会社員の副業は年間20万円超から税金がかかる！ 初めての確定申告の注意点

しかし、副業をするなら所得を自分できちんと計算し、税金を納めるための「確定申告」を行わなければなりません。税理士・植野正子（うえの まさこ）さん監修のもと、初めて確定申告する会社員が知っておくべきこと、注意すべきことを紹介します。

この記事の監修者

植野 正子（うえの まさこ）

税理士。植野正子 税理士事務所代表。税理士業と並行して執筆活動も活発に行なっており、著書に『個人事業の始め方 手順と届出・経理』『これだけは知っておきたい「副業」の基本と常識』（ともにぱる出版）など多数。
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副業の収入にかかる2つの税金

そもそも日本の税金には、消費税や自動車税、所得税などいろいろな種類があります。消費税など、使った金額に対して一律に税金がかかるものもあれば、所得税のように申告した上で課税金額が決められるものもあります。

なぜ申告が必要な税金があるかというと、日本では税金を納める側が税のしくみを正しく理解したうえで、所得に対してかかる税金を自分で計算して申告し、納税しなければならないという、「申告納税制度」が採用されているためです。

会社員が副業収入を得る場合も同じです。会社から受け取る給与所得の場合、その手続きを会社が「年末調整」というかたちで代行してくれますが、本業とは別の副業によって収入を得るなら自分で申告する必要があるのです。この手続きが「確定申告」です。

その際に申告しなければならない税金には次の2種類があります。

副業にかかる税金① 所得税

所得税は個人の所得（収入から必要経費を差し引いて残ったお金）に対して課税される税金です。1月1日から12月31日（暦年）までの1年間に受けとった所得に応じて納税額が計算されます。所得税は、国庫に納付する税金「国税」に区分されていて、確定申告が必要になります。ただし、あとで説明しますが、所得の額によって申告が不要な場合もあります。

副業にかかる税金② 住民税

住民税も個人の1年間に受けとった所得に対してかかる税金です。所得税と異なる点は2つあり、まず前年の所得をもとに翌年の納税額が決まる「前年課税」となっていること。そして、国ではなく自治体に自分で申告する必要のある「地方税」ということです。ただし、確定申告をしている場合は税務署から自治体へ自動的に連絡がいくため、自分で行う申告は不要となります。

副業の所得にはどんな種類がある？

副業の所得に対してかかる税金を理解したところで、次に副業の所得にはどんなものがあるのかを説明します。大きく分けると、副業の所得には5つの区分があります。区分により確定申告の方法が異なることもあるため、すでに副業をしている人、これから副業を始める人は、自分の所得がどの区分に当てはまるか確認しておきましょう。

副業の所得の5つの区分

① 雑所得

雑所得は、Web記事のライティング、アフィリエイト、セミナーや講演、YouTuber、ウーバーイーツの配達パートナーなど、おもに個人が副業によって得る所得のことです。会社員が行う副業の場合、ほとんどがこの雑所得に該当すると考えていいでしょう。

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② 事業所得

事業所得は、上記の副業に加え、卸売業、小売業、サービス業、店舗運営など、なんらかの事業による所得のことです。あらかじめ届け出が必要なうえ、記帳・帳簿の保存制度の対象となるので、それだけで生活の基盤となるような本気度の高い所得といえます。

また、後ほど説明しますが、事業所得は確定申告のひとつである「青色申告」の対象にもなっています。「青色申告」は最大65万円の特別控除が受けられるので、より高い節税効果を得ることができます。

③ 不動産所得

不動産所得は、土地や建物など所有する不動産を貸付して得る収入のことです。マンションの一室を貸しているだけなら雑所得として申告する場合もありますが、不動産所得は赤字になると会社からもらっている給与所得と通算して、税金の還付を受けることができます。また、事業所得と同様に青色申告の対象なので、マンションの一室貸しだとしても、不動産所得として申告する方が控除などが受けられるメリットがあります。

④ 譲渡所得

譲渡所得とは、所有している土地や建物、あるいは株式やFX（外国為替取引）の売却によって得た利益のことです。株やFXの取引でお小遣いレベルの副収入を得ている人もいますが、譲渡所得はおもにそれだけで生活が成り立つくらいの所得を指します。

