葬儀費用の平均はどのくらい？内訳や費用を抑える方法を解説

この記事では、行政書士でファイナンシャルプランナーの河村修一さん監修のもと、葬儀費用の平均や内訳を解説します。また、トラブルを防ぐポイントや費用を抑えるコツも紹介するのでぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者

河村 修一（かわむら しゅういち）

ファイナンシャルプランナー・行政書士。CFP（R）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、認知症サポーター。兵庫県立神戸商科大学卒業後、複数の保険会社に勤務。親の遠距離介護の経験を活かし、2011年に介護者専門の事務所を設立。2018年東京・杉並区に「カワムラ行政書士事務所」を開業し、介護から相続手続きまでワンストップで対応。多くのメディアや講演会などで活躍する。

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葬儀費用の平均は97万4,844円

株式会社エス・エム・エスが2023年に実施した調査によると葬儀費用の平均は、97万4,844円です1）。

コロナ禍が葬儀の簡素化に拍車をかけ、葬儀の形式も家族中心に故人を見送る「家族葬」が増加傾向にあり、多くの親族や知人が会葬に訪れる「一般葬」は、以前よりも減少しています2）。一般的に葬儀にかかる費用は、葬儀の規模が大きいほど高額になり、小さいほど低額になります。よって近年の葬儀費用の平均は減少傾向であるとされています。

なお葬儀費用は、主に以下の3つの費用で構成されています。各費用についての詳細は後述します。

葬儀費用は葬儀の形式によって異なる

葬儀の形式によって葬儀費用は変動します。「親しい人のみを招くのか、一般の参列者を招くのか」「宗教的儀式を重視するか」といった観点から、故人や遺族にとってふさわしいものを選ぶことが重要です。代表的な葬儀の形式ごとに費用を紹介します。

なお、記載しているそれぞれの費用は地域や葬儀社などによっても大きく前後することがあります。あくまで参考程度にご覧ください。

一般葬の平均費用は131万8,283円

株式会社エス・エム・エスの調査によると、一般葬の平均費用は131万8,283円でした1）。

一般葬は、親族や友人、職場の同僚など幅広い人に参列してもらう葬儀です。故人の友人や同僚の数にもよりますが、参列者は50名以上になる場合もあるでしょう。参列者が増えるため、返礼品や香典返し、飲食物などの準備が増え、費用も高くなりがちです。

なお、通夜と告別式の2日に分けて執り行われるのが基本で、告別式のあとは地域によって違いがありますが、火葬場で火葬を執り行います。

費用の内訳は、以下のとおりです。

家族葬の平均費用は91万3,119円

株式会社エス・エム・エスの調査によると、家族葬の平均費用は91万3,119円です1）。

家族葬は、家族や親族など親しい人のみで執り行う小規模な葬儀です。親族や知人の多さにもよりますが、10〜30名程度の人が参列するのが一般的です。家族葬では、一般葬と同様に通夜や告別式を行います。費用の内訳は、以下のとおりです。

一般葬の飲食接待費用は18万7,570円でしたが、家族葬では8万円台まで抑えられています。家族葬は故人に近しい人のみが参列する葬儀です。そのため、一般葬に比べて参列者へ振る舞う食事や飲み物の費用が少なくて済みます。

通夜と告別式を2日に分けて行うのは一般葬と同様です。しかし、参列者数が一般葬とは異なるため、葬式一式・返礼品費用も一般葬と比べて減少しています。

一日葬の平均費用は69万3,758円

株式会社エス・エム・エスの調査によると、一日葬の平均費用は69万3,758円です1）。

一日葬は、通夜を行わず、告別式と火葬のみを1日で執り行うため、遺族だけではなく参列者にとっても2日間（通夜・告別式）で行われる葬儀に比べ負担が軽くなります。また、その分、遺族も故人と過ごす時間を確保できます。葬儀が1日で終えられるため、遠くに住む遺族に宿泊先を用意する必要もありません。食事や会葬礼品などの用意も、遺族の分だけを用意することになります。費用の内訳は、以下のとおりです。

葬式一式・返礼品費用と飲食接待費用は家族葬と大きな差はありません。一方で、寺院費用は一般葬や家族葬に比べて大きく減少しています。通夜を行わないため宗教者（※）が葬儀に関わる場面が少なくなるのが、一般葬や家族葬と比べると寺院費用が少ない理由と考えられます。

