【パパ・ママ向け】出産前に考えるべき「子どものためのマネープラン」4大ポイントを解説

どうして、出産前にマネープランを立てた方がいいの？

妊娠中や出産前は赤ちゃんを迎えるための準備で大忙しですよね。妊婦検診やパパ・ママ学級、働いていれば仕事の引き継ぎもありますし、生まれてくる子どもの名前をどうするのかも決めなくてはいけません。ママの体調も不安定な中、「将来のお金のことまで考える余裕なんてないよ…」と思ってしまうのも無理はないでしょう。

でも、考えてみてください。赤ちゃんが生まれたら、育児に時間を取られてしまい、夫婦ふたりで落ち着いて話せる時間は、なかなか取れなくなってしまいます。

当然ながら家計状況も変化します。子育てのため出費が増えますし、将来の学費を貯める計画も立てなければいけません。

新米のパパ・ママが赤ちゃんを抱えながら、そんなシビアなお金の話を真剣に議論するなんて難しそうではありませんか？ そう、むしろ出産前の今こそ、マネープランを立てるベストタイミングと言えるのです。

では、どんなところにポイントを置いて、マネープランを立てるべきなのでしょうか？ 考えるポイントは大きく4つです。それぞれを見ていきましょう。

【ポイント1】夢を語る…その前に。まずは今の家計を見直そう

子どもが生まれたら、「想像力を豊かにする教育を受けさせたい」「大きな家に引っ越したい」「家族で世界一周旅行をしてみたい」…そんな将来の夢を語るのは楽しいものですよね。

しかし、それには“先立つもの”が必要です。その夢を実現させるには、どれくらいの費用がかかるでしょうか？ 今の収入・貯蓄で足りるでしょうか？

マネープランとは「将来の収支計画」のことです。現在の家計を把握せずに理想のプランを立てても、実現不可能な場合は大いにあります。まずは自分たちの現在の家計を見直すところから始めましょう。

〈表〉パパ・ママで話し合うポイント

夫婦ふたり暮らしの場合、とくに共働きの世帯では、お互いに収入があるために、家計が不透明なことも多いです。収入、貯蓄、そして毎月の支出などをお互いに把握し合いましょう。現状を見つめ直すことが、夢を目標に変える第一歩になります。

【ポイント2】出産時・産後、すぐ必要になる「お金」を把握しよう

家計の見直しが終わったら、出産時や出産直後に必要になるお金について考えましょう。何に対して、いくらかかるのか、あるいはかけたいのか。考えるべき項目は主に次の3点です。

〈表〉パパ・ママで話し合う・リサーチするポイント

出産費用（正常分娩の場合）の平均は約50万円です１）。子ども1人につき42万円が支給される「出産育児一時金」２）がありますので、ほとんどの場合、大きな負担にはならないでしょう。ただし、病院や分娩方法によって費用は異なります。自分の希望とかかる費用を照らし合わせて確認しておきましょう。

赤ちゃんを迎えるために買っておくベビーグッズも必要ですね。出産前に用意するベビーベッドや肌着などを含めた「出産準備・育児グッズ代」は合計で14万円ほど３）が平均的です。ただ、価格にはかなり幅があるので、こだわるともっとかかります。レンタルやお下がりを上手に利用すれば、費用を抑えることもできるため、検討しましょう。なお、オムツやミルクなどにかかる、子育ての消耗品は、月に1万5,000円〜2万円程度が目安です。

これらの点を整理した上で、産休・育休中に得られる「出産手当金」４）や「育児休業給付金」５）の金額、児童手当や自治体ごとで異なる助成金の金額も把握しつつ、無理のある家計状況にならないか、収支計画を立ててみましょう。

【ポイント3】子どもの教育費を準備する計画を立てよう

続いて考えるべきなのは、子どもの教育費についてです。小学校から大学までにかかる学費は700万〜1,300万円ほど、私立の医学部へ進学させた場合、4,000万円にも上ります（試算の詳細はこちら）。