⑤ 給与所得

給与所得は、会社から支払われる給料や賞与のことです。少数ではありますが、本業の会社と別の会社にも所属しているダブルワークの人の場合には、副業の収入が給与所得となることもあります。前述のように、通常会社員は会社の年末調整により所得税が代わりに申告されていますが、年末調整は所属している会社のうち、1社でしか行えません。そのため、副業で給与所得が発生した場合、自分で確定申告を行う必要があります。

会社員の副業で「事業所得」を申告する場合には注意が必要

上記のうち、「雑所得」と「事業所得」は内容的にほぼ同じため、控除などのメリットが多い事業所得として申告したいと思う人もいるでしょう。

しかしながら、全ての所得が申告の通り認められるわけではなく、税務署の審査の上で認められた部分のみが事業所得として申告できます。

会社員の副業の場合、勤務先から受け取る給料で生活しているため、事業所得が認められづらくなっています。

また、事業所得は不動産所得と同様に赤字になると給与所得と通算することで税金が還付されるしくみがあり、これを利用する時には特に税務署からの指摘をうける可能性があります。

実際のところ、このしくみを悪用する人が続出し、脱税と認定されたケースも少なくありません。

こうした不正が明らかになった場合には、多額の加算税が課せられる可能性があるほか、最悪の場合、犯罪行為として罪に問われる場合もあります。

メリットの多い事業所得ですが、きちんとした知識がないままに申告してしまうと、上記のようなリスクも伴うため、事業所得として申告を行う場合には十分に注意が必要です。

自分の副業の内容をきちんと精査した上で、事業所得に当てはまらない場合には「雑所得」として申告するようにしましょう。

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副業の所得額に応じた税額シミュレーション

実際のところ、副業にはどれくらいの税金がかかるのでしょうか。本業の収入が異なる4つのケースをもとに、副業所得が30万円・60万円・200万円の場合のシミュレーションを行ってみました。

シミュレーションを行う人の基本属性は下記の通りです。

結婚しており配偶者がいる場合や、子どもがいる場合などは条件が異なりますので、あくまで参考としてご覧ください。

なお、副業にかかる２つの税金「所得税」と「住民税」はそれぞれ計算方法が異なります。簡単にいうと、所得税は所得の金額に応じて税率が変動する累進課税が採用されており、その幅は5％〜45％です。一方で、住民税は所得の金額にかかわらず、ほぼ全国一律の税率等が設定されており、10％＋5,000円となっています。この5,000円の部分は自治体により多少の差がある場合もありますが、以下のシミュレーションでは一律5,000円で計算をしています。

詳しい計算方法や、税率については国税庁や各自治体のホームページをご確認ください。

シミュレーション結果は、下記の通りです。

ケース① 本業収入300万円の人の場合

〈表〉副業所得別税額例

ケース② 本業収入400万円の人の場合

〈表〉副業所得別税額例

ケース③ 本業収入 600万円の人の場合

〈表〉副業所得別税額例

ケース④ 本業収入 800万円の人の場合

副業の確定申告はいくらから必要？

前述のように、副業をしている場合には、申告をして所得税・住民税の支払いをしなければいけません。しかしながらこのうち所得税の「確定申告」は一定の金額未満であれば「しなくてもいい」ということになっています。詳しく説明していきます。

年間20万円から確定申告が必要

年末調整を受けている会社員であっても、副業による所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。逆にいうと、20万円以下なら確定申告は必要ありません。しかし、なかには副業による所得が20万円以下でも申告したほうがいいケースもあります。このケースについては後ほど紹介します。

20万円以下なら税金はかからない？

副業による所得が20万円以下なら確定申告をしなくてもいいといっても、正確には所得税がかからないということではありません。制度として確定申告が不要というだけで、仮に副業による所得が数万円程度でも所得税はかかるということになっています。確定申告をする必要がないため、「結果として税金がかからない」と考えてください。また、住民税については確定申告と別の申告になるため、この限りではありません。

