金融資産とは？年代別・職業別などの平均・中央値をわかりやすく解説

「自分の金融資産は十分なのか」「何をすれば安心できるのか」と将来のお金に対して不安を感じている人は多いのではないでしょうか。近年は物価や社会保険料の上昇、教育費の高騰などにより、家計の負担が増加しています。

この記事では、金融資産の基本的な定義や平均データ、さらに守り方・増やし方までを体系的に解説します。将来に向けた具体的な行動の参考にしてください。

本記事の監修者

田尻宏子（たじりひろこ）

2級ファイナンシャルプランニング技能士証券外務員一種

証券会社、生命保険会社、銀行など複数の金融機関での勤務経験後、2016年から主に生命保険、損害保険、株式投資、ローン、相続関連等の金融分野専門のライターとして活動中。

お金の初心者から上級者まで誰もが納得できる記事を書くのが得意。

金融資産とは？貯金との違い

金融資産とは、現金や預貯金、株式、投資信託、保険など、金銭的価値を持つ資産の総称です。多くの人にとって身近な「貯金」はこの金融資産の一部です。

家計における資産は、大きく金融資産と実物資産に分けられます。金融資産は預金や株式のように、現金化しやすく運用によって増やせる可能性があるものです。一方、実物資産は不動産や自動車など形のある資産を指します。

金融資産を正しく理解することで、自分の資産状況をより正確に把握でき、守る資産と増やす資産を分けて考えられるようになるでしょう。

金融資産の主な種類

金融資産にはいくつかの種類があり、それぞれ特徴や役割が異なります。ここでは代表的な5つの金融資産について、その特徴を整理します。

預貯金

預貯金は、最も身近で利用されている金融資産です。普通預金や定期預金が代表的であり、日常生活の中でも広く活用されています。

預金保険制度により、一定の範囲内で元本と利息が保護されるため、安全性が高い点が特徴です。一方で、現在の金利は利上げにより上昇しているとはいえ、普通預金金利で年0.2〜0.3％前後と非常に低く、大きく資産を増やすことは難しい状況です。

たとえば100万円を年0.2％で預けても、1年間の利息は2,000円程度にとどまります。そのため、預貯金は守る資産として活用するのが基本です。

参考：日本銀行「主要時系列統計データ表」

株式（外国株を含む）

株式は企業に投資する金融資産であり、企業の成長に応じて資産価値が増える可能性があります。国内株式に加え、海外企業に投資する外国株も選択肢として広がっています。

株式投資では、配当金や値上がり益を得ることができますが、その一方で価格変動リスクには注意が必要です。特に外国株は為替の影響も受けるため、円安・円高によって利益や損失が変動します。そのため、株式投資は長期・分散を前提に取り組むことが重要です。

債権

債券は国や企業にお金を貸す金融商品であり、一定期間後に元本が返還され、利息を受け取ります。債券は国が発行する国債と、企業が発行する社債に大きく分けられます。

満期まで保有すれば原則として元本が償還されるしくみですが、発行体の信用状況によっては元本割れのリスクもある点には注意してください。ただし、一般的には株式よりも価格変動が小さく、比較的安定した運用が期待されます。

そのため、リスクを抑えた資産運用の一部として活用されることが多いといえます。

投資信託

投資信託は、複数の投資家から集めた資金を運用会社がまとめて運用する金融商品です。株式や債券などに分散投資されるため、少額からでもリスク分散が可能です。

NISA制度を活用することで運用益が非課税となるため、初心者でも始めやすく長期的な資産形成の中心として利用する人が増えています。

一方で、信託報酬などの手数料がかかるため、長期運用ではコストの影響も考慮する必要があります。商品選びが成果に直結するため、慎重に選定することが重要です。

生命保険

生命保険は、万一の事態に備える保障機能を主目的としつつ、一部の商品では資産形成の要素も持つ金融商品です。特に貯蓄型の保険は、将来に向けた資金準備として活用されることがあります。

一部の終身保険や個人年金保険では、一定期間の契約を継続することで解約返戻金が増えていく商品があり、老後資金の準備に役立ちます。また、変額保険では運用実績に応じて受取額が変動し、場合によっては元本割れとなるケースもありますが、保障を確保しながら運用益を狙うことが可能です。

