学資保険とは？保険料や入るタイミング、デメリットまでしっかり解説

この記事では、子どもの教育資金づくりの方法を悩んでいる人に向けて、ファイナンシャルプランナーのタケイ啓子さん監修のもと、メリットやデメリットを含め、学資保険についての正しい知識をお伝えします。

この記事の監修者

タケイ 啓子（タケイ ケイコ）

ファイナンシャルプランナー（AFP）。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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学資保険とは？ しくみを簡単に説明

学資保険とは、子どもの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型保険です。その多くは大学進学のタイミングに給付することを想定して販売されています。一般的に子どもの出生予定日以前から就学前に加入し、子どもが契約時に定めた年齢になると祝い金や満期保険金を受け取ることができます。

コツコツ自分で貯金するのは苦手…という人にとっては、確実に子どもの教育資金をつくることができるという点で安心でしょう。

学資保険は、契約者（親など）に万が一のことがあった場合、保険料の払い込みが免除になります。ただし、保険契約はそのまま継続され、学資金を受け取ることができるところが、学資保険の大きな特徴です。たとえ1年分しか保険料を払っていなくても、契約者に万が一のことがあれば、その後の保険料は免除され、子どもの年齢に応じた学資金が受け取れるのは、大きな安心です。

一方、子どもが成長するまで契約者が健在で、保険料を予定どおりすべて支払った場合、受け取れる学資金は保険料の100～108％前後といわれています。

契約者が支払った保険料の総額に対して受け取ることのできる「満期保険金 + 祝い金」の割合を、返戻率（へんれいりつ）といいます。一般的に返戻率が100％以上を超えるのが、学資保険の特徴のひとつです。ただし、複数の特約を付けると、返戻率は100％を下回る場合もあるので、注意が必要です。

子どもの教育費、いくらかかる？

子ども1人を幼稚園から大学まで行かせた場合、すべて国公立でも教育費の平均金額はおよそ1,000万円といわれています。

日本政策金融公庫の調査1）によると、高校1年から大学4年までの入学費用と在学費用の累計は、942万5,000円となっています。

〈図〉入学先別の高校入学から大学卒業までにかける費用 （子ども1人当たりの費用〈年間平均額の累計〉）

高校卒業後の入学先学校別に詳しく見ると、私立大学に入学した場合の累計金額は、文系で951万6,000円、理系で1,083万4,000円、国公立大学では743万円でした。

もちろん高校までの選択肢によっても、必要となる教育資金の金額は変わってきます。以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】学資保険はおすすめしない？ 教育資金と選択肢の詳細はコチラ

学資保険はいつから入るべき？

学資保険は基本的に、子どもが大学に入学するタイミングで満期になるため、加入から満期になるまでに十分な運用期間を必要とします。こうした特性上、子どもの加入時の年齢に制限があり、子どもが小学校に入学する前の6歳や7歳を加入制限としている保険が一般的です。

しかし、保険料を含む家計のやりくりを習慣づけやすくなる点から、子どもの誕生後、できる限り早い時期の加入がおすすめです。保険によっては出産予定日前に加入することもできます。

子どもが早生まれ（1月1日から4月1日生まれ）の場合は注意が必要です。大学に進学する18歳を満期に設定すると、満期保険金の受け取りが入学金の支払い時に間に合わなくなります。大学入学のタイミングで受け取りたい場合は、17歳満期にしておくといいでしょう。

保険料は契約者の年齢によって変わる点も覚えておきましょう。祖父母が契約者になり、両親を受取人に、という場合、祖父母の年齢によっては加入できない可能性もあります。学資保険の契約者や受取人についての留意点は、以下の記事で詳しく紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】学資保険の受取人は誰にするのが得策？ 詳細はコチラ

学資保険の保険料はいくら？

平均的には受取総額を100～300万円程度に設定し、月5,000～1万5,000円前後を支払う人が多いようです。

学資保険の保険料は、契約時に設定する受取総額、払込期間と払込回数、特約などで大きく変わります。受取総額は、100万円前後～1,500万円以上と幅広い商品があります。子ども1人を幼稚園から大学まで行かせた場合、すべて国公立でも1,000万円前後を用意する必要があります。教育資金の総額を学資保険で確保するかは、家計の負担にならない保険料を考慮して、決める必要があるでしょう。

払込期間と払込回数は支払い方法により異なります。支払い方法には、月払いのほかに、半年払いや年払いなどもありますが、まとめて支払うほど保険料は安くなります。

たとえば、保険料の総額を10歳までに支払う場合と、18歳までに支払う場合では、大きな金額を短い期間で支払う前者のほうが払込総額が少なくなり、返戻率も高くなります。

まずは、家計や資産に無理のない保険料を設定する必要があります。その上でできる限りまとめて支払い、早めに支払い終えたほうが経済的であることを覚えておきましょう。

学資保険のメリットとデメリット

学資保険に加入するメリットとデメリットはいくつかあります。

学資保険のメリット

保険料を定期的に支払うことで、子どもの将来に役立つ教育資金を計画的に貯めることができます。貯金が苦手な人には大きなメリットといえるでしょう。

また、学資保険は契約者である親が亡くなった場合、保険料の払い込みが免除になります。それでも保険契約はそのまま継続され、学資金を受け取ることができるのも大きなメリットです。

学資保険のデメリット

学資保険は満期より前に解約をすると、“元本割れ”が起きます。預貯金の場合、途中でやめても損をすることはありませんが、学資保険の場合は解約返戻金が支払った保険料より下回り、元よりも少ないお金しか手元に戻らないリスクがある、ということです。

