年金はいくらもらえる？計算方法や老後資金の増やし方も徹底解説

そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの頼藤太希さん監修のもと、年金制度の詳細や職業別でもらえる年金額を紹介します。年金の計算方法や目安となる金額の早見表も紹介するので、将来もらえる金額のイメージができるでしょう。

また、老後の資金を増やす方法も解説します。将来の年金を不安に思っている人は、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

頼藤太希（よりふじ たいき）

Money＆You代表取締役／経済ジャーナリスト
中央大学商学部客員講師。早稲田大学オープンカレッジ講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。月400万PV超のWebメディア『Mocha』や登録者1万人超のYouTube『Money&YouTV』を運営。『定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）、『マンガと図解 はじめての資産運用』(宝島社)、『はじめてのNISA＆iDeCo』（成美堂出版）など著書累計100 万部超。日本年金学会員。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー（AFP）。日本アクチュアリー会研究会員。

Twitter

年金制度は大きく分けて「公的年金」と「私的年金」の2種類

年金の制度を大きく分けると、法律によって加入が義務付けられている「公的年金」と、企業や個人が任意で加入できる「私的年金」があります。

〈図〉年金制度の違い

公的年金には、「国民年金」と「厚生年金保険（以下「厚生年金」と表記）」の2種類があります。すべての人が対象になる「国民年金」に、会社員や公務員が対象になる「厚生年金」が上乗せされる2階建ての構造になっています。

〈図〉公的年金制度の構造

一方、私的年金は公的年金に上乗せの給付を保障する制度です。上図のさらに上、3階部分に位置すると考えてよいでしょう。老後の不安を解消したい人、資産運用をして将来のためにお金を貯めたい人におすすめです。以下では、公的年金と私的年金についてそれぞれ詳しく解説します。

公的年金①国民年金

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の国民であれば加入する義務がある年金制度です。国民年金では、主に以下の条件によって、もらえる年金の種類が異なります。

〈表〉年金の種類

保険料を40年間納付した場合、67歳以下が年間79万5,000円、68歳以上が年間79万2,600円（いずれも2023年度）の老齢基礎年金が支給されます1）。ただし、未納期間や免除期間がある場合は、その分もらえる年金も減額されるので注意しましょう。

また、国民年金は原則65歳から支給されますが、繰上げ受給や繰下げ受給をすると受け取る年金額も変わります。繰下げ受給の場合、年金の受け取り月数が減るため増額されますが、繰上げ受給では逆に減額されてしまいます。

なお、2023年度の国民年金の保険料は月額1万6,520円です。保険料は毎年見直されるので、詳細は日本年金機構のウェブサイトを確認しましょう2）。

公的年金②厚生年金

厚生年金とは、会社員や公務員が加入する年金です。会社員や公務員になると自動的に厚生年金に加入することになり、保険料は会社側と従業員側で折半して納付します。厚生年金のメリットは、国民年金に上乗せされて受給できることです。

厚生年金はあくまでも組織に雇用された時点で加入します。したがって、国民年金のように年齢による納付開始の決まりはありません。

なお、2015年まではもう1つの公的年金として、常時勤務している国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員が加入する「共済年金」がありましたが、現在では厚生年金に統合されています。

私的年金

私的年金には以下のようなものがあります。

企業年金を除いて、それぞれ任意加入できる年金制度や商品なので、将来受け取る年金額をさらに増やしたい人は利用してみましょう。

【最新版】国民年金の平均受給月額は約5万6,000円

令和３年度時点では、国民年金（基礎年金）の平均受給月額は約５万6,000円、厚生年金の平均受給月額は約14万6,000円（基礎年金額含む）になります。

しかし、毎月この金額が受け取れるわけではないため、注意が必要です。年金は年6回に分けて支給されるしくみです。受け取れるのは2カ月に1回で、支給月には2カ月分の年金が受け取れます。

年金の平均受給月額（国民年金／厚生年金）

下の表は国民年金と厚生年金の平均受給月額をまとめたものです。

〈表〉年度ごとの国民年金と厚生年金の平均受給月額3）

国民年金は年々増額されていますが、厚生年金は減額されています。

年齢別の年金の平均受給月額（国民年金／厚生年金）

平均受給月額を年代別にまとめたものです。

〈表〉年齢別の国民年金と厚生年金の平均受給月額3）

年代によって平均受給月額に差があるのは、法律の改正によって年金の支給額が年々引き下げられているからであると考えられます。少子高齢化が進むとともに、今後も年金の平均受給月額が下がる可能性があるでしょう。