保障機能によって万一のリスクに備えられるため、単なる資産運用だけでなく、資産を減らさないための役割も持ちます。保険商品は、家計全体のバランスを考える上で重要な選択肢の1つです。

実物資産との違い

金融資産と実物資産は性質が大きく異なります。バランスのよい資産管理のためには、それぞれの特徴を理解することが大切です。

金融資産の特徴

金融資産の最大の特徴は、現金化しやすい点にあります。普通預金であればすぐに引き出せるほか、投資信託でも数日程度で換金が可能です。このような流動性の高さは、急な支出に対応する上で大きなメリットとなります。

また、株式や投資信託などは価格変動がありますが、その分リターンを期待できる点も特徴です。一方で預貯金は元本保証がある代わりに増えにくく、それぞれにメリット・デメリットがあります。

さらに、金融資産は分散投資や積立投資によってリスクを抑えながら増やすことが可能です。こうした特性から、家計における資産形成の中心的な役割を担います。

実物資産の特徴

実物資産とは、不動産や自動車、貴金属など、実体のある資産を指します。特に不動産は、地域や市場環境にもよりますがインフレ局面で価値が上昇しやすく、資産価値を維持しやすい点が特徴です。

しかし、売却には時間がかかる上、仲介手数料などのコストも発生するため、流動性は低いといえます。また、自宅は資産としてカウントされることが多いものの、住宅ローンの残高や維持費を考慮しなければ、実際の家計状況を正確に把握できません。

そのため、金融資産と実物資産を分けて考え、総合的に資産状況を把握することが重要です。

日本の金融資産の平均・中央値

金融資産の水準を把握する上で参考になるのが、平均値と中央値のデータです。平均値は一部の富裕層によって引き上げられる傾向があるため、実態に近いのは中央値といわれています。

たとえば、金融経済教育推進機構の2025年の調査によると、2人以上世帯の金融資産は平均約1,940万円、中央値は約720万円とされており、この差からも平均だけを見て判断するのは適切ではないことがわかるでしょう。

参考：金融経済教育推進機構「「家計の金融行動に関する世論調査２０２５年」(二人以上世帯調査)」

加えて「平均より少ない＝危険」とは限らず、年齢や家族構成、ライフステージによって必要な資産は異なります。あくまで目安として捉え、自分の状況に合わせて考えることが大切です。

ここでは金融経済教育推進機構の以下の調査をもとに、年代や年収など、様々なケースに分けて金融資産の平均・中央値を紹介します。

参考：金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

世帯主の年代別

2人以上世帯

（単位：万円）

単身世帯

（単位：万円）

金融資産は年代によって大きく異なり、年齢が上がるにつれて増加する傾向があります。

2人以上世帯の場合、20代では平均683万円、中央値260万円となっており、まだ資産形成の初期段階にあることがわかります。30代では平均1,337万円、中央値500万円まで増加し、収入の上昇とともに資産も伸び始める年代です。

40代になると平均1,840万円、中央値828万円、50代では平均2,344万円、中央値1,050万円とさらに増加します。ただし、平均と中央値の差が大きくなっていることから、教育費や住宅ローンの負担によって資産の伸びに差が出ていることが考えられるでしょう。

60代では平均3,087万円、中央値1,775万円と大きく増加し、退職金の影響が反映される年代です。一方で70代では平均2,714万円、中央値1,495万円とやや減少しており、資産の取り崩しが始まっていることが分かります。

このような傾向は単身世帯でも見られます。世帯の形態に限らず年代ごとに資産形成の時期が異なるため、平均値だけでなく中央値も参考にしながら、自分の状況を判断することが重要です。

世帯主の就業先産業別

2人以上世帯

（単位：万円）

単身世帯

（単位：万円）

金融資産は就業している産業によっても違いが見られます。2人以上世帯では、製造業の平均は2,306万円、中央値1,000万円、公務・教育・電気水道業では平均2,191万円、中央値1,100万円と比較的高い水準です。また、その他サービス業でも平均2,604万円、中央値1,100万円と高い傾向が見られます。

一方で、卸売業・小売業では平均1,749万円、中央値700万円、宿泊業・飲食サービス業では平均2,186万円に対して中央値は458万円と、中央値が低く、世帯間のばらつきが大きいことが特徴です。

単身世帯でも同様に、たとえば公務・教育分野では平均1,602万円、中央値508万円と比較的高い一方、宿泊業・飲食サービス業では平均625万円、中央値175万円と低い水準にとどまっています。