インフレが進むと、金利が上がるため、貯蓄に有利です。しかし、学資保険は固定金利で運用するため、インフレの恩恵を受けることができません。また、物価の上昇に合わせて賃金が上がる可能性もありますが、その保証があるわけではなく、保険料の支払いが家計の負担となる恐れがあります。

また、金融機関が破綻した場合、預貯金は預金保険機構により一般預金等は元本1,000万円まで全額保護されます。一方、保険会社が破綻した場合には「生命保険契約者保護機構」が、破綻した保険会社に代わり、保険金や給付金の支払いをしてくれます。ただし、補償の範囲は責任準備金の9割までです。あり得ない可能性かもしれませんが、ここにも元本割れするリスクがあります。

メリットよりもこうしたデメリットを強く意識し、「学資保険はいらないかも？」と考える人もいるでしょう。しかし、完全にデメリットを解消することはできないにしても、コツを知っていれば、返戻率を上げるなど、ある程度の改善を行うこともできます。詳しくは以下の記事で紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】学資保険はいらない？ メリットとデメリットの詳細はコチラ

学資保険の選び方4つのポイント

様々な学資保険がある中、どれが家族にとって最適な選択肢か、迷う人も少なくないでしょう。家計に負担なく、きちんと子どもの教育資金を貯めるためのポイントを4点お伝えします。

特に注意が必要なのは、加入する目的と特約です。学資保険には一般的に次の5つの特約があります。

こうした特約はもしもの不安を軽減してくれますが、人によっては不要なものもあります。たとえば、育英年金特約は死亡保険に別途加入したりしている場合は不要かもしれません。また、医療保険特約は、子どもの医療費負担が充実している地域に住んでいる場合、必要性が低いでしょう。

特に注意が必要なのは、特約を多く付けるとその分、保険料が高くなるので、元本割れのリスクが高まる点です。学資保険を選ぶ際には、子どもの教育資金準備のほかの目的を整理した上で、必要ではない特約は付けないのが得策でしょう。

【関連記事】加入するべき？ 子どもの医療保険、FPが解説。詳細はコチラ

学資保険以外の選択肢は？ 4種類を紹介

学資保険のメリットとデメリットを考慮して、「向いていないかも？」「必要ないかも？」と感じた人もいるかもしれませんが、教育資金はしっかり用意したいものです。そこで、学資保険の代わりとなる選択肢をご紹介します。

預貯金で準備する

意識的に貯金ができるタイプの人には、満期日まで引き出しできない代わりに普通預金より金利がいい「定期預金」や、それよりも金利は低いものの自由が効く「積立預金」、好金利の「ネット定期」などがおすすめです。なんとなく口座にお金が貯まるものの、なかなか意識的な貯金ができていない人は、自動的に貯金できる「財形貯蓄」や「自動積立定期」を活用するのも一手です。

金融商品を運用する

普段から資産運用を行っている場合は、教育資金を貯める目的の運用も行ってはいかがでしょう。「つみたてNISA」でリスクをおさえた投資信託など、堅実な運用を心がけるのがおすすめです。

保険に加入する

貯金だけで貯める自信がないけれど、リスクを恐れる慎重派には、保障も付く保険がぴったりでしょう。学資保険以外では、必要に応じて解約しやすい「低解約返戻金型終身保険」や「外貨建て終身保険」がおすすめです。

「変額保険」は死亡保険金が最低保障額に設定されているため、資金の運用に応じて解約返戻金が変動します。運用がうまくいくと解約返戻金が増やせる可能性がありますが、逆に減ってしまうリスクもある点を踏まえる必要があります。

▶︎参考になる保険例（新変額保険）はコチラ

制度を活用する

貯金や資産運用する余裕がなく、今後の収入増加も期待しづらい場合には、「奨学金制度」や通常よりも金利が低い国の教育ローン「教育一般貸付」などを活用するのも一手です。

どの選択肢が自分に向いているかは、日頃の家計に対する考え方や性格にもよります。詳しくは以下の記事で紹介していますので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】6タイプで診断。教育資金を用意するのに最適な選択肢は？ 詳細はコチラ

学資保険がいる人、いらない人の違いは？

保険料を支払うことで計画的に教育資金を貯めることができる学資保険ですが、もちろん必ずしもすべての人に必要であるわけではありません。どういう人が学資保険を必要とし、どういう人が必要としないのでしょうか。

たとえば、少なくとも1,000万円程度の貯金があるなど、現時点でまとまった貯蓄がある人は学資保険に加入せずとも、子どもの教育資金に困ることはないでしょう。その貯蓄の手段が計画的な貯金や金融資産の運用であるのなら、適性としても十分といえます。

一方、現時点でまとまった貯蓄がなく、性格的にも計画的な貯金を苦手にしている場合は、貯金という手段に頼るのは不確実かもしれません。その上、金融資産の運用はリスクが怖い、というのであれば、確実に教育資金を積み上げることができる学資保険に加入することが賢明でしょう。

【関連記事】教育費の貯め方おすすめ3選！ 具体的な方法の詳細はコチラ

しくみやデメリットを理解して、賢く活用しよう

子どもの将来を考えるのなら、教育資金は不足なく用意しておきたいもの。特に貯金や金融資産の運用が苦手な人にとって、学資保険は心強い武器となります。加入する目的を明確にし、自分にとって無理がない保険料で、希望の受取総額や保障を受けられる商品を吟味してみましょう。