公的年金の受給額の計算方法

公的年金は国民全員に加入義務がありますが、実際の受給額はどれほどのものなのか気になる人も多いでしょう。国民年金と厚生年金、共済年金では、それぞれ受給額の計算方法が異なります。以下では、簡易的な計算式を解説します。

なお、日本年金機構は年金額を把握できるシミュレーターを公開しているので、併せて活用するとよいでしょう4）。

国民年金の計算方法

国民年金の場合、受給できる年金の最大額を利用して計算すると、年間の受給額が算出できます。たとえば、2023年度の年金受給額は67歳以下が年間79万5,000円です。それを以下の計算式に当てはめます。

また、受給額をすぐに確認したい人は、以下の早見表も参考にしてみてください。

〈表〉加入期間ごとの受給額早見表

年金の受給額は「ねんきん定期便」5）でも簡単に確認することができます。ねんきん定期便とは、日本年金機構から定期的に郵送されるはがきや封書です。これまでの公的年金の加入状況や、将来受給できる見込み年金額を把握できます。また「ねんきんネット」6）で確認する方法もあります。詳細は以下の記事で解説しているので、併せて参考にしてください

【関連記事】ねんきん定期便の見方を図解でわかりやすく解説！ 詳しくはコチラ

厚生年金の計算方法

老齢基礎年金は、原則として20〜60歳の40年間（480カ月）国民年金保険料を納付することで満額受け取れます。

厚生年金のおおよその金額は以下の計算式で導き出せます。

老齢基礎年金の金額は保険料の納付期間が同じならば同額ですが、老齢厚生年金の金額は平均年収や加入月数によって人それぞれ異なります。

以下は23歳から厚生年金に加入した場合の平均年収別受給額を示した早見表です。あくまで目安ですが、参考になるでしょう。

〈表〉平均年収別受給額（23歳から厚生年金に加入した場合）

老齢厚生年金についても、老齢基礎年金と同様に「ねんきん定期便」5）あるいは「ねんきんネット」6）でより詳細な受給額を確認できます。

共済年金の計算方法

共済年金は2015年10月に厚生年金に一元化されました。しかし、それ以前に共済年金に加入していた人や、共済年金を受給していた人は、該当分に限り従来どおりの計算方法が適用されます。

〈表〉共済年金の受給額早見表

共済年金が廃止された2015年10月以降の受給額の計算方法は、厚生年金と同じです。

いくらもらえる？年金受給額を職業別に解説

もらえる年金額は、職業ごとに異なるのが特徴です。以下では、職業別の年金受給額をシミュレーションしました。

それぞれ詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

①会社員・公務員の場合

会社員・公務員がもらえるのは、厚生年金です。受給額の目安は以下のとおりです。

〈表〉会社員・公務員の年金受給額の目安

②個人事業主・専業主婦（夫）の場合

個人事業主・専業主婦（夫）の年金受給額の目安は以下のとおりです。

〈表〉個人事業主・専業主婦（夫）の年金受給額の目安

個人事業主・専業主婦（夫）が加入できる公的年金は国民年金のみです。受給額は毎年変わるので、表内の数字はあくまでも参考値と考えておきましょう。また、上記の金額は、20〜60歳の間に保険料の未納期間がなく、満額受給した場合の金額です。

専業主婦（夫）がもらえる具体的な年金額を知りたい人は、以下の記事もぜひご参照ください。

【関連記事】専業主婦（夫）が年金をいくらもらえるかを解説！ 詳しくはコチラ

老後資金を増やす5つの方法

老後の資金を増やすには様々な方法があります。私的年金や投資など、以下の5つの方法を掛け合わせることで、より多くの資金を貯めることができるでしょう。

それぞれ詳しく解説します。

①私的年金を活用する

私的年金は、公的年金に上乗せの給付を保障する制度です。以下のように様々な制度があります。

1.企業年金

企業年金とは、企業が独自に設けている年金制度のことです。企業年金には「確定給付企業年金」と「確定拠出年金」があります。前者は加入時に加入者が将来受給できる年金額が決まっていて、後者は加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定されます。近年は確定拠出年金を導入する企業が増えています。なお、掛金や費用は企業が負担します。

2.iDeCo

iDeCoとは、自分で資産運用を行い、掛金と運用益を60歳以降に年金として受給できる制度です。年金制度でありながら、自身の運用次第で年金額を増やせる可能性がある点は魅力的でしょう。

最大のメリットは、掛金全額が所得控除を受けられる点です。所得控除を受けられれば、所得税や住民税の負担を軽くできます。また、運用益に税金はかかりません。ただし、原則60歳までは資産の引き出しができないので、注意が必要です。

