会社から単身赴任を命じられた際に気になるのが、毎月の生活費がどうなるのかということです。家族と離れて仕事をする単身赴任では、単純に世帯が2つに増えてしまうため、安定した家計を維持できるのか不安になる人も多いのではないでしょうか。実際、単身赴任になってから経済的に苦労しているという経験者も多いようです。

ですが、会社の手当が活用できれば、単身赴任だからといって家計の事情は大きく変わらないはずなのです。この記事では、ファイナンシャルプランナーであり、自身も家族の単身赴任を経験したことがある氏家祥美さん監修のもと、単身赴任の際にかかる具体的な費用やその内訳、生活費の節約方法を紹介します。

この記事の監修者

画像: 単身赴任の生活費の目安は15万円!家族との金額の決め方、節約方法をプロが解説

氏家祥美(うじいえ よしみ)

ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持ち、「幸福度の高い家計づくり」を総合的にサポートしている。オンラインでの家計相談やマネー研修も実施中。
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単身赴任の生活費、相場はいくら?

1カ月の生活費は約15万円

画像: 画像:iStock.com/Jtasphoto

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まずは、単身赴任で一人暮らしをした際に生活費はどれくらいかかるのか、統計データを参照しながら確認していきましょう。

総務省の発表した2020年の「家計調査報告(家計収支編)」1)の単身世帯の生活費を見てみます。

〈表〉単身世帯の1カ月あたりの生活費

項目月平均額
消費支出(全体)150,506円
-食料41,373円
-住居20,950円
-光熱・水道11,687円
-家具・家事用品5,393円
-被覆及び履物4,910円
-保健医療7,129円
-交通・通信18,310円
-教養娯楽15,867円
-その他の消費支出24,890円

単身世帯の1カ月あたりの消費支出は、約15万円。単身赴任でも、かかる消費支出の金額は同じくらいと言えるでしょう。

ただし、この金額が元々の家計に上乗せされるわけではありません。残った家族の生活費から1人分の生活費が引かれるほか、会社から単身赴任手当、家賃補助といった手当が支給されるのが一般的です。

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単身赴任の際、会社から支給される手当の例

画像: 画像:iStock.com/Domepitipat

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では、単身赴任時に会社から支給される手当には、どのような種類があるのでしょうか。主要な4つの手当を紹介します。

・単身赴任手当

最も代表的なのは単身赴任手当です。読んで字のごとく単身赴任する人を対象とした手当で、別居手当とも呼ばれています。生活費の負担を軽減するために、毎月支給されることが多いものです。厚生労働省の発表した令和2年の「就労条件総合調査」2)によると、1カ月の支給額の平均は4万7,600円。企業規模による差はあまりないようです。

〈表〉単身赴任手当、別居手当などの金額(月額)

企業規模金額
平均47,600円
1,000人以上規模の企業47,600円
300〜999人規模の企業47,700円
100〜299人規模の企業46,100円
30〜100人規模の企業49,600円

・住宅手当、家賃補助

住宅手当や家賃補助といった住まいに関する手当も支払われるのが一般的です。金額は会社や地域によって異なりますが、毎月数万円を支給されることが多いでしょう。なかには手当ではなく、あらかじめ単身赴任用の住居が用意されており、家賃が一切かからない場合もあります。

・帰省手当

単身赴任先と本来の住まいを往復すると、交通費が大きくかかってしまいます。そのため、多くの会社では旅費・交通費を補助するための帰省手当が支給されます。

そのしくみは会社ごとに異なり、1往復や2往復に相当する金額が毎月支給されるケースもあれば、年何回かに分けて支給されるケース、規定の金額の範囲内なら領収書を提出することで精算できるケースなどがあります。

・単身赴任準備金

単身赴任準備金とは、単身赴任に伴って発生する引っ越し費用や、生活に必要な家具・家電の購入を補助するための手当です。会社によって金額は異なりますが、決められた金額内で初期費用を賄うのが一般的。引っ越し費用などをうまく節約しないと、支給される金額を上回ってしまうこともあります。

