会社員の場合、通常は勤務先の会社が納税作業を代行してくれるため、自分が払っている税金の計算を気にする必要は特にありません。しかし会社員でも、場合によっては自分で「確定申告」を行うことにより、余分に支払っていた税金が戻ってくることがあります。また確定申告を行わなくとも、支払う税金の額を少なくする手続きもあります。

ここではファイナンシャル・プランナーの二宮清子が、会社員でも期待できる正しい節税方法と注意点についてご紹介します。また、今後独立を目指す人のためにも役立つよう、フリーランス(自営業)の場合の節税方法についても解説します。

※注意事項

国税庁では、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況等に鑑み、2019年1月1日から12月31日まで分の納税期限を2020年4月17日までに延長しましたが、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難であった方については、期限を区切らず柔軟に確定申告書を受け付けることとしています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には、税務署に申請することにより、要件に該当する時は、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められ、その間の延滞税が軽減されます。

今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては新たな措置が取られる可能性があります。
最新情報は、以下をご参照ください。

◆所得税については、国税庁ウェブサイト
◆住宅ローン控除については、国土交通省ウェブサイト

そもそも、納める所得税の額はどうやって計算されているの?

画像: 画像:iStock.com/Bill Oxford
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節税について学ぶ前に、まずは会社員の皆さんが納める所得税の金額が、どうやって決まるのかについて解説しましょう。

収入と所得の違い

所得税を計算するためには、給与所得を知る必要があります。給与所得とは、給与収入から給与所得控除を引いた額のことです。

給与所得
= 給与収入 - 給与所得控除

給与所得控除額は収入額によって自動的に決まりますが、年によって異なります。国税局のウェブサイトなどに詳細が書かれていますので、気になる方は調べてみてください。

そうして算出された「給与所得」から「所得控除」を引いた額に、所得税率をかけ、「税額控除」を引いた金額が実際の所得税額です。

所得税額 = (給与所得-所得控除) × 所得税率 - 税額控除

所得税と控除の関係

所得税の計算式には、「控除」という文字が多く出てきます。控除とは、ある金額から一定の額を引き去ることを指します。所得税に関わるものとして、主に3種類あります。

〈図〉所得税に関わる3つの「控除」

給与所得控除個人事業主でいうところの必要経費と同じ考え方。「給与収入」から概算で差し引くことで、「給与所得」を計算する。
所得控除所得税額を計算する時に、納税者の個人的事情を加味する制度で、「給与所得」から差し引き、課税の対象額を算出する。
税額控除「課税の対象額に所得税率をかけた額」から、特定の条件によって一定の金額を引く制度。

なかでも、所得税の節税に一番大きな影響を与えるのは、税額控除になります。

会社員は自分で確定申告をする必要がない

日本では、納める税金の金額は、原則として納税者本人が計算を行うしくみになっています。具体的には、1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を計算した結果を記した書類(確定申告書)を、翌年の2月16日から3月15日の間に所在地の所轄税務署に提出します。これを「確定申告」と呼びます。

とはいえ会社員の場合は、自分で確定申告をしたことのない人も多いでしょう。それは、勤務先の会社が税額を計算し、納税を代行するしくみが取り入れられているからです。これが「源泉徴収」制度と呼ばれるものです。

〈図〉源泉徴収制度のしくみ

画像1: 会社員は自分で確定申告をする必要がない

給与明細を見ればわかるように、源泉徴収は1年間の所得が確定する前に月々納める形になっています。そのため、年末の時点で1年分の再計算を行い、納めすぎた所得税は還付(払い戻し)され、不足する場合は徴収されます。これが「年末調整」です。

〈図〉年末調整のしくみ

画像2: 会社員は自分で確定申告をする必要がない

会社員の節税は「控除」の活用が基本

画像: 画像:iStock.com/PeopleImages

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源泉徴収により納税が行われている会社員でも、納める税金の額を減らすことが可能です。様々な節税方法があるなかでおぼえておくべきなのが、「所得控除」や「税額控除」のような各種の控除を活用することでしょう。

会社員が活用できる主な控除は、以下の通りです。

控除の申請は、確定申告が必要な場合と、確定申告以外の手続きでも良い場合があります。それでは、それぞれ内容を見てみましょう。

ふるさと納税

画像: 画像:iStock.com/kazoka30

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「ふるさと納税」とは、自分が応援したい任意の自治体に寄付をするための制度のことです。寄付した金額の一部が、所得税または住民税の控除対象となります。