このように、業種によって収入の安定性や貯蓄余力が異なり、それが金融資産にも反映されていることがわかります。ただし、同じ業種でも中央値との差が大きいことから、最終的には家計管理の差が大きく影響するといえるでしょう。

年収別

2人以上世帯

（単位：万円）

単身世帯

（単位：万円）

金融資産は年収と一定の相関関係があります。2人以上世帯では、年収300万円未満の平均は1,214万円、中央値330万円であるのに対し、年収1,000万〜1,200万円未満では平均2,929万円、中央値1,710万円まで増加。さらに年収1,200万円以上では平均6,187万円、中央値3,500万円と大きく跳ね上がります。

一方で、同じ年収帯でも平均と中央値の差が大きく、たとえば年収750万〜1,000万円未満では平均2,454万円に対して中央値は1,480万円と、資産形成の進み具合は世帯によって大きな差があることが分かります。

単身世帯でも同様に、年収1,200万円以上では平均6,504万円、中央値2,210万円と高水準である一方、中央値との差が大きく、収入が高くても資産形成には個人差があると考えられるでしょう。

このように、年収が高いほど資産は増えやすい傾向にありますが、支出や資産管理の違いによって結果は大きく変わるため、年収だけで資産は決まらないといえます。

持家別

2人以上世帯

（単位：万円）

単身世帯

（単位：万円）

持家の有無によっても、金融資産の水準に差が見られるのもポイントです。2人以上世帯では、持家世帯の平均は2,534万円、中央値は1,300万円であるのに対し、非持家世帯では平均1,844万円、中央値700万円と差があります。

単身世帯でも同様に、持家世帯は平均2,020万円、中央値1,000万円、非持家世帯は平均863万円、中央値280万円と大きな差が見られます。

ただし、この差は単純に持家かどうかだけでなく、住宅を購入できる収入水準や資産背景が影響しているといえるでしょう。また、持家世帯は住宅ローンを抱えているケースも多いため、金融資産だけで判断するのではなく、負債を含めた純資産で考えることが重要です。

地域別

2人以上世帯

（単位：万円）

単身世帯

（単位：万円）

金融資産は居住地域によっても差が見られます。2人以上世帯では、関東の平均は2,679万円、中央値1,340万円と最も高い水準にあり、北陸（平均2,557万円、中央値1,000万円）や四国（平均2,602万円、中央値1,300万円）も比較的高い水準です。

一方で、東北は平均1,542万円、中央値900万円、九州は平均1,842万円、中央値900万円と、やや低い水準にとどまっています。

単身世帯では、近畿（平均1,433万円、中央値582万円）や関東（平均1,384万円、中央値500万円）は比較的高い一方で、東北（平均824万円、中央値300万円）などは低い傾向です。

このように、地域によって金融資産の水準には差がありますが、その背景には収入水準だけでなく、生活コストや支出構造の違いも大きく影響しています。そのため、単純な平均値ではなく、自分の生活環境に合わせて判断することが重要です。

純金融資産で考えると本当の家計状況が見える

金融資産の状況を正しく把握するためには、純金融資産という考え方をおすすめします。これは「金融資産−負債」で算出され、実質的な資産状況を示す指標です。

たとえば、預貯金や投資などで1,000万円の金融資産があっても、住宅ローンが800万円残っている場合、純金融資産は200万円となります。このように、負債を含めて考えることで、実際の家計の余力が見えてきます。

純金融資産は将来の安心度を測る目安にもなるため、資産だけでなく負債も含めて定期的に確認することが大切です。

なぜ貯蓄だけでは不十分なのか？インフレ時代のお金の守り方

近年は物価上昇が続いており、現金の価値は徐々に目減りしています。たとえば年2％のインフレが続いた場合、100万円の価値は10年後には約82万円相当まで下がる計算になります。

一方で、普通預金金利は0.2〜0.3％程度と低水準のため、預けているだけではインフレに追いつくことができません。つまり、貯蓄しているだけでは実質的に資産が減ってしまう懸念があります。

そのため、資産を守るためには将来お金を使う時期から逆算して、適切な方法で運用することが重要です。インフレに負けない資産形成を意識することが、これからの時代には欠かせません。

