失業手当の受給条件をYes/Noでチェック。給付期間や金額、手続きの方法を徹底解説

そんな方々に知ってほしいのが、次の仕事が見つかるまでの間、生活費として受け取れる失業手当です。この記事では、失業手当の受給条件や給付期間、金額について解説していきます。正しく知って、失業時に上手に活用しましょう。

失業保険（失業手当）とは

そもそも失業保険（失業手当）とは、どのようなものなのでしょうか。基本的な情報を確認していきましょう。

失業保険は正式には「雇用保険」といい、「失業手当」とは雇用保険に加入している人が“特定の条件下”で受給できるお金のことです。

失業した場合、次の仕事が見つかるまでの間は収入が途絶えてしまうことがあります。収入が途絶えると、当然生活は安定しなくなりますよね。失業手当は、そんな時に生活費の心配をせず次の仕事を安心して探すためのお金なのです。

ただし、この失業手当は全員が受け取れるものではありません。手当を受けるには、いくつかの条件があります。

失業手当の受給資格について

では、失業手当を受けるには一体どのような条件があるのでしょうか。

失業手当を受けられる場合、受けられない場合を判別するために、確認すべきポイントを解説していきます。

（１）【チャート診断】失業手当の受給資格をチェック

まずは失業手当を受け取る資格があるのか、受給期間はどれくらいになるのかを、チャートでチェックしてみましょう。

〈図〉失業手当の受給確認チャート

ここで重要なのは、下記の４つのポイントです。

〈表〉失業手当受給の４つのポイント

これらを軸として、受給資格があるのかないのか、受給期間はどのくらいになるのかということが決まります。このチャートの内容について、ポイントごとに解説していきましょう。

（２）受給資格の４つのポイントを解説

① 働く意思・能力

そもそも失業手当を受け取るためには、失業状態である上で「働く意思や能力」がなければいけません。つまり、次のような場合は、失業手当を受け取れません。

〈表〉「働く意志や能力」がないと見なされる例

②求職の意思

失業手当は、“次の仕事が見つかるまでの生活”を保障するためのものです。そのため、すぐに次の仕事先を見つけるつもりがない人は、失業手当を受け取ることができません。

求職の意思を示すためには、まずハローワークへ行きましょう。

そこで簡単な手続きをし、「就職したいという積極的な意思」と「いつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）」を示した上で、「積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態にある方」と認められた場合に給付の対象となります。

そのため、次のような方は原則として失業手当の支給を受けられません。

〈表〉「求職の意思がない」と見なされる例

③雇用保険の加入期間

雇用保険加入の期間も、受給できるか否かを左右します。具体的には、次の表の通りです。

〈表〉雇用保険の加入期間ごとによる失業手当の受給資格

④退職理由（自己都合退職か、会社都合退職か）

上記①〜③は受給できるか否かの判断材料でしたが、④「退職の理由（自己都合退職か、会社都合退職か）」は、受給期間や支給開始日を左右します。

退職の理由は「会社都合」か「自己都合」の２つに分けられ、具体的には下記のような違いがあります。

●会社都合退職

会社都合退職とは、倒産による離職や、解雇による離職など「退職を余儀なくされた」場合を指します。

また、ハラスメント被害を受けた場合や、外的要因による精神的苦痛で働くことが困難となってしまった場合など、自分の意思に反して退職を余儀なくされたケースも「会社都合」となります。

●自己都合退職

自己都合退職とは、その名の通り「自分の都合で退職するケース」のことです。例えば、結婚や出産、職場が原因ではない病気を理由とした療養、両親の介護のためなどの理由が、これに当たります。

なお、上記チャートとこれらのポイントについては、あくまでも目安です。受給資格の要件については、アルバイトを週20時間以上しているか、同一の事業所で離職と就職を繰り返していないかなど、より詳細に決まっているので、ハローワークでの審査結果が異なる場合もあります。