控除の対象となる金額の上限は、納税者の給与収入額によって変わります。たとえば、独身または共働きで給与収入の合計額が500万円の場合だと、ふるさと納税による控除額の上限の目安は61,000円となります。ちなみに、上限額まで寄付する必要はありません。

また控除額は、寄付した合計金額から自己負担額の2,000円を引いた金額になります。ふるさと納税で10,000円寄付した場合の控除額は、8,000円になるというわけです。

さらに、ふるさと納税を利用すると、寄付をした自治体から返礼品が届く場合も。控除に加え、返礼品ももらえるので、お得な制度といえるでしょう。

ふるさと納税を利用し控除を受けるためには、基本的に確定申告が必要です。しかし会社員の場合、1年間の寄付先が5自治体以内なら、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送ることで、確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」も用意されています。

住宅ローン控除

画像: 画像:iStock.com/gan chaonan

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「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住宅の購入、またはリフォームをした場合に利用できる制度です。具体的には、年末のローン残高の1%にあたる額を、約10年間にわたり、所得税から直接控除することができます。所得税で控除しきれなかった分は、住民税から控除することもできます。

各年の控除限度額は40万円(認定長期優良住宅等の場合は50万円)となっていますが、自分の納めるべき所得税と住民税の上限からしか還付されませんので、所得税と住民税を合わせても30万円しか納めていなければ30万円しか還付されません。

初年度だけ確定申告が必要ですが、2年目からは金融機関から送られてくる残高証明書を会社に提出し、年末調整をしてもらうことで控除が受けられます。

住宅ローン控除のしくみはやや複雑なので、詳しく知りたい方は、国税庁のWebページ1)をご確認ください。

生命保険料控除

画像: 画像:iStock.com/ takasuu

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一般の生命保険料や、個人年金保険料、医療保険料、がん保険などの介護医療保険料を払っている場合、下の表に示した金額が控除されます。11月頃になると各保険会社から生命保険料控除証明書が届いているはずです。この証明書を会社に提出し年末調整をしてもらえば、控除を受けることができます。

〈表〉生命保険料の控除額

契約の時期一般の
生命保険料控除
個人年金保険料控除介護医療
保険料控除
合計
平成23年以前所得税最高
5万円
最高
5万円
-最高
10万円
住民税最高
35,000円
最高
35,000円
-最高
7万円
平成24年以降所得税最高
4万円
最高
4万円
最高
4万円
最高
12万円
住民税最高
28,000円
最高
28,000円
最高
28,000円
最高
7万円

地震保険料控除

画像: 画像:iStock.com/metamorworks

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地震保険料控除は、居住用の住宅や家財を保険の目的とした、いわゆる地震保険の保険料を払った場合に利用できる控除です。控除額は保険料の全額(最高5万円まで)となっています。

地震保険料控除証明書は、保険証券に添付されている場合と、保険会社から郵送で別途送られる場合があります。どちらの場合も、証明書を会社に提出し年末調整してもらえば、控除を受けることができます。

医療費控除

画像: 画像:iStock.com/baona

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納税者本人や、生計を一に(日常の生活の資を共に)する配偶者とその他の親族が支払った医療費が年間10万円以上(年収200万円未満の場合は所得の5%)になった場合は、確定申告をすることで、医療費控除を受けることができます。

医療費控除の対象になる医療費の例は、次の通りです。

対象となるもの診療費、入院費、出産費用、通院費など
対象とならないもの美容整形の費用、人間ドッグ・健康診断(重大な病気がみつかった場合を除く)、健康増進・病気予防のためのサプリメント代、自己都合による入院時の個室代、コンタクトレンズ・メガネ代など

医療費控除を受けるためには、1年間のレシートや領収書を集め、「医療費控除の明細書」 2)に必要事項を記入し、確定申告をしましょう。

なお、医療費控除を受けると、次に紹介する「セルフメディケーション税制」は利用できない点には、十分注意してください。

セルフメディケーション税制

画像: 画像:iStock.com/Hiraman

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「セルフメディケーション税制」とは、健康の維持増進や、病気の予防のための取り組みを行っている人が対象となる医薬品を購入した場合、購入費の12,000円を超える部分の金額(88,000円を限度)を控除の対象にする制度です。

対象となる医薬品は限られている点には注意が必要です。対象となる医薬品は、パッケージに「セルフメディケーション税控除対象」の表示があるので、必ず確認してください。

セルフメディケーション税制を利用するためには、購入した対象となる医薬品のレシートや領収書を1年分集め、「セルフメディケーション税制の明細書」3)に必要事項を記入して、確定申告をしましょう。