火葬式・直葬の平均費用は36万3,807円

株式会社エス・エム・エスの調査によると、直葬の平均費用は36万3,807円です3）。

火葬式・直葬とは、通夜や告別式などの儀式を行わず、火葬だけを執り行って故人を弔う葬儀です。基本的には家族や親族など身内だけが集まり、しめやかに行われます。形式は非常にシンプルであり、通夜や告別式といった宗教的儀式を省略して故人を送り出す形式のため、費用が低額になっています。費用の内訳は、以下のとおりです。

なお、火葬場の使用料は公営か民営かで料金が変わります。できる限り料金を抑えるのであれば、公営の火葬場を使いましょう。

葬儀費用の内訳は主に3つ

葬儀費用と一言でいっても、その中には式場利用費や火葬費用、遺体の搬送費など様々な費用が含まれます。葬儀費用の予算を立てるためには、主な内訳を知っておくといいでしょう。

前述したように葬儀費用は、以下の3つで構成されています。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①通夜・告別式などの葬儀にかかる「葬式一式・返礼品費用」

葬式一式・返礼品費用とは、通夜や告別式にかかる費用です。たとえば、以下の費用が該当します。

火葬場の使用料は、喪主（施主）が直接、火葬場に支払うか、葬儀社が立て替えるのが一般的です。

なお、返礼品費用は参列者へのお礼であり、参列者数が多いほど費用がかかります。一方で、遺族や親族には渡さないケースもあります。そのため、規模を小さくすれば費用を削減できる可能性があります。

②接待にかかる「飲食接待費用」

飲食接待費用とは、遺族に用意する食事や飲み物、菓子類などの代金です。たとえば、以下の項目が該当します。

飲食接待費用は、食事のグレードや用意する食事数によって変動します。一方で、喪主（※1）や施主（※2）が食事内容や個数を決められるため、比較的抑えやすい費用とされています。

③寺院や宗教者にかかる「寺院費用」

寺院費用とは、寺院・教会・神社などの宗教者へのお布施代のことです。読経料や戒名料も含まれます。

お布施代は住んでいる地域や、宗教者との関係性によって変わります。いくら包めばいいかわからない人は、事前に宗教者に相談してみるといいでしょう。

葬儀費用は誰が支払う？

亡くなった人は葬儀費用を支払えないため、遺族が代わりに支払います。しかし「誰が葬儀費用を支払うか」は明確に定められていません。

費用負担者が不明瞭だと、親族間でのトラブルが発生する場合があります。葬儀費用の負担は誰が行うのか、一般的なケースと例外のケースを見ていきましょう。

葬儀費用は喪主が支払うことが多い

葬儀費用は一般的には喪主が支払うケースが多いです。なお、喪主が支払わなければならないという法律上の決まりはありません。

また、故人が「負担をかけたくない」と葬儀に備えて資金を用意している場合もあります。葬儀をする際は必ず故人の生前時に資金の有無を確認しましょう。

喪主は、基本的に故人の配偶者や子どもが務めます。ただし、配偶者が高齢の場合や病気などのため喪主としての役割を果たせない時は、子どもなど血縁関係の近い人が務めます。子どもについては、女性よりも男性のほうが優先的に喪主を務めるケースが多いようです。

喪主以外が負担するケースもある

家庭ごとに遺産額や葬儀の取り決めは異なります。中には、喪主以外の人が負担するケースもあるでしょう。

たとえば、喪主が高齢の場合や病気で体調がすぐれない場合は、施主やほかの遺族が負担します。このほかにも、以下のような方法が考えられます。

葬儀費用の負担者は、法律で明確に定められていません。「誰が支払うのか」「生前に葬儀費用を用意してくれるのか」「費用を支払えない可能性はないか」などを親族内で決めておく必要があるでしょう。

葬儀費用のトラブルを防ぐポイント

葬儀は故人が亡くなってから日が経たないうちに行います。精神的な傷が癒えぬまま執り行うため冷静な判断ができず、あとでトラブルに発展してしまう可能性も考えられます。

葬儀費用のトラブルを防ぐポイントは、以下の2点です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

葬儀会社とよくコミュニケーションを取る

葬儀会社とのコミュニケーションがうまく取れないと、段取りがうまくいかなかったり予想以上に費用がかかったりと、満足いく葬儀ができない場合があります。

葬儀会社も営利法人などなどのため、オプションの追加やプランの変更など、様々な提案をしてくる場合もあります。不要なオプションを付けたり話に流されるようにプランを変えたりしては、費用が高くついてしまい後悔するでしょう。また、葬儀までは時間がないため、焦りが生まれて正しい判断ができないこともあるでしょう。

