そこで、マネーの専門家である頼藤太希さんに、iDeCoのメリットを徹底解説していただきます。どれくらい節税できる？会社員・公務員やフリーランスなど、立場によってどのような違いがある？などの疑問を解消していきましょう。
この記事の監修者
頼藤 太希（よりふじ たいき）
Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money＆Youを創業し、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha（モカ）』を運営すると同時に、マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『1日5分で、お金持ち』(クロスメディア・パブリッシング)、『はじめてのNISA&iDeCo』(成美堂)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。
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そもそも、iDeCoとは？
画像：iStock.com/ SB
iDeCoと公的年金の違い
iDeCoとは、国が定めた「私的年金制度」です。
公的年金（国民年金、厚生年金など）と異なるのは、「掛金の額」「掛金の運用方法」を自分で決められるところです。自分のお金を資産運用するのと同じように、iDeCoの掛金を投資したり貯蓄したりして運用できるのです。
〈図〉年金制度の違い
誰がiDeCoに加入できる？
基本的には、公的年金（国民年金や厚生年金）に加入している20歳以上60歳未満の国民であればiDeCoに加入できます。
ただし、例外もあります。会社員の場合、勤めている企業によっては「企業型確定拠出年金（企業型DC）※」という制度に加入している人もいるかもしれません。企業型DCにすでに加入している場合、「勤め先の企業型DCにiDeCoとの併用ができる旨の規約を定めていること」「勤め先の企業が支払う掛金の上限額を引き下げること」という条件をクリアできた場合にのみ、iDeCoと併用することが可能です。
なお、2022年10月からは法改正により、「勤め先の企業型DCにiDeCoとの併用ができる旨の規約を定めていること」に関しては、規約の定めが不要になりますので、より加入しやすくなります。
（※）企業が掛金を毎月拠出して、従業員が自ら年金資産の運用を行う制度
iDeCoによる資産運用の特徴
まず、「掛金の額」ですが、最低月額5,000円から設定でき、1,000円単位で変更することが可能です。なお、掛金の上限は、公的年金や企業年金など、すでに加入している年金によって異なります（後述）。
また、掛金は年1回、自分の好きなタイミングで変更可能です。途中で拠出を停止することはできますが、積み立てた年金資産は、原則60歳まで引き出せません。
〈表〉iDeCoの掛け金
| 掛金の最低額 | 月額5,000円 |
|---|---|
| 掛金の調整可能額 | 1,000円単位 |
| 掛金の上限額 | 月額1万2,000円〜6万8,000円 （働き方や年金制度により異なる） |
| 掛金の変更 | 年1回まで |
次に、「掛金の運用方法」ですが、iDeCoに加入するためには、iDeCoを取り扱っている金融機関で加入手続きをする必要があります。現在、銀行や信用金庫、証券会社など、様々な金融機関がiDeCoを取り扱っています１）。
公的年金と異なり、自分自身で金融機関を選び、掛金を運用しなくてはいけません。商品は、元本と利息の支払いが確約された「元本確保型」と、元本を上回る運用益を期待できる反面、資産が減ってしまう可能性もある「元本変動型」に分けられます。
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iDeCo最大のメリットは節税！税制優遇を受ける３つのタイミング
長期にわたる資産形成において、iDeCo最大のメリットが「節税」です。具体的に税制優遇が受けられるのは、「積立時」「運用時」「受取時」の3つのタイミングです。それぞれについて詳しくみていきましょう。
【積立時】全額「所得控除」になる＝今の税金の負担が減る
画像：iStock.com/ Morsa Images
iDeCoで積み立てた掛金全額は、所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」の負担が軽くなります。老後の資金をつくりながら、現在の税金の負担も減らすことができるのです。
