私立大学は学費が高い印象を抱く方が多いものの、実際に必要な費用は学部や進学形態によって大きく異なります。そのため、進学時期を迎えても、具体的な金額をイメージできていない家庭が多いのが実情です。

この記事では、私立大学の学費に焦点を当て、年間でどのくらいかかるのか、4年間で総額はいくらになるのかを具体的に解説します。さらに、授業料以外に必要となる費用や、入学前から発生する支出についても整理し、進学費用の全体像を明らかにします。

私立大学の学費を正しく把握し、家計に合った備えを早めに始めることは、将来への安心感につながるはずです。まずは、どのような費用がどのタイミングで必要になるのかを確認しましょう。

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画像: 私立大学の学費|4年間の平均総額と備え方、国立との違いを解説

馬場愛梨(ばばえり)

AFP
証券外務員一種貸
金業務取扱主任者(資格試験合格)

ばばえりFP事務所代表。関西学院大学商学部を卒業後、銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。自身がかつて金銭面で苦労した経験から、むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えするべく活動中。
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私立大学の学費、進学に必要な費用について

画像: 私立大学の学費、進学に必要な費用について

私立大学では、授業料に加えて入学料や施設設備費などがかかり、在学中には学費以外の支出も発生します。4年間で必要な総額を把握し、学費と周辺費用を含めて計画的に準備することが重要です。

私立大学の年間・4年間の学費平均

私立大学の学費には、主に入学料や授業料、施設設備費などが含まれます。これらは大学や学部、学科、コースによって異なりますが、一定の相場があります。

文部科学省の調査によると、令和7年度の私立大学入学者全体の平均として、年間授業料が96万8,069円、入学料24万365円、施設設備費が17万2,550円で、初年度の納付金は計138万983円とのことでした。

一般的に初年度は入学料が発生するため、負担が大きくなりやすいといえます。2年目以降は入学料が不要になる一方、授業料や施設設備費は毎年必要です。

このような費用を踏まえ、私立大学に4年間通った場合の学費総額は、おおよそ400万〜600万円程度になるケースが多いといえます。詳細は次項以降で深掘りしますが、まずはこの金額感を把握しておくことが大切です。

参考:文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

4年間でかかる学費以外の費用

大学進学にかかる費用は、学費だけではありません。在学中には、様々な支出が発生します。たとえば、入学時にはパソコンや教材の購入費が必要になることが一般的です。学部によっては、専門書や実習用の道具が追加で必要になる場合もあります。

また、一人暮らしをする場合は、引越し費用や新生活の準備費用に加え、家賃、食費、光熱費などの生活費が毎月発生します。これらの支出は4年間にわたって続くため、学費と合わせると負担はさらに大きくなるでしょう。

一方で、自宅から通学する場合でも、通学定期代や交通費がかかります。実家通いであっても、学費以外の支出がまったくないわけではない点に注意が必要です。

入学前にかかる費用

大学進学に伴う支出は、在学中だけでなく、入学前から発生します。受験対策として塾や予備校、夏期講習などを利用する場合、その費用は受験前から必要です。また、受験時には大学ごとに検定料がかかり、地方から受験する場合は交通費や宿泊費が必要になることもあります。

さらに、自宅外通学を予定している場合は、合格から入学までの間に引越し費用や新居の契約費、家具・家電の購入費など、まとまった支出が発生します。全国大学生協連の調査によると、受験から入学までにかかった費用は私立大学の場合、自宅生で約161万円、下宿生は約222万円とのことでした。

ただし、同調査内のこの金額には、入学金や前期授業料などの「入学大学納付金」(約88万円)が含まれています。これを除いた受験費用や教材費、引越費用などの準備費用は、自宅生で約73万円、下宿生で約134万円ということがわかります。

このように、大学進学には入学前から在学中、卒業まで多様な費用がかかるため、進学費用を考える際は学費だけでなく、これらの支出も含めて準備することが重要です。

参考:新入生の保護者29,473名から回答「2025年度保護者に聞く新入生調査」

学部別に見る私立大学の学費

画像: 学部別に見る私立大学の学費

私立大学の学費は、進学する学部によって大きく異なります。進路選択を考える際には、学びたい内容だけでなく、学費の違いも理解しておくことが重要です。

私立大学(文系)の学費相場

私立大学の中では、文学部や経済学部、法学部などの文科系(文系)学部は比較的学費が抑えられる傾向にあります。文系学部では、理系学部に比べて実験や実習が少ないため、施設や設備にかかる費用が低くなることが理由のひとつといえます。

文部科学省の調査では、令和7年度入学者における文系学部の年間授業料は85万392円、入学料が21万9,951円、施設設備費14万1,892円。それらを足した初年度の学費合計は121万2,235円です。