住民税は金額に関わらず申告しなければいけない

住民税には「所得が20万円以下なら申告は不要」といったルールはありません。前述のように住民税の税率は一律10％＋5,000円となっていて、副業による所得が10万円なら納税額は1万5,000円ですが、その金額でも所得が発生したら住民税を納める義務があります。確定申告をしていない場合は、税務署から自治体に情報が送られないため、自ら住んでいる自治体に申告する必要があります。

20万円以下でも確定申告をするほうがお得な場合

なかには副業による所得が20万円以下でも確定申告をしたほうがいいケースもあります。それは記事のライティングやデザイン、セミナーや講演などを副業とし、あらかじめ10％の源泉徴収されたあとの金額を手取りとして受け取っている場合です。

源泉徴収されたお金は、本来納めるべき所得税の金額を上回っている、つまり所得税を納めすぎているということがよくあります。こういうケースでは、納めすぎている税金を還付金として払い戻してもらうために、あえて確定申告をしたほうが得する場合が多いです。

副業の税金対策は「経費」がカギ

本業に加えて副業をしてまで稼いだお金ですから、できるだけ納める税金の額を少なくしたいのが本音です。しかし、前述のように会社員の副業は「雑所得」が中心となるため、節税方法は限られてしまいます。なかでも代表となるのが、収入に結びつく出費をできるだけ経費にすることです。所得税は収入から経費を差し引いた所得に課されるため、経費の申請を無駄なく行うことがカギとなります。

実際に副業で「雑所得」を得ている人はどんなものを経費にすることができ、逆にどんなものが経費にできないのでしょうか。それぞれ具体的にみていきます。

経費にできるもの

基本的に、「仕事に必要なもの」「仕事の収入に結びつくもの」が経費として認められます。たとえば以下のようなものがあてはまります。

① パソコン、カメラ、車

記事のライティングやデザイン、アフィリエイトを副業とする場合、パソコンやインターネット料金、デスク、椅子、文房具、打ち合わせ代などが一部経費として認められます。YouTuberなど撮影を伴う場合は、カメラをはじめとする機材費も経費になります。また、遠方に取材に行く場合は車が必要となるため、車の購入費、ガソリン代、駐車場代も一部経費にできます。

② 自宅の家賃

自宅で副業をする人は家賃も経費として認められます。ただし、全額が経費になるわけではなく、最大で専有面積の50％までを換算した金額であれば認められるケースが多いです。たとえば、ひと月の家賃が10万円の部屋に住んでいる場合、そのうちの50％となる5万円を経費にできるということです。

20代の会社員ならワンルームマンションに住んでいる人も多いと思いますが、たとえベッドスペースしかプライベートな部分がないとしても、専有面積の50％しか経費になりません。

③ 洋服、化粧品、クリーニング代

パーソナルトレーナーのように顧客のところに通ったり、接客したりする場合は、洋服代、化粧品代、クリーニング代も経費にすることができます。

④ マッサージ代

変わったところでは、プログラマーやパソコンインストラクターなど、長時間のデスクワークで体に負担がかかる人はマッサージ代も経費として認められる場合があります。

経費にできないもの

あきらかに「仕事と関係ないもの」「生活に関わるもの」は経費として認められない場合が多いです。しかしながら、副業の職種によっても経費にできるものは異なるため、「仕事と関係するものかどうか」を見極めることが大切です。以下は経費にできないものの一例です。

① 食材、生活用品

経費に申告して認められないひとつがスーパーで購入した食材です。ペットを飼っている場合、ペットフードを経費として申告する人もよくいるのですが、これも経費として認められません。経費と判断されるのは、その出費がのちの収入に結びつくかどうかです。そのため、あきらかに生活に関わる出費は経費として認められないのです。

② スポーツジムなどの会費

スポーツジムの会費は福利厚生という意味合いが強い出費です。通常、福利厚生というのは従業員を労ったり力づけたりするものですから、個人の副業収入にその考え方は当てはまりません。経費として認められるのは難しいでしょう。

ただし、たとえば記事のライティングやアフィリエイトを副業にしている人はスポーツジムに取材に行くことがあります。その場合、企画や取材費としてジムの会費が経費として認められるかもしれません。経験が収入に結びつく副業の人は、比較的経費の幅が広くなります。