所得税の計算方法ですが、まず、「年間の収入―経費(給与所得控除)」で所得を算出します。個人事業主・フリーランスの場合は収入から経費を引いた金額が所得となり、会社員・公務員の場合は、給与収入から給与所得控除を引いた金額が所得となります。
その後、所得から基礎控除や扶養控除などの所得控除を差し引いて「課税所得」を算出します。所得税は、この「課税所得」によって税率が異なります。つまり所得控除の金額を増やすことで、課税所得の金額が減ることになります。
〈図〉iDeCoによる所得控除のメリットイメージ
所得控除には様々な種類があり、支払った金額のうち一定金額までしか対象にならないものが多くなっています。それに対して、iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になるのです。
また、翌年支払う住民税も課税所得をもとに計算されるので、住民税も安くなるというわけです。
〈表〉iDeCoを利用した場合の、所得税・住民税の年間の節税額の例（概算）
| 課税所得 | 所得税の税率 （住民税は一律10％） | 年間掛け金 14万4,000円 （月1万2,000円）の場合 | 年間掛け金 27万6,000円 （月2万3,000円）の場合 | 年間掛け金 81万6,000円 （月6万8,000円）の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 2万1,600円 | 4万1,400円 | 12万2,400円 |
| 195万円～330万円以下 | 10％ | 2万8,800円 | 5万5,200円 | 16万3,200円 |
| 330万円～695万円以下 | 20％ | 4万3,200円 | 8万2,800円 | 24万4,800円 |
所得控除を受けるには、個人事業主・フリーランスは確定申告の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入、会社員の場合は年末調整で手続きします。
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【運用時】値上がり益・分配金などの利益が非課税になる＝効率よくお金を増やせる
画像：iStock.com/ takasuu
通常、投資信託などの金融商品は、利息や元本を上回る利益に対して、税率20.315％で税金が引かれます。ところが、iDeCoの場合は利息や値上がり益は非課税、つまりかかる税金はゼロ。そのため、運用で出た利益をそのまま運用に回すことで、効率よくお金を増やすことができるのです。
【受取時】受け取り方に合わせて「控除」が適用される＝税金の負担が減る
画像：iStock.com/ rece-bg
60歳以降に、iDeCoで積み立てた資金を受け取る方法は、一括で受け取る「一時金」と分割で受け取る「年金」の2パターンから選べます。金融機関によっては、この2つの併用も可能です。
〈図〉iDeCoの受け取り方法イメージ
年金で受け取る場合も一時金で受け取る場合もそれぞれ控除の対象となるため、税金の負担を軽くすることが可能です。
一時金で受け取る場合には、「退職所得控除」が適用になります。掛金の支払い年数に応じて控除額が算出され、税負担を抑えることができます。
通常、退職金はまとまった金額を受け取るケースが多いものですが、このお金にも税金はしっかりかかります。せっかく長く働いて得た退職金なのに、税金でたくさん持っていかれてしまっては、老後の生活に大きな影響が出るのは明らかです。
そこで、「退職所得控除」という優遇措置が用意されているのです。本来は退職金のための優遇措置が、iDeCoの一時金受け取りの際にも適用されるというわけです。
また、「年金」として受け取る場合は、「公的年金等控除」の対象になります。年金をたくさん受け取りすぎると所得税・住民税の支払い負担が増えることになりますが、税金の支払いで生活が苦しくなっては元も子もないので、税負担を軽くする制度として「公的年金等控除」があります。
公的年金等ほかの収入とiDeCoの年金受け取りとを合わせた所得金額と年齢に応じて控除額が算出され、税負担を抑えることができます。
POINT：iDeCoを早く始めるべき理由
iDeCoを早くはじめるべき理由は、まさにこの「節税」メリットにあります。特に、掛金は全額所得控除されるため、所得税・住民税の負担軽減の効果は大きく、仮に「元本確保型」を選択したとしても、この節税メリットを得ることができます。つまり加入期間が長ければ長いほど、税金として払う金額を減らすことができるというわけです。