また、4年間の学費を「(年間授業料+施設設備費)×4年間+入学料」で単純に計算すると418万円程度になります。ただし、同じ文系でも学部や大学によって差があるため、志望校が決まっている場合は、具体的な学費を事前に確認しておきましょう。

参考:文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

私立大学(理系)の学費相場

理科系(理系)学部では、文系学部に比べて学費が高くなる傾向があります。理学部や工学部、情報系学部などでは、実験や実習、研修に必要な設備や材料費がかかるためです。

同調査によると、理系学部の平均年間授業料は119万5,313円、入学料24万5,362円、施設設備費が16万1,378円で、初年度の合計が160万2,053円とのことでした。単純計算で4年間の総額は567万円程度です。

大学によっては、授業料とは別に実験実習料やその他の費用が必要となる場合もあります。理系学部への進学を検討する際は学費の総額だけでなく、実験や研究に伴う追加費用が発生する場合も踏まえて資金計画を立てることが重要です。

参考:文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

私立大学(医学部)に進んだ場合の学費相場

私立大学の医学部や歯学部などは、ほかの学部と比べても突出して学費が高額です。医歯系学部は6年制であり、長期間にわたる専門教育や実習、設備維持に多額の費用がかかることが背景といえます。

同調査では、私立大学医歯系学部の初年度学費は授業料が282万5,359円、入学料が108万8,248円、 施設設備費が86万5,535円の計477万9,143円でした。上記同様の計算で6年間の学費総額を算出すると、約2,323万円にのぼります。ただし、医歯系学部は大学によっても大きく差があり、年間の学費が4,000万円を超える大学も見られます。

医学部への進学を視野に入れている場合は、早い段階から具体的な学費を確認し、長期的な視点で資金計画を立てることが不可欠です。

参考:文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」

国公立大学と私立大学の学費を比較

画像: 国公立大学と私立大学の学費を比較

大学進学を考える際、国公立大学と私立大学の学費差は大きな判断材料となります。以下は学費差をまとめた表です。

(単位:円)

授業料入学料施設設備費初年度合計総額(概算)
国立大学53万5,800円28万2,000円081万7,800円242万5,200円
公立大学53万6,520340円38万2,8068,561円(※)0912万9,3267,668円2523万8,8866,757円
私立大学文系85万0,392円21万9,951円14万1,892円121万2,235円418万9,087円
私立大学理系119万5,313円24万5,362円16万1,378円160万2,053円567万2,126円
私立大学医歯系学部282万5,359円108万8,248円86万5,535円477万9,143円2,323万3,682円

参考:文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」
参考:文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
参考:文部科学省「2024年度 学生納付金調査結果」

※公立大学入学料は地域外からの入学者の平均

国立大学の学費は全国ほぼ共通で、年間535,800円、4年間で約242万円が標準的な金額です。ただし、国が示す標準額を基準としつつ、各大学の判断により最大で標準額の1.2倍まで引き上げることが可能です。近年は上限近くまで値上げする国立大学も出てきています。

公立大学は自治体によって多少増減しますが、標準額を基準としているため、国立大学と大きく変わらない傾向にあります。

これに対し、私立大学では文系で約418万円、理系で約567万円と、4年間で200万〜350万円ほどの差が生じ、医歯系学部ではその差はさらに拡大します。

進学先の選択によって必要な費用が大きく変わるため、私立大学への進学を考える場合は、学費負担を十分に見込んだ上での準備が欠かせません。

国立大学の学費に関しては以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

関連記事:国立大学の学費は?授業料以外の費用も含め4年間で必要な金額を解説

一人暮らし生活費+私立大学の学費をシミュレーション

私立大学に進学して一人暮らしをする場合、学費に加えて毎月の生活費が継続的にかかります。全国大学生協連の調査によると、2024年時点の下宿生(自宅外通学)の1カ月あたりの生活費の内訳はつぎのとおりです。

  • 住居費:約5万6,000円
  • 食費:約2万6,000円
  • 教養娯楽費:約1万3,800円
  • 日常費:約7,500円
  • 交通費:約5,000円
  • 電話・通信費:約3,300円
  • その他(書籍費や雑費、貯金など):約2万100円
  • 計:約13万1,700円

これをもとに年間・4年間の生活費を試算したものが、以下の結果です。

  • 年間生活費:約158万円
  • 4年間の生活費合計:約632万円

さらに前述の私立大学文系の学費(4年間の総額約418万円)を加えると、私立大学(文系)で一人暮らしの場合の総額は1,000万円以上となります。学費以外に卒業までかかり続ける費用も、無視できない負担になることがわかります。