時間が少ない中でも葬儀会社と綿密なコミュニケーションを取り、費用面でもサービス面でも満足いく葬儀ができるように心がけましょう。

葬儀費用の見積もりを細かく確認する

葬儀費用の見積もりは内容を細かく確認しましょう。葬儀費用は基本料金や祭壇代、棺代、食事代、返礼品代と多種多様な費用がかかります。どれが何に対する費用なのか、いくらかかっているのかをチェックし、金額が妥当かどうか見極めましょう。

なお、内訳を見ていて、不要なオプションや項目があると感じた場合は、葬儀会社に相談してみるのがいいでしょう。

葬儀費用を抑えるポイント

葬儀費用をできる限り抑えるポイントは以下の5つです。

それぞれ詳しく紹介します。

ポイント①複数の会社で見積もりを取る

複数の葬儀会社で見積もりを取れば、料金の差やサービス内容の違いがわかります。見積もりは事前に複数の葬儀会社から取り、葬儀の依頼先を決めておきましょう。

葬儀会社を手配するタイミングは、「故人が逝去した直後」が一般的です。遺体を霊安室に安置できる期間が限られるため、早めに葬儀会社を手配し、自宅や別の安置場所などに移動させる必要があります。このように葬儀まで時間が限られていることから、適切な判断ができない場合もあります。

全国には様々な葬儀会社があります。最近では、葬儀に加えてホテルでお別れ会（ホテル葬）をしようと考える人もいるようです。葬儀会社やホテルによって、基本料金やオプション料金、サービスの有無などが異なります。費用が気になる人は、費用が明確であることに加え、できる限り安い金額を提示している会社に依頼するといいでしょう。

ただし「費用が安い」というだけで安易に葬儀会社を決めると、サービス内容や対応に不満を抱くこともあるでしょう。料金面・サービス面どちらも比較し、納得できるところに依頼するのがおすすめです。

ポイント②飲食接待費用を見直す

葬儀費用の中でも、比較的抑えやすいのが飲食接待費用です。飲食接待費用は食事のグレードや個数によって変わります。葬儀の規模を小さくして用意する食事の個数を減らしたり、グレードを下げたりして費用を抑えれば、支出を減らせます。

ただし、グレードを下げ過ぎてしまったり食事自体を無くしてしまったりすると、参列してくれた人に失礼にあたる場合もあります。参列者へお礼の気持ちを考えながら、価格とグレードのバランスを考慮するのがいいでしょう。

ポイント③葬儀の規模を小さくする

葬儀の規模を小さくすれば、参列者が少なくなり返礼品費用や飲食接待費用を減らせます。また、前述したとおり、家族葬や一日葬など葬儀の規模が小さくなるにつれて、費用も少なくなっています。

なお、家庭によっては故人が生前に「葬儀は小規模にしてほしい」「迷惑をかけたくないから家族葬にしてもらいたい」と希望する場合もあるでしょう。その際は故人の希望を汲み取り、規模や価格を抑えながらも、後悔なくお見送りができる葬儀にすれば、費用も内容にも満足できます。

家族葬でも支払いが難しい場合は、一日葬や火葬のみをする直葬による葬儀も検討しましょう。

ポイント④公的な補助を活用する

公的な補助を活用すれば、費用の一部をカバーできるため、負担を減らすことができるでしょう。

たとえば、協会けんぽでは健康保険の加入者が亡くなった時に、亡くなった人と生計を同じくしている人に5万円の埋葬費を支給しています。また、自身が被保険者で扶養している人が亡くなった場合は、5万円の家族埋葬料を支給しています3）。

国民健康保険や後期高齢者医療保険でも、被保険者が亡くなった際に葬祭費を支給しています。国民健康保険の場合、支給額は、東京23区は一律7万円、そのほかの地域ではおおむね5万円（地域によっては3万円）など、自治体によって様々です。申請できる期間は、葬祭日の翌日から2年間です。国民健康保険等に加入している人は住んでいる自治体で葬祭費の詳細を確認しましょう4）5）6）。

なお、補助を受ける際は申請が必要です。条件が満たされれば自動で適用されるわけではありません。該当する際は加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）や、会社が設置している健康保険組合に相談しましょう。