【その他のメリット】
節税効果以外のメリットとしては、2つの点が挙げられます。
ひとつは、「元本確保型」の商品も選ぶことができるという点です。必ずしも投資信託のような「元本変動型」の商品を選ぶ必要はないので、投資をするのは怖い、という人でも節税メリットを受けることができます。ただし、元本確保型でもiDeCoの口座管理手数料はかかるため、注意が必要です。
もうひとつは、60歳以降まで引き出せないため、強制的にお金を貯めることができる点です。貯蓄が苦手でついつい貯金用の口座からお金を使ってしまう…という人には、メリットと言えるでしょう。
iDeCoにおける３つのデメリット
画像：iStock.com/ liza5450
ここまでの解説を読んで、「本当にそこまでいいことづくめなの？」と思う人もいるかもしれません。そこで、デメリットだと考えられるポイントについても、触れておきたいと思います。
（1）運用次第で資産がマイナスになる可能性もある
元本変動型の商品で運用した場合、元本を上回る運用益を期待できる反面、資産が減ってしまう恐れもあります
ただし、運用する商品は途中で変更することもできます。そこで、受け取り時期が近くなったら、損失が発生する可能性が低い商品に変更するなど、工夫次第でマイナスを回避することも可能です。
また、一時的に資産がマイナスの場合でも、年金の受け取り開始時期は70歳まで（2022年から75歳）遅らせることができます。運用し続け回復を待ってから受け取るということも可能です。
（2）60歳以降まで引き出せない
iDeCoは、原則60歳になるまで積み立てたお金を引き出せません。そのため、途中でお金が必要になっても、使うことができないのが難点です。
途中で引き出したいということがある場合には、iDeCoとは別に貯蓄をしておく必要があります。
（3）加入時だけではなく、加入中も毎年手数料がかかる
手数料は加入時と加入中に発生します。加入中の手数料は、金融機関ごとに金額が異なりますが、毎年5,000円以上必要な場合も。加入期間が30年間だとして、毎年5,000円の手数料が掛かるとしたら、15万円のマイナスになります。
特に、「元本確保型」を選んだ場合は注意が必要です。節税効果と口座管理手数料のどちらがお得か、しっかりと確認しておきましょう。
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職業による掛金&メリットの大きさの違い
節税において大きなメリットのあるiDeCoですが、職業や属性によって掛金の上限が異なります。それぞれの上限額と、節税上のメリットの違いを一覧表で見てみましょう。
〈表〉iDeCoの掛金の上限額とメリットの違い
掛金の上限額によって所得控除の対象になる金額が変わるため、職業によって節税メリットの大きさは変わると言えるでしょう。
専業主婦（主夫）は所得がありませんので、「積立時」のメリットである所得控除の節税効果は生かすことができませんが、運用益が非課税になり、また受け取る時の控除を受けることは可能です。
なお、注意点で詳しく後述するように「掛金は家計を圧迫しない金額に設定すること」が前提ではありますが、節税を考えるなら上限額まで利用した方がメリットは大きくなります。
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貯金・特定口座といくら差が出る？ 60歳までのiDeCo積立シミュレーション
実際に、どれくらい節税効果が得られるのかを、3つの事例でシミュレーションしてみました。それぞれの事例で以下の場合を比べてみましょう。
- 定期預金で貯金した場合
- 特定口座で運用した場合 ※
- iDeCo口座で運用した場合（所得控除による節税効果含む）※
※それぞれの事例で異なる運用利率を想定しています。
【事例１】会社員Aさん（iDeCo掛金23,000円/月）
画像：iStock.com/ chachamal
【Aさんのプロフィール】
| 年齢・属性 | 25歳・会社員 |
|---|---|
| iDeCo掛金 | 23,000円/月 |
| その他 | 企業型DCにも加入 |
60歳の時点でのそれぞれの金額は、以下の通り。
- 定期預金で貯金した場合…約969万円
- 特定口座で運用した場合…約2,095万円
- iDeCo口座で運用した場合…約2,704万円
（特定口座との差額の内訳：