教育費に関するマネープランを立てる時に検討すべき、主な項目は次の通りです。まだ決めきれないことが多いと思いますが、何にどのくらいお金が必要か把握し、方向性だけでも話し合ってみましょう。

〈表〉パパ・ママで話し合うべきポイント

幼稚園、保育所は現在、基本的に利用料は無償です６）。もし、私立の幼稚園や小学校へ入らないなら、小学校卒業まではお金はあまりかかりません。

もし中学校から私立を選ぶと、小学校4年生から受験対策をするために塾に通う費用が、3年間で200万円ほどと言われています。合格したら、入学金に加え、公立よりも高い学費が必要になります。また、高校受験に当たっても塾の費用がかかるでしょうし、高校は私立ですと設備費なども発生することが多くなります。

そして、教育費の最大の山場は、大学や専門学校にかかる費用です。奨学金を利用するかどうかを含めて、いくら準備するかは、親の判断になりますが、18歳までに500万円をひとつの目安としておくのがよいでしょう。これは私立文系の大学の4年間の平均的な学費＋αの金額です。

〈図〉中学校からすべて私立に進学した場合の平均教育費（学費のみ）

金額の大きさに、多くのパパ・ママの顔が曇ることでしょう…。しかし、この教育費こそ、早くから計画し、地道に貯蓄することで、負担を大きく軽減することができます。

資金準備のコツは、計画的な貯金と児童手当の扱い、投資や民間保険を賢く使うことです。国から支給される児童手当（15歳まで支給）は、総受給額が約200万円になります７）。手をつけず、貯めるようにしましょう。また、効率的に貯めるには学資保険やつみたてNISAを活用するのがおすすめです。

子どもが成長するにつれてかかるお金が増えていきます。早い時期からしっかり貯金を確保しつつ、中〜長期的に積立貯蓄の計画を立てることが大切です。

【ポイント4】万が一に備えて、保険を見直そう

最後に考えたいのは、“もしも”が起こった場合についてです。

準備万端なマネープランを立てていたとしても、それは夫婦ふたりが健在だった場合に限ります。もし、夫婦どちらかが亡くなってしまったり、病気になったりした場合、計画していた収入は確保できない可能性が高いでしょう。また、状況によっては、支出が大きくなってしまうかもしれません。

そんな場合に備えて、今のうちから保険を見直しておきましょう。マネープランを立てる上で、話し合っておくべき主なポイントは次の通りです。

〈表〉パパ・ママで話し合うべきポイント

意外と多いのは、お互いにどのような保険に加入しているのかがわからない夫婦です。この場合、手厚い保険に加入していたとしても、どこに連絡をしていいのかがわからず、必要な保障が得られない場合があります。

また、死亡保険は子どもが生まれたら保険金の金額を引き上げる必要があることがほとんどです。住んでいる地域や共働き家庭かどうか、世帯収入の夫婦間の割合などによって、保障のかけ方は変わりますが、収入の柱となる方が亡くなってしまった場合の保険金額は、賃貸住まいの人だと2,000万円以上、持ち家の人でも1,000万円の保険金が目安となります。

もしもの場合、残されてしまった子どもが不自由さを感じることがないように、家計シミュレーションを行いながら、十分な保障はどのくらいなのかを検討してみましょう。

不安だけど時間がない…。それならプロに相談してみよう！

ここまで子どもが生まれた後のマネープランのポイントを説明してきましたが、いかがでしたか？ 「こんなにやることがあって、どうすれば…」とますます不安になった人もいるかもしれません。出産前の準備で忙しい中、やることが多くて慌ててしまった人もいるでしょう。

けれど、安心してください。すべてを夫婦ふたりだけで考える必要はありません。出産前は準備すべきことが多い時期ですし、何より、慣れない分野なら専門家に相談する方が効率的です。

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