地域差も要確認。東京(都市部)/地方/海外で変わる生活費

また、単身赴任の生活費において、気になるのが地域差です。家賃や物価、ライフスタイルなどは地域によって異なるため、油断していると想定外の出費に戸惑うことも。東京と地方、海外での生活費の違いをそれぞれ見ていきましょう。

東京と地方での単身赴任の生活費の違い

画像: 画像:iStock.com/Mlenny

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2020年の「家計調査報告(家計収支編)」1) を都市階級別に見ていくと、東京や大阪といった大都市の1カ月の生活費は平均約16万円、小都市や町村の生活費は平均約13.5万円です。

〈表〉単身世帯の都市階級別消費支出(月額)

都市階級全国大都市中都市小都市・町村
消費支出150,506円160,912円147,808円136,391円
住居20,948円25,529円19,760円14,807円

一見すると大きな金額差があるようにも思えますが、実際にはそれほどの差は生まれないと考えられます。

たとえば、同データによると大都市は小都市よりも住居費が1万円ほど高額です。しかし、単身赴任なら住宅手当や家賃補助は単身赴任先の相場に合わせて支給されるため、負担額はあまり変わらないと言えるでしょう。また、小都市や町村では物価が安い代わりに移動に費用がかかります。仕事でもプライベートでも自動車が必要になる場面が多く、レンタカーやタクシー代が必要になるためです。

さらに、北海道などでは光熱費が高額になりがちですが、その場合は「寒冷地手当」が支給されることも多いようです。

このように単身赴任の場合なら、地域によって実際の負担額が大きく左右されることは少ないと言えます。

海外への単身赴任の場合の生活費

画像: 画像:iStock.com/dutourdumonde

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一方で、単身赴任先が海外の場合、国内での単身赴任とは状況が異なります。日本は海外赴任者へのサポートが手厚く、必要経費で処理できる範囲も広いため、アメリカなどの物価の高い国に単身赴任する場合でも、経済的な心配はあまり必要ありません。むしろ国内にいるよりもリッチな生活ができる場合もあるかもしれません。

単身赴任先が日本よりも物価の低い国なら、お手伝いさんのいる広い家をあてがわれるなど、かなりの厚待遇を受けられることも。現地の物価も安く、なかには単身赴任期間でかなりの額の貯金をする人もいます。

単身赴任の初期費用はどれくらい?

毎月の生活費とは別に、大きな金額がかかるのが単身赴任の初期費用です。その内訳にはどのようなものがあるのでしょうか。

賃貸契約の費用:会社からの支給形式に合わせた物件選びを

画像: 画像:iStock.com/shirosuna-m

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通常の引っ越しと同じく、最も大きな割合を占めるのが賃貸契約にかかる費用です。多くの場合、初月の家賃と敷金・礼金で、合計2〜4カ月分の家賃費用が必要になります。

この費用を抑えるためには、会社から支給される単身赴任準備金の支払われ方や金額によって、物件の選び方を変えるのが良いでしょう。単身赴任準備金は大きく2つに分けられ、「かかった全額を精算できる」パターンと、「支給額が決まっている」パターンがあります。

「かかった全額を精算できる」場合は、礼金2カ月・敷金2カ月のように初期費用が高くても月々の家賃が低い物件を選び、その後の家賃負担を減らす方がうまくやりくりできるはずです。逆に「支給額が決まっている」場合は、1カ月の家賃が少し高くても敷金・礼金なしなど初期費用を抑えられる物件を選んだ方が、結果的に全体の費用を抑えられることもあります。

ただし、敷金・礼金なしの物件では部屋やエアコンのクリーニング代、鍵交換代などは別途請求されることが多いので注意しましょう。ほかにも1〜3カ月などの一定期間、家賃が無料になるフリーレント物件を探してみても良いかもしれません。

引っ越し費用:時期・距離によっては会社と交渉を

画像: 画像:iStock.com/Lordn

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物件が決まったら、次に発生するのは荷物を運搬する引っ越し費用です。相場は近場であれば2〜10万円で、繁忙期になるほど高額になります。単身赴任の場合は遠距離地方への運搬になるため、繁忙期に大量の荷物を送る場合は、30万円以上かかってしまうこともあります