所得控除による節税金額…144万9,000円
運用益非課税による節税効果※…約464万円）
Aさんの場合、iDeCo口座と特定口座では約609万円もの差が生まれます。この差は、年間4万1,400円の所得控除の節税金額35年分と、運用益非課税による節税効果※によるものです。なお、Aさんのように企業型DCと併用することも可能なので、資産形成のひとつとして効果的でしょう。
※口座開設時手数料・口座管理手数料を引いて算出しています
【事例２】フリーランスBさん（iDeCo掛金50,000円/月）
画像：iStock.com/ Satoshi-K
【Bさんのプロフィール】
| 年齢・属性 | 30歳・会社員 |
|---|---|
| iDeCo掛金 | 50,000円/月 |
| その他 | 特になし |
60歳の時点でのそれぞれの金額は、以下の通り。
- 定期預金で貯金した場合…約1,804万円
- 特定口座で運用した場合…約3,461万円
- iDeCo口座で運用した場合…約4,392万円
（特定口座との差額の内訳：
所得控除による節税金額…270万円
運用益非課税による節税効果※…約661万円）
フリーランスのBさんの場合、会社員よりも大きい金額を掛金に設定することが可能です。上限は68,000円ですが、それ以下の毎月5万円を年率4%で運用できた場合でも、定期預金の2倍以上の金額になる可能性があります。
iDeCo口座と特定口座の金額の差は、約931万円。掛金が大きい分節税効果は大きく、年間9万円の所得控除の節税金額30年分と運用益非課税による節税効果※で、最終的な金額の差は大きくなります。
※口座開設時手数料・口座管理手数料を引いて算出しています
【事例３】専業主婦Cさん（iDeCo掛金20,000円/月）
画像：iStock.com/ monzenmachi
【Cさんのプロフィール】
| 年齢・属性 | 35歳・専業主婦 |
|---|---|
| iDeCo掛金 | 20,000円/月 |
| その他 | 特になし |
60歳の時点でのそれぞれの金額は、以下の通り。
- 定期預金で貯金した場合…約601万円
- 通常の口座で運用した場合…約1026万円
- iDeCo口座で運用した場合…約1163万円
（特定口座との差額の内訳：
運用益非課税による節税効果※…約137万円）
専業主婦のCさんは、所得がないので「積立時」の節税メリット（所得控除）はありません。しかし、それでも年率3%で運用できた場合、運用益が非課税による節税効果※で、特定口座での運用との金額の差は100万円以上になります。
定期預金と特定口座での運用でも大きな差がありますが、同じ年率でも特定口座で運用した場合とiDeCo口座で運用した場合で大きく差が出ることがわかります。
※口座開設時手数料・口座管理手数料を引いて算出しています
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iDeCoをはじめる時の注意点
では、これからiDeCoをはじめる時に、気をつけるべきポイントを解説します。
（1）掛金は家計を圧迫しない金額に設定しよう
画像：iStock.com/ takasuu
iDeCoは60歳まで引き出せないので、年金として積み立ててしまうと、すぐに使うことができません。そのため、掛金は家計に余裕があることを前提に設定するべきです。iDeCoの積立金額は毎月5,000円以上が必須ではありますが、年に1度だけ掛金の額を変更できるので、その時の家計状況に応じて検討するようにしましょう。
また、できれば預貯金で「生活費の6ヵ月〜1年分」を用意したうえで、iDeCoをはじめることが理想です。もし毎月20万円の生活費が必要なら、120万～240万円を貯めてからはじめましょう。他にも、中期的に住宅購入や子供の教育資金が必要になりそうであれば、それも預貯金などで用意しておいた方がいいでしょう。
もしiDeCoの掛金が支払えなくなった場合、一旦停止することもできますが、口座管理手数料は発生し続けます。そのため、生活費などの資金が準備できないうちは、無理にiDeCoをはじめなくてもいいでしょう。
（2）金融機関選び、商品選びは慎重に
iDeCoは金融機関によって選べる商品に大きな違いがあります。長い期間積み立てていくことになるので、月々でかかる手数料もあなどれません。以下のポイントをチェックして、金融機関や商品を選びましょう。
【口座開設時のチェックポイント】
画像：iStock.com/takasuu