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初めての確定申告のやり方

確定申告についておさらいしておきましょう。確定申告は、1年の所得にかかる税金を計算し、国に納める所得税の金額を申告する手続きです。1月1日から12月31日までの所得と税金を算出し、原則的に翌年の2月16日から3月15日のあいだに申告して納税もしくは還付をします。

それでは、確定申告はどのような流れで行い、どのような方法で申告するのでしょうか。副業による所得を初めて確定申告する人のために、納税方法や注意点も併せて紹介します。

確定申告の流れ

① 必要書類をそろえる

副業の所得が20万円超ある会社員の場合、本人確認書類、確定申告書（②で紹介）以外に必要となる書類は、事業に関係する口座の「通帳」、本業と副業の「源泉徴収票」、そして「領収書」「請求書」「クレジットカード明細」などです。

〈表〉確定申告の際に必要になる書類

② 確定申告書を作成する

①で用意した必要書類をもとに、確定申告書を作成しましょう。以前は国税庁のホームページから確定申告書をダウンロードして作成していましたが、現在は「スマホ申告」が増えています。スマホ画面の案内に従って収入や経費を入力すれば完成するので、簡単に申告することが可能です。また、パソコンで申告する場合も、国税庁のホームページ上でスマホ申告のように手軽に入力することができます。

雑所得や事業所得の「白色申告」では、この確定申告書があれば提出書類はOKです。

しかしながら、前述した青色申告では、普段から「仕訳帳」や「総勘定元帳」など収入を細かに記録しておく必要があり、確定申告の際にも「損益計算書」「貸借対照表」などの書類も作成する必要があります。また、事前に青色申告の承認を得るための申請も別途しなければならず、手間がかかるのは避けられません。

③ 税務署に提出する

用意した書類を税務署に提出しましょう。次に紹介しますが、必要書類と確定申告書を提出するには「窓口への持参」「郵送」「電子申告」の3つの方法があり、提出期限は2月16日から3月15日の約1カ月間です。

④ 納税する or 還付金を受け取る

申告が済んだら、納税する場合には納付書で支払いをし、還付金を受け取る場合には、事前にハガキ連絡が来た後に、確定申告の際に申請した銀行口座に税務署より振込がされますので、確認を行いましょう。納税の期限は確定申告と同じく2月16日から3月15日まで。還付金の受け取りは、申告からおよそ１カ月〜1カ月半後になります。

確定申告の提出方法

面倒な確定申告の提出も、最近では色々な方法が出てきています。特に電子申告のe-Taxは様々なメリットがあるため、知っておいて損はないでしょう。

① 申告会場に持参

確定申告というと、かつては税務署の窓口に持参するイメージがありましたが、現在は税務署のほかに各地のホールや市民会館などの申告会場に案内されることがほとんどです。大きな申告会場のなかには③で紹介するe-Tax（電子申告）を代理でやってくれるところもあります。

② 税務署に郵送

副業をしている会社員は多忙なので、申告会場に行く時間がない人もいることでしょう。その場合は所轄の税務署に郵送で確定申告書類を提出する方法もあります。自力で確定申告書を作成しなければなりませんが、外出する必要がないのは大きなメリットです。

③ e-Taxで電子申告

e-Taxはインターネット上で確定申告の手続きが行えるシステムです。オンラインなので確定申告にかかる労力を大幅に削減でき、源泉徴収票などの添付書類を省略することもできます。また、前述した青色申告の最大65万円控除もe-Taxでの申告が条件となっています。ほかにも、還付のスピードが3週間程度と書類での申告より早いなど、メリットが多い提出方法です。

注意点としては、マイナンバーカードを所持してないと利用できないこと、ICカードリーダーを用意する必要があることなど、事前の準備が必要な点が挙げられます。

税金を納める5つの方法

副業をしている場合には、還付を受けるのではなく納税をする場合がほとんどでしょう。確定申告を終えて納めるべき税金の金額がわかれば、次にどのような方法で納付するかを検討しましょう。納税する方法には、おもに次の5種類があります。