3.国民年金基金

国民年金基金とは、自営業の人や個人事業主などを対象とする、国民年金にプラスして加入できる年金制度です。

会社員や公務員は厚生年金に加入しているため、老後に多くの年金を受給できます。しかし、自営業やフリーランスなどは厚生年金に加入できないため、将来もらえる公的年金は国民年金しかありません。

自営業やフリーランスの人は、国民年金基金に加入すれば、会社員や公務員との年金受給額の格差を埋めることができます。なお、掛金は全額、社会保険料控除の対象です。

4.厚生年金基金

厚生年金基金とは、企業が国に代わって厚生年金保険料の一部を運用し、年金支給まで行う制度です。高度経済成長期に多く行われていましたが、バブル崩壊後は運用利回りが悪化しました。それに伴い、運用の中断を余儀なくされた企業が多く存在します。2014年4月以降は、厚生年金基金の新設は認められておらず、一部の企業のみが行っています。

5.個人年金保険

個人年金保険とは、民間の保険会社が販売している金融商品の1つです。契約時に年金を受給する年齢を決めて、受給までの期間で保険料を支払います。

受給年齢になると、あらかじめ決めた期間中、年金を毎年受給できるしくみです。タイプによっては、受給期間中に本人が死亡した場合、残りの年金を遺族が受給することもできます。

余裕のある老後生活を送るために、公的年金に上乗せして活用することをおすすめします。また、公的年金が国民年金しかない個人事業主は、積極的に老後資金を増やすために加入しましょう。iDeCoや個人年金保険は掛金が所得控除の対象となりますので、所得税・住民税を減らすことができます。

②貯金方法を見直す

以下のような制度を利用すれば、効率よく老後資金を貯められます。

企業では、財形貯蓄を設けて従業員の貯金をサポートしているところもあります。財形貯蓄を利用すると、給与から天引きされる形で貯蓄ができるので、無駄遣いをする心配がありません。

また、純粋な貯金ではありませんが、民間保険会社の個人年金保険を利用することでも、老後の資金を増やせるでしょう。個人年金保険とは前述したように保険料を毎月支払うことで、契約時に設定した受給開始時期に年金を受け取れる保険です。余裕のある老後生活を送りたい人は、検討しましょう。

③投資をする

老後の収入を少しでも多くしたい人には、投資信託や株式投資をおすすめします。投資信託とは、運用の専門家が自分の代わりに資産を運用してくれる投資方法です。

また、近年では「つみたてNISA」も人気です。つみたてNISAは2018年にスタートした少額投資非課税制度で、年間40万円までの投資に対する利益は非課税であることが特徴です。投資先は金融庁が定めた基準をクリアした金融商品のみなので、比較的安心して利用できます。

なお、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAでの新規の投資は2023年末までで終了となります。2024年からは、新しいNISAとして生まれ変わります。新しいNISAでは、無期限で非課税の投資ができるようになります。また、現行NISAよりも年間の投資額を多くすることができます。

さらに、現行NISAでは併用できない一般NISAとつみたてNISAを併用できます。正確には一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に名称が変わります。

④働く期間を長くする

働く期間を長くすると、年金を多く受給できるようになる可能性が高くなります。

なお、以下の記事では、年金の受給開始年齢に関するメリットやデメリットを詳しく解説しています。併せてご参照ください。

【関連記事】年金は60歳からもらったほうが賢い？ 詳しくはコチラ

⑤現在の収入を増やす

老後の年金受給額が心配な人は、現在の収入を増やすことを考えるとよいでしょう。収入を増やすには、副業や転職をすることが近道です。

副業をすることで、増えた収入分を貯金や私的年金にまわせます。今の職場で収入増加などが見込めない場合は、転職を検討してみましょう。同じ職種でも、会社が変わると給料が増えることは珍しくありません。

なお、以下の記事では、年金を毎月20万円もらうために必要な年収などを詳しく解説しています。

【関連記事】年金20万円もらうには？年収などの条件について、詳しくはコチラ

年金額は主に職業と収入によって左右される

将来もらえる年金額は、主に職業や収入によって左右されます。

また、少子高齢化が進む中、公的年金の支給額は年々引き下げられる一方です。退職後の人生も決して短くはない時代になったからこそ、老後の資金をどれだけ確保できるかは重要です。

老後を安心して過ごしたい人には、iDeCoや個人年金保険など私的年金への加入をおすすめします。加入することで老後資金の上乗せになるだけでなく、税金も抑えることができます。併せて、つみたてNISAや2024年からの新しいNISAの活用も検討してみましょう。