ポイント⑤葬儀（死亡）保険を活用する

葬儀（死亡）保険を活用すれば、葬儀費用の備えができて負担を減らせます。葬儀（死亡）保険とは、葬儀費用の準備金に備えるための死亡保険です。特徴は以下のとおりです。

受け取った保険金は葬儀費用の準備金のほか、墓石の購入や寺院へのお布施代、法要費、遺品整理代など使用目的を問わず自由に活用できます。

ただし、多くの葬儀（死亡）保険は掛け捨てタイプのため貯蓄性がありません。終身保険や養老保険のように途中で解約しても解約返戻金は受け取れません。また、保険金がこれまで支払ってきた保険料総額を下回る可能性がある点も押さえておきましょう。

葬儀費用は相続財産から控除できる

相続人が相続財産を引き継ぐと、相続税が課税されます。しかし、葬儀費用は相続財産から控除可能です。葬儀費用の金額によっては、相続税を大きく減らせる可能性があります。

相続財産とは、亡くなった人が所有していたすべての財産です。現金や貯金のほか、不動産や株式なども相続財産に該当します。遺産総額と捉えておくといいでしょう7）。

なお、葬儀費用の控除について、詳しくは以下の記事で紹介しています。興味がある人は確認してみてください。

【関連記事】葬儀費用の控除について、詳しくはコチラ

葬儀費用に関するよくある質問

最後に葬儀費用に関するよくある質問に回答します。

Q1. 故人の貯金や遺産を葬儀費用に充てられる？

葬儀費用は、故人の貯金や遺産から支払えます。「誰が葬儀費用を支払うか」は法律で明記されていないためです。

たとえば、故人が生前に葬儀費用として貯金をしていた場合です。遺産から葬儀費用を支払うよう伝えられているのであれば、遺産の一部を葬儀費用に充てるのも1つの手でしょう。

ただし、亡くなった人の銀行口座は金融機関によって凍結され、自由に入出金できなくなります。凍結を解除するには戸籍謄本などの必要書類を用意して、銀行に提出しなければなりません。口座からお金を引き出せるようになるまで時間がかかるため、一時的に立て替えなければいけないケースもあるでしょう。

また、遺産は相続人全員のものです。遺産から葬儀費用を支出する際は、必ず事前に相続人全員の同意を得ましょう。

Q2.葬儀費用は確定申告で控除できる？

前述のとおり、葬儀費用は相続税申告で相続財産から控除できます。しかし、確定申告の控除対象にはなりません。

確定申告は所得税額を確定させて納付するための手続きです。所得額から控除できる所得控除は全部で15種類ですが、葬儀費用の控除は含まれません。葬儀費用の控除はあくまで相続税に関するものであり、所得税の控除とは一切関係がありません。

【関連記事】税金の控除とは？15種類の所得控除をやさしく解説

Q3.葬儀費用が出せない・支払えない場合はどうする？

自分1人では葬儀費用が支払えない場合は、負担額を減らす工夫が必要です。たとえば、以下のような工夫をしてみましょう。

もし遺産から葬儀費用を支払う場合は、一部の相続人だけでも故人の口座から出金手続きができる「相続預金の払戻し制度」を活用しましょう。

より詳しく知りたい人は、関連記事も参考にしてください。

【関連記事】葬儀費用は支払えない場合はどうする？ 対処法について詳しくはコチラ

なお、葬儀を行うかどうかは、故人の希望や遺族の考え、経済状況などに応じて決定するものなので、「葬儀をしない」という選択肢もあり得ます。ただし、火葬（地域によっては土葬）という「遺体の埋葬」は法的な義務となっています。

Q4.葬儀費用の積み立ては必要？

葬儀（死亡）保険や互助会（※）への加入などで葬儀費用を準備しようと考えている人もいるでしょう。葬儀費用は早いうちから用意しておけば、もしもの時に備えられます。費用の準備ができていれば予算に合わせて葬儀プランを選択できたり、費用でのトラブルを防ぐことができます。葬儀手続きもスムーズにできるでしょう。

ただし、葬儀（死亡）保険は掛け捨てのため、解約返戻金はありません。互助会についても解約すると一定の手数料などが差し引かれて支払ったお金が全額戻ってくることはないでしょう。また、毎月の支出額が増えるため家計が苦しくなる可能性もあります。

落ち着いて対応するためにも、あらかじめの備えを！

葬儀費用の平均や内訳、トラブルを防ぐポイント、費用を抑えるコツなどを解説しました。葬儀費用はいつ必要になるか誰にもわかりません。ある日突然葬儀をすることになり、費用を支払わなければいけない場合もあるでしょう。

費用の平均や内訳、費用を抑えるコツを理解しておけば、生前から葬儀費用に備えられたり心に余裕を持ちながら手続きができたりします。あらかじめ葬儀について話し合い、いつ執り行ってもいいように備えておきましょう。