20代の平均年収はいくら？年齢別や学歴別で一挙紹介！年収アップの方法も解説

そこでこの記事では、ファイナンシャルプランナーの中村賢司さん監修のもと、最新の統計情報をもとに、男女別・年齢別・学歴別などのカテゴリ別に20代の年収について解説。そして、年収アップを目指している20代に向けて、年収を上げる方法やアドバイスも併せて紹介します。

この記事の監修者

中村 賢司（なかむら けんじ）

ライフプランニングゆめたまご代表。住友生命保険相互会社勤務を経て独立。2008年7月に独立系FP事務所を設立し、ファイナンシャルプランナーとして、個人のコンサルティングを行ないながら、テレビ・ラジオ番組への出演、雑誌の執筆などを行う。様々なメディアを通じて、家計管理やライフプランの重要性、投資の啓蒙を説いている。

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※本記事で記載している「平均年収」は、すべて額面での数字を表しています。

自分の年収は高い？ 低い？ 20代の平均年収と中央値

一般的に20代の年収の基準として語られることが多いのが、「300万円」という金額です。この記事を読んでいる方の中には、「年収300万円だと少ないのでは？」と思っている方もいるでしょう。

しかし、最初に結論を述べると、20代で300万円という年収は低すぎるわけではありません。

20代の平均年収

20代の平均年収は、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」1）から算出できます。年代別の平均年収は下記のようになりました。

〈表〉年代別の平均年収

残業代、各種手当込みの金額で見ると、20代の平均年収は前半で347万円、後半で429万円ということがわかります。つまり「年収300万円は低すぎる」ということはありません。20代前半であれば、平均より少し低い程度なのです。

しかし、平均値は企業規模や学歴によっても差があり、高収入の方が少数いるだけで高くなります。そこで、より実態に近い中央値についても紹介します。

20代の年収中央値

年収の中央値のデータはありませんが、月収（残業代や各種手当を含まない）の中央値は同調査で発表されています。これを参考に、賞与の平均額を足して計算すると、20代のおよその年収中央値は下記のようになります。

平均値と比べて、5〜10万円程度差があることがわかります。

〈表〉20代の年収中央値

また、このあと紹介する性別や学歴別、業種別といったカテゴリによっても平均年収は異なります。

一概に平均年収より低いか高いかだけを見て、落胆したり・喜んだりしないようにしてください。あくまでも平均年収は仕事の満足度を測るひとつの基準として見るようにしましょう。それでは、つぎの項目からより細分化した項目を見ていきましょう。

ちなみに、年収からは各種税金や社会保険料などが引かれるため、手取り額として残るのはさらに少なくなります。20代の平均年収の手取り額については、下記の記事で詳しく紹介しています。

【関連記事】20代の手取りの平均額や中央値について、詳しくはコチラ

〈男女別〉20代の平均年収

まず、男女別のデータを見ていきましょう。同じく厚生労働省のデータ1）によると、下記のようになります。

〈表〉20代の平均年収（男女別）

上記のとおり、男性の年収は20代前半で358万円、20代後半で454万円。女性の年収は20代前半で334万円、20代後半で398万円です。20代前半から後半にかけて、男性はおよそ3割増、女性は2割増の年収になっています。

20代に限らず、男女では年収に差があり、30代・40代と年齢を重ねるとさらにその差は大きくなります。

〈年齢別〉20代の平均年収

さらに詳しく見るために、ここでは各年齢の平均年収を紹介します。

dodaの「平均年収ランキング（年代別・年齢別の年収情報）【最新版】」2）の平均年収データによると、20代の各年齢の平均年収は下記のようになっています。

〈表〉20代の平均年収（年齢別）

20代後半になると、年収の増加幅が大きくなっていることがわかります。20代後半の期間は中堅社員と呼ばれる時期に入り、プロジェクトのリーダーやマネージャーなどになる方もいるでしょう。こうした役職の変化なども収入アップの要因となっていると考えられます。

〈学歴別〉20代の平均年収

大卒や大学院卒、高卒など、学歴によっても平均年収は大きく異なります。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」1）をもとに計算した学歴別の20代の平均年収は下記のとおりです。

