、扶養家族の有無などをもとに、就業不能保険を検討することがポイントです。

なお東京海上日動あんしん生命保険では、以下の就業不能保険を取り扱っています。最低支払い保障期間は2年、告知事項に当てはまらない場合は、持病があっても加入できる可能性があります。ぜひチェックしてみてください。

▶︎参考になる保険例
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働けなくなった時に受けられる公的保障とは？

持病があって就業不能保険に加入できない人でも、公的保障であれば利用できる場合もあります。以下に代表的な公的保障を3つまとめました。

それぞれ詳しく解説します。

①傷病手当金

業務外の病気やケガが理由で働けない時は、傷病手当金が利用できます。傷病手当金とは、健康保険などの被保険者が業務や災害以外の病気やケガで療養のため仕事を休み、給与などがもらえない時に申請・受給できる保険給付です。受給するには、健康保険の被保険者である必要があります。自営業・個人事業主などの国民健康保険の被保険者は対象となりません。

傷病手当金の受給条件は、連続した3日間を含む4日以上、仕事に就くことができない状態が続いていることです。

また受給期間は、支給開始日から通算で1年6カ月までです。その間に職場に復帰した時期がある場合、その期間は受給期間に含まれません1）。

なお、傷病手当金について詳しくは以下の記事で解説しています。気になる人は確認してみてください。

【関連記事】傷病手当金とは？ 詳しくはコチラ

②障害年金

前提として、障害年金は障害基礎年金と厚生年金に分かれていて、片方または両方支給されるケースがあります。

国民年金に加入している人は、障害等級が1級または2級などの条件を満たせば障害基礎年金を受給できます。

障害基礎年金2）とは、障害や病気、ケガによって生活や仕事に制限が生じた場合に受給できる年金です。国民年金のひとつである障害基礎年金は、もらえる金額が手厚いことが特徴です。障害等級の認定基準例は以下のとおりです。

また、厚生年金に加入している人は、さらに障害厚生年金を受給できる場合があります。障害基礎年金の1級または2級に該当する障害がある場合、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が受給可能です。

障害等級が3級に該当した場合は、障害厚生年金のみ受給できます。

〈図〉障害給付について

③自治体の支援制度

各自治体も、仕事に就くことができない状態の人への支援制度を設けています。たとえば、東京都府中市では、以下のような支援制度があります3）。

〈表〉東京都府中市の障害者向け手当の一例

なお、自治体によって保障内容は異なります。詳しくはお住まいの自治体のウェブサイトなどで確認してみてください。

持病ありでも入れる就業不能保険以外の保険

働けなくなった時のリスクに備える保険は、就業不能保険だけではありません。持病があっても入れる保険としては、以下の2つが候補として挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

所得補償保険

所得補償保険とは、就業不能保険と同じく働けなくなった時のリスクに備える損害保険です。就業不能保険と似ていますが、保障内容や給付金のしくみなどに違いがあります。

所得補償保険は「所得に応じて受け取れる給付金が決まる」「免責期間が短い」という特徴があります。また、加入時に医師による診査が不要な商品もあり、持病があっても比較的加入しやすい傾向があります。

医療保険

民間の医療保険の中には、持病があっても入れる保険があります。在宅医療に対する保障はないものの、入院・手術に関する保障が手厚いです。

医療にかかるお金をある程度まで医療保険でまかなうことで、働けない期間の生活費に貯蓄を充てることもできます。

反対に、自営業者で貯金があまりない人は、支払える範囲で医療保険に加えて就業不能保険も検討するといいでしょう。

なお、東京海上日動あんしん生命では、持病があっても入りやすい保険を取り扱っています。万が一の事態に備えて、加入を検討してみてください。

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持病があっても加入できる就業不能保険はある

持病があっても就業不能保険へ加入できる場合もあります。ただし保険料が高くなったり、持病の種類によっては審査に通らない可能性もあったりする点に注意しましょう。

就業不能保険は、働けなくなった時のリスクに備えるための大切な保険です。自身の就労状態や貯蓄額などを考慮しながら、加入を検討しましょう。