失業手当の手続きに必要なものと受給までの流れ

前述の通り、失業手当を受けるためにはいくつかの条件を満たしている必要があります。

では、具体的に失業手当を受けたい時には、どのような手続きが必要なのでしょうか。手続きに必要なものと合わせて解説します。

（１）失業手当の受給手続きに必要なもの

失業手当をもらうためには、まずはハローワークに行って手続きをする必要があります。その際、持っていくものは下記の通りです。

〈表〉失業手当の受給手続きに必要なものリスト

（２）申請から受給までの流れ

必要な書類を準備できたら、失業手当を受給するための手続きをしましょう。手続きは次の流れの通りです。

〈図〉申請から受給までの流れ

①離職票を受け取る

まずは、退職した会社から離職票を受け取りましょう。大抵の場合は、郵送で受け取ることになります。会社によっては発行に時間がかかるので、なるべく早めに手続きをお願いする方が得策です。

②ハローワークへ行く

離職票を受け取ることができたら、前述の「失業手当の受給手続きに必要なものリスト」で紹介したものを持ってハローワークに行きましょう。雇用保険被保険者証、離職票をもとにハローワークで条件を満たしていることが判断され、受給資格が決定されます。また、この時に初回の説明会の日程と会場も決まります（説明会については④で説明します）。

③待機する（７日 or ７日+３カ月間）

受給資格の決定から初回説明会までの間には、待機期間があります。この期間は、失業状態の確認を行うことが趣旨となります。

つまり待機期間は、アルバイトであっても就業活動を行うことができません。もしアルバイトをした場合は、その日数分が待機期間として延長されます。

なお、待機期間中に求職活動をすることは可能ですが、この期間中は求職活動の実績としてカウントされないので注意してください。

待機期間は、会社都合であれば７日間、自己都合で退職した場合の待機期間は７日間＋３カ月となります。退職理由によって期間が異なるので確認しておきましょう。

④受給説明会に参加する

②で示した初回の説明会に参加します。初回の説明会では、失業手当の受給やハローワークの使い方などについて詳しい説明が行われます。雇用保険受給資格者のしおりなど、最初にハローワークへ行った際に説明された必要な持ちものを持参しましょう。

⑤求職活動をする

ハローワークの窓口で職業相談や職業紹介を受けるなど、求職活動をスタートさせます。失業手当は次の職を探す人に給付されるものであるため、28日間で最低でも２回以上は転職活動をする必要があります。

⑥失業の認定を受ける

失業手当の給付を受けるためには、原則として４週間に１度、失業の認定を受ける必要があります。「失業認定申告書」に求職活動の状況などを記入し、「雇用保険受給資格者証」とともに提出してください。

⑦失業手当が口座に振り込まれる

失業が認定されたら、約１週間後に28日分の失業手当が振り込まれます。

失業手当の受給期間と受給額について

失業手当は、人によって受給期間や受給額が異なります。ここでは、それらの決定条件について解説します。

（１）受給期間の決定条件

失業手当の受給期間は、雇用保険の「被保険者期間」と退職理由によって受給日数が変わってきます。

所定受給日数は下記の通りです。

〈表〉自己都合退職の場合の所定受給日数１）

〈表〉会社都合退職の場合の所定受給日数１）

また、失業手当がもらえる期間は、離職日の翌日から１年間のみです。手続きが遅れてしまうと、受給できる上限日数分がもらえない可能性もでてくるので、離職後すぐに手続きすることをおすすめします。

（２）受給額の決定条件

続いて、受給できる金額についてです。

受給額は、離職時の年齢と離職した日の直前の６カ月間の賃金（賞与はのぞく）の合計を180で割った金額（＝賃金日額）により決定されます。

具体的な計算方法は、以下の通りです。

〈表〉受給額の計算式

失業給付の１日当たりの金額である「基本手当日額」は、次の計算方法で求められます。

〈表〉基本手当日額の計算式

基本手当を算出するにあたって使用される「給付率」は、賃金日額が低い人のほうが高くなります。これは生活できる水準を考えて設定されているため、低所得の方ほど手厚いサポートが受けられるようにするしくみです。給付率の目安は次の通りです。