〈表〉20代の平均年収（学歴別）

基本的には学歴が高いほうが年収も高くなっています。一番差の大きいところを見ると、20代前半では中卒と大卒の差が46万円、20代後半では中卒と大学院卒の差が170万円あります。

【関連記事】業種・職種別など20代大卒の平均年収について、詳しくはコチラ

〈業種別〉20代の平均年収

（1）民間企業の場合

年収の高低には、業種も深く関係しています。業種別の平均年収についても、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに見ていきましょう。

〈表〉20代の平均年収（業種別）

この調査によると、20代で給与水準が最も高いのは、鉱業、採石業、砂利採取業です。続いて電気・ガス・熱供給・水道業の年収が高くなっています。インフラ系の年収が高い理由としては、年収水準が高めに設定されているのに加え、規模の大きい企業が多いことも影響していると考えられます。

一方、年収が低めなのは、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）、宿泊業・飲食サービス業などです。これらの業種はもともと年収水準が低いのに加え、年収の上がり幅も少なく、さらには景気にも左右されやすいからです。

記事冒頭のデータで、20代の平均年収は347～429万円と算出されましたが、このように業種によってかなり大きな差があることがわかります。人によっては、業種別のデータのほうがリアルな数字に感じられるかもしれません。

（2）公務員の場合

国家公務員のデータについては、人事院給与局の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」3）にて公表されています。

〈表〉20代公務員の平均月収

大学卒で考えると、1年以上2年未満・2年以上3年未満までが20代前半、3年以上5年未満・5年以上7年未満が20代後半に該当します。

上記の結果と、国家公務員の賞与（ボーナス）は4.6カ月分4）といわれていることを考慮して年収を計算すると、大学卒で20代前半の年収は平均約360万円、20代後半で平均399万円です。

公務員の年収は民間の企業ほど、20代前半から後半にかけての昇給幅は大きくありませんが、20代前半の時点で300万円を超えているため、年収は平均的な部類に該当します。

〈都道府県別〉20代の平均年収

都道府県別のデータも見ておきましょう。厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」1）によると、各都道府県別の20代の平均年収は下記のとおりです。

一番高い平均年収は、20代前半が神奈川で343万円、20代後半が東京で426万円です。また一番低い平均年収は青森と沖縄で、20代前半が271万円、20代後半が308万円です。

〈表〉20代の平均年収（都道府県別：北海道、東北地方）

〈表〉20代の平均年収（都道府県別：関東地方）

〈表〉20代の平均年収（都道府県別：中部地方）

〈表〉20代の平均年収（都道府県別：近畿地方）

〈表〉20代の平均年収（都道府県別：中国、四国地方）

〈表〉20代の平均年収（都道府県別：九州地方）

東京や神奈川などの平均年収が高い傾向がありますが、大阪や京都、愛知などの大都市圏の年収もほかの地方に比べると高い傾向があります。

東京と地方だと、特に20代後半では100万円以上年収が変わることもあり、生活費を考慮しても相対的に東京のほうが残るお金が多いといわれています。

〈企業規模別〉20代の平均年収

ここからは企業規模（社員数）別のデータを見ていきましょう。国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」5）によると下記のとおりです。

〈表〉20代の平均年収（企業規模別）

このデータでは、20代前半では大部分の企業で平均年収は300万円を切っています。しかし20代後半からは、10人以上の企業規模になると、年収300万円以上になるということがわかります。つまり企業規模における年収の差は、20代後半から大きく現れるということです。

また、企業規模が大きくなればなるほど、20代後半にかけての昇給幅が大きい傾向にあります。ある程度の規模の企業なのに自分の年収が低いと感じている20代前半の方でも、企業の業績がよほど悪くならない限りは、上記のように20代後半から上がっていきますので、極端に悲観する必要はないでしょう。

〈雇用形態別〉20代の平均年収

続いて、雇用形態別のデータです。雇用形態別のデータは、厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」1）にて公表されています。

〈表〉20代の平均年収（雇用形態別）

20代前半では正社員・正職員が357万円、正社員・正職員以外が267万円なので、非正規のほうが90万円ほど低いことになります。さらに、その差は20代後半になると135万円になり、より広がっていることがわかります。