（1）運用商品のラインナップをチェック！
iDeCoに加入したら、金融機関が揃えている金融商品から、資産運用する商品を自分で選ばなくてはいけません。この金融商品は、大きく分けて2種類。「元本確保型」「元本変動型」に分かれます。
「元本確保型」は、掛けた金額が保証されているタイプの金融商品です。具体的には、「定期預金」と「保険商品」になります。定期預金は、あらかじめ決まった利息で運用し、満期を迎えると利息を含めた元本で自動的に更新されます。いわゆる銀行の定期預金と同じようなものです。また、保険商品は、貯蓄に重きを置いたものになります。
〈図〉元本確保型の運用イメージ
かたや、「元本変動型」は、運用状況に応じて元本が変動するタイプの金融商品です。具体的には、「投資信託」という商品になります。投資信託とは、多くの人から集めたお金をひとつにまとめて、運用の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資している金融商品です。ちなみに、iDeCoの商品ラインナップは、圧倒的に投資信託が多くなっています。
〈図〉元本変動型の運用イメージ
「元本確保型」は、掛けた金額が減らないので安全な代わりに、利益はほとんど出ません。そのため、おすすめは「元本変動型」の投資信託です。投資信託は、株式や債券で構成されているため、景気に左右されてしまうものの、長期にわたりお金に働いてもらって資産を増やすには、うってつけの商品だと言えます。
各金融機関で商品ラインナップが異なるため、自分が気になる商品を取り扱っている金融機関を選ぶのもひとつの方法です。
（2）手数料をチェック！
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iDeCoに加入すると、掛金以外にいくつかの手数料が発生します。加入時には「口座開設手数料」、運用中には、「収納手数料」「事務委託手数料」「運営管理手数料」が必要です。
なかでも、「運営管理手数料」は、金融機関によって金額が異なります。無料のところもあれば、月数百円が発生するところもあります。年間5,000円程度の違いになることもあり、それが数十年積み重なると、かなりの差が出てきます。そのため、運営管理手数料が安い金融機関を選ぶことが重要です。
（3）制度改革に注目
iDeCoは制度スタート以来、何度か制度の内容に変更がありました。今後も変更が予想されるので、ニュースなどでチェックしておきましょう。ちなみに、直近では次のような制度改正が予定されています。
〈表〉近い将来のiDeCoの制度改正内容
| iDeCoの加入可能年齢が拡大 （2022年5月～） | 現在、加入資格を持つのは60歳未満ですが、国民年金被保険者であれば65歳までiDeCoに加入できるようになります。これまで加入を躊躇しがちだった50代後半の人も、加入を前向きに考えられるようになり、加入者が増加するとみられています。 |
|---|---|
| iDeCoと企業型DCの併用 （2022年10月～） | 現在、企業型DC加入している場合、iDeCoに加入するには厳しい条件をクリアしている必要がありますが、iDeCoとの併用を選べるようになります。これにより、会社員の節税の選択肢が広がると言えるでしょう。 |
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老後の人生を支える資金作りはiDeCoがおすすめ
画像：iStock.com/ JohnnyGreig
お金がないと“できないこと”が多いですが、お金があると“できること”が増えます。収入が減る老後の生活の選択肢を増やし、より良い暮らしを送るためには、お金の準備が必要不可欠です。そのためには、労働で身体や時間を使うだけでなく、正しい税金対策によって出ていくお金を減らし、資産運用でお金自身にも働いてもらうことも検討してもらいたいと思います。
その意味でも、老後の人生を支える資金づくりに向けて大きなメリットがあるiDeCoは、家計に余裕があるのなら、優先的にはじめてほしい制度です。今年こそ、ぜひ加入に向けて動き出してみましょう。
この記事の著者
末吉 陽子
1985年生まれ。広告制作会社で営業・制作ディレクターを経験後、編集者・ライターとして独立。インタビューをメインにビジネスからカルチャーまで幅広いジャンルの記事を担当。現在、iDeCoとつみたてNISAをコツコツ運用中。
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