なお、セルフメディケーション税制を利用した場合には、従来の「医療費控除」が利用できなくなる点には、十分注意してください。

小規模企業共済等掛金控除

画像: 画像:iStock.com/SB

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確定拠出年金の掛金を支払っている場合に適用できる控除で、掛金の全額が控除されます。

企業型確定拠出年金に加入し給与から天引きされている場合は、特に手続をしなくても控除が受けられます。

また、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入して掛金を支払っている場合は、iDeCoを統括する国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を会社に提出し、年末調整してもらうことで控除を受けることができます。

寡婦控除・寡夫控除

画像: 画像:iStock.com/Yuuji

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配偶者と死別・離別した後に、婚姻をしていない場合、または配偶者の生死が明らかでないなど、一定の条件の満たしている人が受けられる控除です。

控除額の例は、次の通りです。

〈表〉控除額例

寡婦所得が500万円以下の場合、27万円控除されます
特別の寡婦所得が500万円以下で扶養している子供がいる場合、35万円控除されます
寡夫所得が500万円以下で扶養している子供がいる場合、27万円控除されます

寡婦控除・寡夫控除の条件を満たしている人は、11月頃に会社から配布される「扶養控除等(異動)申告書」に印字されている「寡婦」「特別の寡婦」「寡夫」の□箇所に印をつけ、年末調整をしてもらうことで控除が受けられます。

特定支出控除

画像: 画像:iStock.com/ADragan

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「特定支出控除」とは、給与所得者の仕事に必要だと認められた経費が、ある一定額を超えた場合に受けられる制度です。

具体的には、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、単身赴任の場合の帰宅旅費、書籍や制服、交際費等にかかる費用(会社から補填されるものは除く)などが年中の給与所得控除額×1/2を超えた場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。

例えば年収が500万円の場合、給与所得控除額は154万円なので、154万円×1/2=77万円を超えた分が、経費として控除されます。

この制度を利用するには、勤務先に「給与所得者の特定支出控除に関する証明書」4)を記入してもらい、特定支出に関する明細書および、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証明する書類を申告書に添付し、確定申告をする必要があります。

独立に備えおぼえておきたい、フリーランスの節税方法

画像: 画像:iStock.com/Nattakorn Maneerat

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会社員と違い、フリーランス(自営業)の場合は、毎年必ず確定申告をする必要があります。確定申告をすれば、会社員と同様に、各種の控除を受けることが可能です。

まず税額の基本の計算式を確認しましょう。

所得 = 売上 - 経費 - 控除
税額 = 所得 × 税率

税金の計算の元になる所得が少なければ少ないほど、納めるべき税額を減らすことができます。所得を少なくする節税の主な方法は、次のとおりです。

「経費」を正しく記入し、所得額を減らす

「経費」とは、事業を行うために使用した費用のことです。事業とは売上を上げることなので、その売上に貢献しているかが重要になります。よって、「〇〇費は仕事で使った」と説明でき、相手を納得させられることが大事になります。

経費を支払ったら必ず領収書や明細書をもらい、宛名と品目は店側に書いてもらいましょう。

また、自宅を事務所として兼用している場合は、仕事とプライベートの両方にまたがる費用のうち一定額を、仕事に使った経費にすることができます。これを「家事按分」と呼びます。家賃や水道光熱費、ネット代など、「費用の2~3割を経費」と、使う広さや時間から割合を出していきます。

「青色申告」を利用すれば、大きな控除が受けられる

画像: 画像:iStock.com/kudou

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フリーランスの場合でも、会社員と同様に各種の控除を受けることができます。その中で、特に有効といえるのが「青色申告控除」です。

確定申告を「青色」にした方がいい理由

確定申告には「白色」と「青色」があり、このうち「青色」を選び、正規の簿記の原則に従って記帳すると65万円の控除を受けることができます。これが「青色申告控除」です。

ちなみに「白色」で申告をした場合、帳簿の付け方が簡単になりますが、控除額は10万円と、青色申告に比べかなり低くなってしまいます。帳簿の手間を惜しまず、青色申告を選んだほうが賢明といえるでしょう。

青色申告を利用するには、開業2カ月以内、もしくはその年の1月1日~3月15日の間に税務署に開業届を提出するとともに、「青色申告届出書」を提出します。期限を越えると次の年からになります。