正社員・正職員であれば、20代前半でも300万円を超えていますが、正社員・正職員以外は20代後半でも300万円をわずかに超える程度です。

また、20代前半と20代後半での平均昇給幅も、正社員・正職員以外は正社員・正職員（86万円アップ）の2分の1（41万円アップ）にとどまっています。

近年、国を挙げて同一労働同一賃金（同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指す改革）6）の導入が進められていますが、実際のところ待遇差はまだまだあるといえるでしょう。

現在の年収に不満あり。FPおすすめの年収アップ方法4選

ここまで、20代の年収について様々なカテゴリに分類して紹介をしてきましたが、リアルな実態をある程度把握できたのではないでしょうか。

「自分の年収は、同じ業種で見れば平均水準だった」「むしろ、高いほうかもしれない」と思った方もいるでしょう。ただ、平均より高かったからといって、現在の年収に満足していない方も中にはいるかもしれません。

そこで、20代が年収アップを目指すにはどんなことをすればいいのか。いくつか方法を紹介します。

（方法1）副業をして副収入を得る

最近は規模の大きい企業でも、副業ができるようにしくみが変わりつつあります。パーソル総合研究所が2023年に発表した「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」7）によれば、副業を許容・容認している企業は６割を超えており、少しずつですが年々増えているようです。もし副業ができる環境なのであれば、取り組むことで年収アップにつながります。

ただ、副業も分野によっては専門的知識や能力が必要であるため、本業と同じ業界の仕事をしている方が多いです。確実に稼ぎたいのであれば、そのような方向がいいでしょう。

また、年間収入が20万円を超える場合、確定申告による納税義務が発生しますし、副業が認められていない会社で副業を行った場合、罰則として解雇もあり得ます（上記で示した現業と同種の副業を制限している企業もあります）。納税ルールに加えて、社内ルールも守り、正しく副業するようにしましょう。

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（方法2）転職をする

転職も、年収アップのきっかけになる可能性があります。これまで業種別や都道府県別、雇用形態別に年収データを見てきましたが、それらを踏まえると、より年収が高い条件のもとへ転職をするのも手です。

たとえば、以下のような方針で転職するのもいいでしょう。

〈表〉年収アップを目指した転職の方針

20代は何事にも挑戦できる年代です。今の仕事では今もこれからも自分が理想とする年収を得られないと感じているのであれば、転職活動してみることを考えてみてもいいでしょう。

（方法3）資格を取得して資格手当をもらう

会社によっては、指定された資格を取得すれば、基本給に資格手当が上乗せして支給されたり、昇給につながったりすることがあります。

資格手当が支給されるパターンとしては、仕事に関係がある資格を取得した場合です。また、資格手当ではなくとも、資格取得時にお祝い金や奨励金を支給する会社もあります。

勤務先によって対応は異なりますが、会社がどのような手当や援助を行ってくれるのか、一度調べてみてはいかがでしょうか。もし手当が支給されるのであれば、仕事でも役に立つので、資格取得に励むことをおすすめします。

（方法4）将来的に昇進・昇給するための自己投資をする

すぐに収入アップにつながるわけではありませんが、長い目で見て自己投資にお金を使うというのも選択肢のひとつです。

このお金を使って仕事の知識を身につけたり人脈を作ったりしたほうが、仕事の成果につながり、人によっては30代になって年収が100万円単位で上がる可能性もあるのです。

自己投資の一例としては、下記のようなことが挙げられます。

〈表〉効果的な自己投資の例

20代後半〜30代は年収に大きく変化が現れます。今後の年収アップを考えて自己投資、という道を選ぶのも賢いと思います。

今の年収は気にせず、それぞれが収入アップのためにできることを

20代だと、目の前の年収に悩むこともあるかもしれません。しかし20代は、まだ社会人のキャリアが始まったばかり。現在の収入について悲観することはありません。

すぐに収入を上げたいのであれば副業などを行うのもいいですし、長い目で見て将来の収入アップにつながるよう自己投資期間としてもいいでしょう。20代はスタート地点、まだまだこれからです！

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