参考:全国大学生協連「第60回学生生活実態調査 概要報告」

私立大学の学費は無償化される?支援制度について

画像: 私立大学の学費は無償化される?支援制度について

近年、大学の学費無償化の話題が注目されています。現在は高等教育の修学支援新制度により、一定の条件を満たす世帯を対象に、授業料や入学料の減免、給付型奨学金による支援が行われています。

令和7年度からは、多子世帯への支援が拡充され、扶養する子どもが3人以上いる世帯については、所得制限を設けず授業料などが減免されるしくみが始まりました。

ただし、在学中に扶養から外れる子どもが出た場合は対象外となるなど、細かな要件があり、学費が全て不要になるわけではありません。制度は心強い支えになる一方で、自己負担が残ることも踏まえ、無理のない備えを考えておくことが大切です。

参考:文部科学省「令和7年度から、子供3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化を拡充します!( 「高等教育の修学支援新制度」の拡充)」

教育費を捻出する方法

私立大学の学費や生活費は高額になりやすく、多くの家庭が工夫しながら教育費を捻出しています。実情として、教育費のために家計全体を見直すケースも多いでしょう。

日本政策金融公庫の資料によると、教育費の捻出方法には「教育費以外の支出を削っている(節約)」が28.6%と最も多く、以下「在学者本人がアルバイトをしている」(21.5%)、「奨学金を受けている」(19.2%)、「預貯金や保険などを取り崩している」(18.8%)と続いています。

また、節約している支出としては「旅行・レジャー費」(62.2%)と最も多く、以下「外食費」(59.8%)、「衣類の購入費」(38.9%)と続きます。多くの家庭が日々の節約ややりくりで教育費を捻出している現状があるからこそ、進学後に無理が生じないよう、早い段階から計画的に準備しておくことが大切です。

参考:株式会社日本政策金融公庫「子供1人当たりにかける教育費用(高校入学から大学卒業まで)は減少~令和3年度「教育費負担の実態調査結果」~」」

進学費用を準備するには

画像: 進学費用を準備するには

私立大学進学に必要な費用は、進学直前に用意しようとすると家計への負担が一気に高まります。進学費用を準備する方法として、主な選択肢を紹介します。

奨学金

奨学金は、進学費用を補う代表的な制度です。給付型と貸与型があり、給付型は返済不要である一方、貸与型は卒業後に返済が必要です。

奨学金は学費や生活費に充てられる反面、入学前に必要となる費用には使えない場合が多く、家計基準や進学先による条件が設けられている点に注意しましょう。また、貸与型奨学金を利用すると、卒業後に長期間の返済負担が生じることも理解しておかなければなりません。

奨学金制度の詳細やしくみについて、詳しくは以下の記事にまとめているので参考にしてください。

教育ローン

教育ローンは、学費や進学費用を必要なタイミングで借りられる点が特徴です。入学料や教材費、引越し費用など、幅広い用途に使えるため、進学時の資金不足を補う手段として活用されています。

一方で、奨学金と比べて金利が高い傾向があり、返済期間や返済額によっては家計への負担が大きくなる場合があります。また、収入基準や審査があるため、希望どおりに借りられないケースにも注意が必要です。

教育ローンの概要や具体的な金利などは以下の記事で紹介しているので、気になる方はコチラもご確認ください。

関連記事:教育ローンとは?しくみ・金利・奨学金(貸与型)との違いまでわかりやすく解説

学資保険

学資保険は、長期的な視点で教育費を準備する方法のひとつです。あらかじめ決めた時期に教育資金を受け取れるため、計画的に進学費用を準備しやすい点が特徴です。

また、契約者に万一のことがあった場合でも、以降の保険料が免除され、教育資金が確保されるしくみになっている商品もあります。ただし、途中で解約すると払い込んだ金額を下回る恐れがあることや、自由に引き出せるタイミングが限られている点には注意が必要です。

学資保険のポイントは以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

貯蓄だけで備える場合の注意点

進学費用をすべて貯蓄でまかなう方法もありますが、いくつかのリスクがあります。教育費は特定の時期に集中しやすく、生活資金や老後資金を圧迫する恐れがあります。

また、物価上昇や収入減少といった将来の不確実性に弱く、想定外の出来事が起きた場合、学費の支払いが難しくなりかねません。貯蓄だけに頼るのではなく、ほかの方法と組み合わせて備えることが安心につながります。

私立大学の学費にどう備える?進学費用の考え方

私立大学への進学には、学費や生活費を含めた長期的かつ高額な支出が伴います。大学進学の可能性がある場合は、できるだけ早くから無理のない範囲で準備を始めることが重要です。

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