引っ越し費用は時期や距離で金額が大きく異なるため、自分の力で節約するには限界があります。どうしても会社から支給される手当で賄いきれない場合には、時期を少しずらすなど、会社に相談してみても良いでしょう。

家具や家電を揃える費用:後から揃えることを想定して最初は最低限に

画像: 画像:iStock.com/bee32

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これらに加えて、家具や家電を購入する費用も発生します。ですが、単身赴任の期間が短い場合、最初に家具を新しく買い揃えるのはあまりおすすめできません。

「ファミリーサイズの冷蔵庫を買ったのに、宝の持ち腐れになってしまった」「張り切って調理器具を揃えたものの、まったく料理しなかった」と後悔するケースはよくあるようです。家具や家電は必要に応じて買い足していくのが、無駄な出費を防ぐコツです。

生活に絶対に欠かせない家具や家電は、思っているより少ないものです。最初に揃えるものとしておすすめなのは、電子レンジと電気湯沸かしポット。掃除機はローラー式の掃除用具やウエットティッシュなどで代用できますし、洗濯機は一人分なら週に1度のコインランドリーで事足りるでしょう。コンビニが家の近くにあって料理をしないなら、冷蔵庫も不要かもしれません。

その他、家具を新調するのではなく家具付きの物件を借りたり、中古品で安く購入したりする選択肢も。近年ではサブスクリプションで家具を格安レンタルできるサービスも登場しているので、上手に活用すると良いでしょう。

夫(妻)が単身赴任。家に残る家族の生活費は?

画像: 画像:iStock.com/kohei_hara

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では、夫または妻が単身赴任をした場合、残った家族の生活費はどのように変化するのでしょうか。2人世帯または小さい子どもがいる3人世帯の場合、あくまでも大まかな目安ですが、単身赴任開始前の7割ほどの生活費になると考えましょう。

実際の内訳について、夫の収入が24万円、妻の収入が16万円、合計40万円の生活費で暮らしている、子ども1人ありのAさん一家の家計をシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション①家族が単身赴任をする場合の家計の変化

〈表〉元々の生活費40万円の内訳

家賃100,000円
食費80,000円
水道光熱費25,000円
通信費15,000円
保険料10,000円
日用品・雑費20,000円
レジャー費10,000円
お小遣い50,000円×2人分
教育費・子ども費40,000円

夫が単身赴任になった場合、妻子の生活費は以下のように変化することが予想されます。

〈表〉妻子の生活費の内訳

妻子の生活費3人での暮らしとの差額
家賃100,000円0円
食費50,000円-30,000円
水道光熱費20,000円-5,000円
通信費10,000円-5,000円
保険料5,000円-5,000円
日用品・雑費10,000円-10,000円
レジャー費5,000円-5,000円
お小遣い50,000円-50,000円
教育費・子ども費40,000円0円
合計290,000円 -110,000円

妻子の生活費は29万円。家賃やお小遣い、教育費・子ども費はそのままに、食費や水道光熱費といった生活維持に必要なコストが2〜5割ほど減るイメージです。なお、スマホ代を含めた通信費、生命保険などの保険料の支払いも分割して計算しています。

▼小遣いの決め方について解説した記事はコチラ

シミュレーション②単身赴任者側の家計

一方で、元々の生活費が40万円とした場合、妻子の生活費を差し引いた残額は11万円。夫の生活費はそれ以下に収まらないと赤字が出てしまいますが、単身赴任先の家計はどのようになるのでしょうか。

〈表〉夫の生活費の内訳

家賃60,000円
食費40,000円
水道光熱費10,000円
通信費5,000円
保険料5,000円
日用品・雑費5,000円
レジャー費5,000円
お小遣い50,000円
単身赴任手当-47,000円
家賃補助-30,000円
合計103,000円
※帰省費用の交通費が実費として会社から支給される場合