また、青色申告を利用すれば「青色申告控除」以外にも、いくつかの控除を受けることができるようになります。

たとえば、生計を一にする配偶者や親族が事業の手伝いをしている場合、その人たちに支払う給与を必要経費にすることができます。これを「青色事業専従者給与への必要経費の算入」と呼びます。

フリーランスの場合、自分に対して給与の概念がないため、身内に支払う給与が経費になる制度はありがたいですね。

他にも、パソコンや応接セットなど、10万円以上30万円未満の高額なモノを一括で経費にできたり、赤字を3年間繰り越せたり、メリットは多いので必ず「青色申告」するようにしましょう。

「青色申告」を成功させる秘訣

ポイントは開業当時から節税を意識して取り組むことです。

「最初は赤字だから65万円の控除は必要ない」「そのうち利益が出始めたら青色にしよう」と消極的にならず、「必ず利益を出すようになるから、その時に後悔しないように、頑張って得た利益を1円でも多く残せるように、最初から簿記の勉強をして青色申告にしよう!」と積極的に動くことが成功の秘訣です。

小規模企業共済等掛金控除を賢く利用する

売上が上がってきて、節税効果を高めたいと思った時は、「小規模企業共済等掛金控除」で大きく節税&資産形成していきましょう。「小規模企業共済等掛金控除」とは、小規模企業共済や確定拠出年金の掛金を支払っている場合に適用できる控除で、支払った掛金全額が控除対象になります。

そもそも小規模企業共済とは、フリーランスにとって一種の退職金制度。廃業時や老後の資金として扱われます。確定拠出年金の目的は老後資金で会社員にも同様の制度がありますが、掛金の上限が大きく違うので控除できる金額も大きく異なります。

会社員の場合、月額23,000円×12か月=276,000円が上限(職業や立場によって異なる)ですが、フリーランスの場合、月額7万円×12か月=84万円までを掛金にでき、それが控除対象となります。

注意点は、小規模企業共済で積み立てたお金は廃業するまで受け取れず、確定拠出年金は60歳以降にならないと受け取れないことです。運転資金には充てられないので、売上が上がってきてゆとりが出始めたら頃から加入すると良いでしょう。

税金対策をする際の注意点

画像: 画像:iStock.com/designer491

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間違った税金対策による罰則とは?

お金を稼いだら必ず納税の義務が発生します。フリーランスの場合は確定申告の義務があるため、確定申告をしないのはもちろん、架空の経費を計上したり、または隠蔽などで実際と異なる所得を申告することは違法となります。

うっかりミスで所得の操作が行われてしまった場合でも、脱税と判断されれば罰則があります。この際の罰則には「延滞税」「加算税」のふたつがあります。それぞれについて、要件によって割合が変更され、正当な理由があると軽減や不適用となる場合もあります。詳しくは財務省のウェブサイトでご確認ください。

(1)延滞税

延滞税とは延滞利息のようなもので、税金を期限までに納めなかったり、期限後申告や、修正申告したりすると課されます。

(2)加算税

加算税は、主に次の4つにわかれます。

過少申告加算税申告期限内に申告したものの納税額が過少であった場合に課される。最大15%の課税。
無申告加算税申告期限までに申告しなかった場合に課される。原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%になるが、自主的に期限後申告をした場合には、5%に軽減される。
不納付加算税源泉徴収を行わなければならない人が源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合に課される。課税割合は10%。
重加算税事実を仮装隠蔽した場合に課されるため税率は高く、最大40%の課税。

その他の注意点

特にフリーランスの場合は、税金を納めたくないからと、経費をたくさん使いすぎて、手元にお金がない状態にならないように気をつけましょう。運転資金やもしもの時の貯蓄は必要です。

また、節税しすぎて「所得をゼロ」にしてしまうと、同時に「信用もゼロ」になり、車や住宅のローンが組めない、クレジットカードが作れない、事業拡大のための融資が受けられなくなります。

子どもに「嘘をついてはいけません」としつけるように、お金や税金の世界でも「嘘」はいけません。子どもの手本になるべき大人だからこそ、きれいに稼いできれいに使う。そのために正しい「節税」を身に付けていきましょう。

この記事の著者

二宮 清子

家庭科教師の時に「家計管理」を生徒に教えていたものの、主婦時代には赤字家計に転落!『金持ち父さん 貧乏父さん』を読んで、幸せになるため、夢を叶えるためにはお金が大事だと痛感。節約や貯蓄、投資重要性に目覚め、FPの道に。赤字家計を脱出した自分の体験から、節約や家計簿についてのアイデアを発信します!
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