① 振替納税

口座振替は、指定銀行口座から自動引き落としで納税します。電気代や水道代などの公共料金と同じように、一定の期日で口座から納税額が引き落とされるしくみです。事前に振替依頼書の提出が必要で、オンラインでも提出が可能になっています。

② 電子納税

普段からインターネットを利用した金融取引を行っている人の場合、ネット上で電子納税することも可能です。ただし、e-Tax申告にて「e-Taxの開始届出書」の提出が必要です。

③ クレジットカード

税金はクレジットカードでも納付できます。納税額が1,000万円未満であることが条件となっていますが、副業をしている会社員なら大半は範囲内に収まるはずです。ただし、およそ0.8〜1.0％程度の手数料がかかります。

④ コンビニ

大手コンビニエンスストアなら納付書をレジで読み取って納税することが可能です。その場合、確定申告書の提出時に「バーコード納付書」を受け取る必要があります。

⑤ 窓口利用

現金で税金を納付する場合、税務署の窓口のほか、郵便局、信用金庫、国庫金の受入のみを専門に取扱う日本銀行歳入代理店の銀行窓口などを利用することができます。

確定申告をする時の注意点

最後に、確定申告を行う際の注意点を紹介します。もっとも注意すべきポイントは、なんといっても申告期限です。確定申告は期限を過ぎてもできますが、ペナルティがあります。忘れずに期限内に申告しましょう。

注意点① 申告期限を過ぎないようにする

確定申告書は、原則的に2月16日から3月15日までに提出しなければなりません。この期間を過ぎると「期限後申告」となり、自動的に延滞税が課せられます。また、税務署から「期限を過ぎている」と指摘を受けてから申告すると、場合によっては5〜20％の「無申告加算税」、もしくは収入の計上もれなど大きな間違いがあると40％の「重加算税」を課せられる可能性があります。

副業収入が雑所得の場合、税務署からの指摘は来ないケースのほうが多いのですが、「期限を過ぎると指摘が来る」と考えておくほうが無駄なリスクを負わずに済みます。

注意点② 申告書は正確に。訂正は期限内に

確定申告書の数字などを万が一間違えた場合、3月15日を過ぎても訂正すること自体は可能です。しかし、そうなると、領収書の原本など訂正を証明する書類を送らなければならなくなり、税務署からの問い合わせもたくさんきます。非常に面倒なことになるため、訂正することにならないように、可能な限り数字は正確に記入したほうがいいでしょう。

仮に訂正する場合も、3月15日までの期限内なら数字を変えて新たに申告し直すだけで済むので、余裕をもって早めに申告するのが非常に重要になります。3月に入ってから慌てるのではなく、1月になったら準備し始めるのが確定申告書のコツです。

注意点③ 必ず経費の領収書を取っておく

これから副業を始める人、初めて確定申告をする人は「必ず領収書をもらう」ということを心がけてください。いざ経費を計算しようと思っても、その証拠となる領収書を持っていない人が意外と多いからです。副業するなら、インターネット料金、文房具、打ち合わせ代など、こうした出費も領収書をもらうことを習慣づけたほうがいいでしょう。

経費でミスをしないコツは、なるべく現金払いを少なくすること。Suicaなどの電子マネーで支払いをすれば、クレジットカードの利用履歴を通じて後追いすることができます。クレジットカード会社も1年分くらいは無料で明細を送ってくれます。

副業をはじめる前に、早めに情報を集めておこう

新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅ワークが広まり、クラウドソーシングなどのしくみも充実している現在、本業とは別の副業で収入を得る会社員はますます増えていくことでしょう。

副業の所得が20万円超になると確定申告が必要になります。その時に備え、これから副業を始める人は税金や確定申告について早めに情報を集めておいたほうがいいでしょう。

確定申告の還付金はいつ戻ってくる？手続きの手順やポイントを解説

所得税を納めすぎていた時に納税者に返還されるお金のことを「還付金」といいます。確定申告後、還付金がいつ戻ってくるのかを解説。具体的な手続きの手順や振り込まれない場合の対処法もご紹介します。

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