金融資産を守りながら増やす3つの方法

金融資産は増やすだけでなく、減らさないことも重要です。ここでは、バランスよく資産形成を行うための3つの方法を紹介します。

生活防衛資金を確保する

資産運用を始める前に、まず確保すべきなのが生活防衛資金です。これは、病気や失業、予期せぬ出費に備えるための資金であり、生活費の6カ月分程度が目安とされています。

たとえば、生活費が月25万円の家庭であれば、約150万円を確保しておくと安心です。家電の故障や急な医療費など、日常生活では想定外の支出が発生することは少なくありません。

この資金は、価格変動のある投資商品ではなく、普通預金などすぐに引き出せる形で保有しましょう。生活防衛資金があることで、安心して資産運用に取り組めます。

長期・分散・積立投資を活用する

資産を効率的に増やすためには、長期・分散・積立の3つの考え方が重要です。たとえば、月2万円を年利3％で30年間積み立てると、元本720万円に対して約1,157万円になる試算があります。

参考：金融庁「つみたてシミュレーター」

また、国内株式だけでなく、外国株や債券など複数の資産に分散すれば、価格変動リスクを抑えることが可能です。さらに、積立投資によって購入時期を分散すれば、相場の影響を受けにくくなります。

加えて、NISAを活用すれば運用益が非課税となるため、より効率的に資産を増やしやすくなります。制度を上手に活用しながら、無理のない範囲で継続することを意識しましょう。

保険で大きなリスクに備える

資産形成では、資産を増やすことだけでなく、減らさない視点も重要です。その役割を担うのが保険です。

たとえば、子どもがいる家庭で世帯主に万一のことがあった場合、残された家族の生活費や教育費に大きな影響が出る恐れがありますが、保険に加入していればこうしたリスクに備えられます。

また、入院や手術などで医療費が発生した場合も、保険に加入していれば貯蓄を取り崩さずに済む可能性があるでしょう。さらに、終身保険や個人年金保険のように、保障を中心としながら資産形成に役立つ商品もあります。

このように、保険は資産を守る役割を果たす重要な金融商品であり、投資と組み合わせて考えることが大切です。

金融資産の内訳・割合は年代に合わせて考える

金融資産の配分は、年代によって最適なバランスが異なります。20〜30代は運用期間が長いため、株式や投資信託の比率を高めにすることで、資産を増やすチャンスを広げられます。また、少ない掛金で保険に加入できる点もメリットです。

40〜50代では、教育費や住宅ローンの支出が増えるため、現預金と運用資産のバランスを見直すことが重要です。リスクを取りすぎず、安定性も意識した配分が求められます。

さらに、退職が近づくにつれて価格変動の大きい資産の割合を減らし、安定資産を増やすことで、資産の目減りリスクを抑えられます。このように、ライフステージに合わせて金融資産の内訳を変えていくことがポイントです。

自分の金融資産保有額を確認する方法

まずは、自分の金融資産を正確に把握することが重要です。預貯金は通帳やインターネットバンキング、株式や投資信託は証券口座の残高やアプリで確認が可能です。生命保険についても、解約返戻金や積立額をオンラインで確認できるケースが増えています。

これらの情報をまとめると、全体像を把握しやすくなります。たとえば、銀行預金や証券口座、保険などの情報を1つの表に整理することで、自分の資産構成が明確になるでしょう。

さらに、住宅ローンやカードローンなどの負債も同時に確認すれば、純金融資産を算出できます。また、年間支出や将来必要となる教育費、老後資金などを簡易的に試算することで、不足額も見えてくるはずです。

こうした現状把握を行うことで「何をどれくらい増やすべきか」「どのリスクに備えるべきか」が具体的になり、つぎの行動につなげやすくなります。

まずは自分の金融資産を整理し、将来設計を見直そう

金融資産について正しく理解し、現状を把握することは、将来の安心への第一歩です。資産形成では、増やす対策と守る対策の両方をバランスよく行うことが重要です。

将来に備える選択肢の1つとして、たとえば東京海上日動あんしん生命の変額保険「マーケットリンク」や「個人年金保険」は、資産形成と保障を両立する手段として活用されています。

自分に合った方法を探しているなら、専門家への無料相談を活用することで、自分の年齢・収入・家族構成に応じた必要資産額や運用プランを具体的に把握できます。まずは現状を整理し、無理のない資産形成の一歩を踏み出してみましょう。