〈表〉基本手当日額の年齢別目安２）

また、基本手当日額は年齢区分ごとの上限額が定められており、現在は次の通りです。

〈表〉年齢別基本手当日額の上限３）

具体的な受給ケースをご紹介

ここまで受給資格や受給日数、受給額について説明してきましたが、読者の方の中には、結局いくらもらえるのかが知りたいという人もいるでしょう。

そんな方のために、この章では具体的なケースをあげて、失業手当の受給可否と金額について解説します。

（１）自己都合で退職した20代・元フリーターAさんの場合

〈表〉Aさんの失業時の状況

まずは、失業手当をもらうための条件を見てみましょう。雇用保険に２年間加入しているので、十分条件を満たしていることがわかります。

失業保険を受けるには、雇用形態は関係ありません。正社員ではなく、アルバイトや契約社員であったとしても雇用保険に加入できていれば、失業保険は受けられます。

では、ここで先ほど紹介した失業手当の受給額の計算式に自己都合で退職したAさんの例を当てはめてみましょう。なお、今回の給付率は60%、所定受給日数は28日と仮定します。

〈図〉Aさんの受給額の算出

以上により、失業手当の受給額は81,984円。Aさんは自己都合退職なので、受給が開始されるのは７日間＋３カ月後からとなります。

（２）会社都合で退職した30代の元会社員・Bさんの場合

同じように今度は別のケースで見てみましょう。

〈表〉Bさんの失業時の状況

〈図〉Bさんの受給額の算出

30〜44歳の賃金日額の上限は15,140円のところ、今回の方は上限を超えた16,666円となっています。そのため、基本手当日額は上限額の7,570円が適用となります。

受給は、会社都合による退職のため７日間の待機期間後にスタートします。

（３）自己都合で退職した30代元パート・Cさんの場合

〈表〉Cさんの失業時の状況

このケースに関しては、雇用保険に未加入のため、残念ながら手当をもらうことはできません。

なお、従業員人数が５人未満の会社に勤めている人や、週20時間未満のパートタイマーの場合は、雇用保険に加入していない可能性があります。

雇用保険に入っているか否か心配な人は、今一度、雇用契約書に記載があるか、給与明細で雇用保険が引かれているかを確認してみましょう。

失業手当に関する「よくある疑問」

ここからは、失業手当の受給に関する疑問を紹介しながら解説していきます。

（１）就職促進給付とは？

失業手当について調べていくうちに、「就職促進給付」という言葉を見つけた人もいるでしょう。

この給付は、失業手当とは違い、想定よりも早くに就職先が決まった場合にもらえる給付金のことです。具体的には、再就職手当、就業促進定着手当、就業手当などがあります。

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が安定した職業に就いた場合に、失業手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されるものです。

ここでいう安定した職業に就くとは、雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合などを指します。

再就職手当の支給額の計算方法は下記の通りです。

〈表〉再就職手当の支給額の計算式

また、上記の計算式に出てくる給付率は以下を参考にしてください。

失業手当だけでなく、このように早期に再就職が決まった際の手当もあるので、ぜひ活用してください。

（２）事業主と離職者で退職理由の主張が食い違った場合は？

会社を自分の意思で退職した場合は「自己都合退職」として届出が作成されます。

しかし、例えば上司との人間関係や、ハラスメントが原因で精神的苦痛を負い、退職を決断した場合には「会社都合退職」との判定に覆る場合もあります。この場合、事業主と離職者の意見をどちらも聞いた上で、最終的に判定するのは、管轄する公共職業安定所です。

もし退職理由に食い違いが起こった場合、判定には客観的資料が必要となるため、医療機関の発行した診断書などを用意しましょう。

まとめ

新型コロナウィルスの流行により、雇用や就業に大きな変化が出てきています。この影響を受けて、今後の転職活動に対して「次の仕事が決まるまでの金銭面が心配…」「新しい仕事を探したいけど、現職を続けながら仕事を探すのは難しい…」と大きな不安や悩みを抱いている人も多いでしょう。

しかし、悲観的になる必要はありません。雇用保険に加入している場合には、失業時の転職活動生活を支えてくれる様々な手当が用意されています。制度を上手く活用して、理想のキャリアを歩みましょう。

この記事の著者

於 ありさ

ライター・インタビュアー。大学卒業後、生命保険会社に入社。在職中に2級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得。その後、編集プロダクションでの経験を経て独立。現在は、エンタメ系のインタビュー記事を中心に、毎日が少しだけ豊かになるような記事を執筆している。
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