学資保険の代わりになる選択肢は？専門家が家計の考え方で最適な方法を提案

この記事では、子どもの教育資金づくりの方法を悩んでいる人に向けて、ファイナンシャルプランナーのタケイ啓子さん監修のもと、学資保険についての正しい知識を伝え、代わりとなる選択肢についても提示します。

この記事の監修者

タケイ 啓子（タケイ ケイコ）

ファイナンシャルプランナー（AFP）。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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そもそも学資保険とは？ しくみを簡単に説明

学資保険とは、子どもの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型保険です。その多くは大学進学のタイミングに給付することを想定して販売されています。一般的に子どもの出生予定日以前から就学前に加入し、子どもが契約時に定めた年齢になると祝い金や満期保険金を受け取ることができます。

コツコツ自分で貯金するのは苦手…という人にとっては、確実に子どもの教育資金をつくることができるという点で安心でしょう。

学資保険は、契約者（親など）に万が一のことがあった場合、保険料の払い込みが免除になります。ただし、保険契約はそのまま継続され、学資金を受け取ることができるところが、学資保険の大きな特徴です。たとえ1年分しか保険料を支払っていなくても、契約者に万が一のことがあれば、その後の保険料は免除され、子どもの年齢に応じた学資金が受け取れるのは、大きな安心です。

一方、子どもが成長するまで契約者が健在で、保険料を予定どおりすべて支払った場合、受け取れる学資金は保険料の100～108％前後といわれています。

契約者が支払った保険料の総額に対して受け取ることのできる「満期保険金 + 祝い金」の割合を、返戻率（へんれいりつ）といいます。一般的に返戻率が100％以上を超えるのが、学資保険の特徴のひとつです。ただし、複数の特約を付けると、返戻率は100％を下回る場合もあるので、注意が必要です。

保険料や加入のタイミングなどについて知りたい方は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】学資保険とは？ 保険料や選び方などの詳細はコチラ

子どもの教育費、いくらかかる？

子ども1人を幼稚園から大学まで行かせた場合、すべて国公立でも教育費の平均金額はおよそ1,000万円といわれています。

日本政策金融公庫の調査1）によると、高校1年から大学4年までの入学費用と在学費用の累計は、942万5,000円となっています。

〈図〉入学先別の高校入学から大学卒業までにかける費用 （子ども1人当たりの費用〈年間平均額の累計〉）

高校卒業後の入学先学校別に詳しく見ると、私立大学に入学した場合の累計金額は、文系で951万6,000円、理系で1,083万4,000円、国公立大学では743万円でした。

もちろん高校までの選択肢によっても、必要となる教育資金の金額は変わってきます。以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】学資保険はおすすめしない？ 教育資金と選択肢の詳細はコチラ

学資保険のメリット・デメリット

学資保険に加入するメリットとデメリットはいくつかあります。

学資保険のメリット

保険料を定期的に支払うことで、子どもの将来に役立つ教育資金を計画的に貯めることができます。貯金が苦手な人には大きなメリットといえるでしょう。

また、学資保険は契約者である親が亡くなった場合、保険料の払い込みが免除になります。それでも保険契約はそのまま継続され、学資金を受け取ることができるのも大きなメリットです。

学資保険のデメリット

学資保険は満期より前に解約をすると、“元本割れ”が起きます。預貯金の場合、途中でやめても損をすることはありませんが、学資保険の場合は解約返戻金が支払った保険料より下回り、元よりも少ないお金しか手元に戻らないリスクがある、ということです。

インフレが進むと、金利が上がるため、貯蓄に有利です。しかし、学資保険は固定金利で運用するため、インフレの恩恵を受けることができません。また、物価の上昇に合わせて賃金が上がる可能性もありますが、その保証があるわけではなく、保険料の支払いが家計の負担となる恐れがあります。

金融機関が破綻した場合、預貯金は預金保険機構により一般預金等は元本1,000万円まで全額保護されます。一方、保険会社が破綻した場合には「生命保険契約者保護機構」が、破綻した保険会社に代わり、保険金や給付金の支払いをしてくれますが、補償の範囲は責任準備金の9割までです。あり得ない可能性かもしれませんが、ここにも元本割れするリスクがあります。

メリットよりもこうしたデメリットを強く意識し、「学資保険はいらないかも？」と考える人もいるでしょう。しかし、完全にデメリットを解消することはできないにしても、コツを知っていれば、返戻率を上げるなど、ある程度の改善を行うこともできます。詳しくは以下の記事で紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】学資保険はいらない？ メリットとデメリットの詳細はコチラ

どんな方法が合っている？ 6タイプで診断

学資保険のメリットとデメリットを考慮して、「向いていないかも？」と迷う人もいるかもしれません。家計に対する考え方や性格よっては、ほかの選択肢のほうが適している場合もあり得ます。つぎの表で最も共感できるものを選んでみましょう。

〈表〉家計に対する考え方・性格で選ぶ教育資金の貯め方

以下でそれぞれのタイプの特徴と、教育資金を用意するのに適した選択肢について、説明します。

A.意識的に貯蓄できる

日頃から堅実に貯蓄することができるタイプ。満期日まで引き出しできない代わりに普通預金より金利がいい「定期預金」や、それよりも金利は低いものの自由が効く「積立預金」などが適しているでしょう。好金利の「ネット定期」などもおすすめです。

B.半自動的に貯蓄する

意識的に貯蓄をしていないものの、なんとなくお金が貯まっていくタイプ。毎月の給与から一定額が天引きされて積み立てられる「財形貯蓄」や、普通口座から定期的に指定金額が預け入れされる「自動積立定期」など、自動的に貯金できるしくみを活用し、意識的な貯金に切り替えましょう。

C.金融商品を運用する

普段から資産運用に関心が高いタイプ。確実に貯めたい子どもの教育資金は、「つみたてNISA」でリスクをおさえた投資信託など、リスクが少ない金融商品での運用を選んでください。

D.保険に加入する

貯金だけで貯める自信がないけれど、リスクを恐れる慎重派には、保障も付く保険がぴったりでしょう。学資保険以外では、必要に応じて解約しやすい「低解約返戻金型終身保険」や「外貨建て終身保険」がおすすめです。

「変額保険」は死亡保険金が最低保障額に設定されているため、資金の運用に応じて解約返戻金が変動します。運用がうまくいくと解約返戻金が増やせる可能性がありますが、逆に減ってしまうリスクもある点を踏まえる必要があります。

▶︎参考になる保険例（新変額保険）はコチラ

E.制度を活用する

貯金や資産運用する余裕がないタイプ。「奨学金制度」や通常よりも金利が低い国の教育ローン「教育一般貸付」などを利用するのも一手です。

F.両親に相談する

困った時は親頼みというタイプ。生前贈与なり学資保険の契約なりを相談してもいいかもしれません。

教育資金の貯め方についてもっと知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】教育費の貯め方おすすめ3選！ 具体的な方法の詳細はコチラ

自分に合った方法が最も確実

どんなに素晴らしく思える選択肢でも自分の考え方や性格に適していなければ、継続するのは難しいもの。確実に貯めたい教育資金は、現在とこれからの収入を考慮しながら、自分に合った方法を選択しましょう。