純粋な消費支出だけなら合計18万円でしたが、会社から支給される単身赴任手当や家賃補助を差し引いた結果、11万円を下回る10万3,000円に。ちなみに、単身赴任では自炊をしないケースも多いため、食費はややゆとりのある4万円として計算しています。

2つの世帯の生活費の負担額を合計すると、39万3,000円。あくまでも一例に過ぎませんが、当初の40万円よりも7,000円ほど余裕が生まれることになりました。経済的に苦しくなるイメージの単身赴任ですが、こうして会社からの補助を含んだ数字を算出すると、収支はほとんど変わりません。

▼一人暮らしで食費を節約する方法について、詳しく解説した記事はコチラ

単身赴任の生活費が足りない…と感じたら、家計を「見える化」してみよう

画像: 画像:iStock.com/kazuma seki

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こうして計算してみると、単身赴任をしても収支はそれほど変わらないはずです。それでも不安を感じてしまう理由のひとつは、生活費の予算そのものが圧縮されると思い込んでしまい、心理的負担を感じてしまうから。

そんな心理的負担から、生活費が足りないと感じてしまうこともあるでしょう。そんな時は、上記のように収支の変化を紙などに書き出し、内訳を整理してみましょう。こうして必要な金額と補助を含めた収入を突き合わせて検証してみれば、意外に収支が変わらないことがわかってくるはずです。この作業を夫婦2人でやってみると、安心感や納得感が高まっていくでしょう。

単身赴任の生活費を節約する方法

とはいえ、生活のスタイルがいきなり変わったことにより、特に単身赴任初期では家計に余裕がなくなってしまうこともあるでしょう。上述したように、まずは単身赴任前と後の収支の変化を書き出してみることで、何が家計を圧迫しているかがわかるようになるはずです。その上で、日々の生活費を節約するために見直すべきポイントを確認してみましょう。

①固定費の見直し

画像: 画像:iStock.com/patpitchaya

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最も重要なのは、毎月かかる固定費を見直すこと。大きく分けて、固定費の見直しのポイントは以下の3つです。

  • スマホ代
  • インターネット代
  • 電気代・ガス代

スマホ代は、格安プランを選んで契約したり、住む場所が離れていても家族割引が使えるものを選んだりするという手があります。

インターネット代は、インターネット付きの物件を選ぶ、格安SIMを使うなど一人暮らしに合わせた容量のプランを契約しましょう。

電気代・ガス代を削減するなら、自分に合った会社とプラン選びが大切です。たとえば平日の昼間は出社して自宅にいない場合、夜間に使用する電力が安くなるプランに加入するなどの工夫がありえます。また、スマホと電気やガスをセットで契約することで、各種料金が割引になるプランもあります。

▼スマホ代の節約について、詳しく解説した記事はコチラ

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②帰省費用の見直し

画像: 画像:iStock.com/krblokhin

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単身赴任では、帰省費用が家計を圧迫する原因になりがちです。頻繁に帰省したい人にとっては苦しいかもしれませんが、現代ではZoomなど、オンラインで家族とコミュニケーションを取れるしくみも整っています。これらを上手に活用し、帰省の頻度を最小限に抑える工夫をしてみましょう。

単身赴任期間だからこそ夫婦の会話を大切に

画像: 画像:iStock.com/maruco

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生活の拠点が2つになり、生活費の管理が難しくなる単身赴任期間。経済的に苦しさを感じる場面もあるかもしれませんが、落ち着いて生活費を見直していくと、意外に収支に問題がないケースも多いです。家計簿などで数字を「見える化」し、夫婦で相談しながら毎月の予算を決めてください。

重要なのは、どちらかが経済的に我慢を強いられる状況にならないようにすること。現在はZoomやLINEといったオンラインツールも充実しているので、夫婦で密に連絡を取り合い、お金に関する悩みは常にクリアにしておきましょう。

また、単身赴任中の懸念材料はお金だけではありません。たとえば小さな子どものいる家庭の場合、育児の負担は偏ってしまいがちです。お互いがストレスを抱えないように、定期的に相談の時間を設けましょう。物理的な距離のある単身赴任中だからこそ、助け合いの姿勢を忘れないことが大切です。

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