付加年金と国民年金基金は、いずれも国民年金の第1号被保険者が将来の老齢基礎年金の受給額を上乗せするのに役立つ制度です。自営業やフリーランスの人は活用したい制度ですが、付加年金と国民年金基金は併用することができません。

この記事では、ファイナンシャルプランナー・タケイ啓子さん監修のもと、それぞれの制度とメリット・デメリットについて徹底解説します。「付加年金と国民年金基金、どっちが得?」と悩む人は必読です。

この記事の監修者

タケイ 啓子(たけい けいこ)

ファイナンシャル・プランナー(AFP)。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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年金を増やすにはどんな方法がある?

画像: 画像:iStock.com/flyingv43

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国民年金の被保険者が年金の受給額を増やすには、4つの方法があります。

以下でそれぞれについて詳しく説明します。

付加年金

付加年金とは、国民年金の定額保険料に加えて、付加保険料を支払うことで、将来の老齢基礎年金の受給額を上乗せできる制度です1)。加入できるのは、国民年金保険料納付の免除や猶予を受けていない第1号被保険者(65歳未満の任意加入被保険者を含む)で、国民年金基金との併用はできません

付加年金の申し込み先は住んでいる地域の市区町村役場もしくは年金事務所です2)。付加保険料は月額400円で、納付は申し込んだ月分からです。納付期限は翌月末日(休日・祝日の場合は翌営業日)ですが、納付期限を経過した場合も期限から2年間は付加保険料を納めることができます。

加入の手続きなどについて知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】付加年金の手続きについて、詳しくはコチラ

国民年金基金

国民年金基金とは、口数制で加入し、掛金を支払うことで老齢基礎年金の受給額を上乗せする制度です3)。住所や業種を問わない「全国国民年金基金」と、定められた事業または業務に従事している人向けの「職能型国民年金基金」があります。加入できるのは、国民年金保険料納付の免除や猶予を受けていない第1号被保険者です

国民年金基金はライフプランに合わせて給付の型や加入口数を選ぶことができるのが特徴です。それにより受け取る年金の上乗せ額も変わってきます。

〈図〉国民年金基金のタイプ

画像: 国民年金基金

国民年金基金には7種類のタイプがありますが、1口目は65歳から支給される終身年金A型かB型から選びます。2口目以降は、保証期間と支給年齢が異なる5種類の確定年金を含め、全7種類から自由に選んで組み合わせることができます。

掛金額と受け取る年金額は、加入時の年齢や性別、年金のタイプによっても異なります。

たとえば、30歳女性が誕生月の翌月に国民年金基金に加入し、1口目に終身年金A型を選んだ場合の掛金は月額1万2,500円、終身年金B型を選んだ場合の掛金は1万2,010円で、年金月額は選んだタイプにかかわらず2万円の上乗せになります。

一方、40歳女性が誕生月の翌月に国民年金基金に加入し、1口目に終身年金A型を選んだ場合の掛金は月額1万5,510円、終身年金B型を選んだ場合の掛金は1万4,925円で、年金月額は選んだタイプにかかわらず1万5,000円の上乗せです。なお、掛金の上限額は月額6万8,000円です。

国民年金基金は一度加入すると、自分の都合でやめることはできません。2口目以降の口数を減らしたり、払い込みの一時中断をしたりすることは可能です。その場合、将来受け取る年金額が減額される点に注意しましょう。

なお、厚生年金に切り替わった場合は、加入資格を喪失することになるので、脱退(解約)となります4)。それまでに納めた掛金分は、将来、老齢基礎年金に上乗せされます。また、その後、厚生年金から国民年金に切り替わった場合には、再加入することも可能です。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて運用される私的年金制度です。国民年金の被保険者であれば、誰でも加入できます。国民年金などの公的年金とは異なり、iDeCoは老後に受け取れる金額が運用成績によって変動します。運用の成績がよかった場合には、運用益をプラスして受け取ることができます。

iDeCoについてもっと知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】iDeCoはサラリーマンの節税にメリットだらけ。詳しくはコチラ

個人年金保険

個人年金保険とは、公的年金に年金額を上乗せする目的で、自身で老後の準備をするための民間の保険です。契約時に決めた年齢に達するまで保険料を払い込み、払い込み満了後は保険料に応じた年金を受け取ることができるのが特徴です。

個人年金保険加入中に支払った保険料は、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除として所得税・住民税の控除の対象となり、一定額の控除を受けることができます。

個人年金保険についてもっと知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】個人年金保険とは? 詳しくはコチラ
【関連記事】個人年金保険とiDeCoの違いを徹底比較。詳しくはコチラ

付加年金と国民年金基金、どっちが得?

画像: 画像:iStock.com/metamorworks

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経済的な負担が少ないという点では、月額400円の付加保険料で一定額が上乗せできる付加年金のほうが得といえます。将来、付加保険料の支払いが難しくなるリスクも小さいでしょう。また、付加年金には途中でやめることができる自由度もあります。ただし、付加年金は20~60歳の国民年金に加入する全期間で付加保険料を支払っても、年額9万6,000円の上乗せです。

一方、国民年金基金は付加年金よりも大きな金額を上乗せすることができます。収入やライフプランに合わせて、掛金や種類を選ぶことも可能です。しかしながら、基本的には一度加入したら、やめられないので、収入額が一定でない自営業の人は不自由と感じるかもしれません。

このように付加年金と国民年金基金には違いがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。以降で詳しく説明していきます。

付加年金と国民年金基金の違い

画像: 画像:iStock.com/apichon_tee

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まずは付加年金と国民年金の共通する点について説明します。

【付加年金と国民年金基金の共通点】

  • 加入できる被保険者
  • 税制上の優遇措置

付加年金も国民年金基金も加入できるのは、国民年金の保険料の免除や猶予を受けていない第1号被保険者です。また、保険料(掛金)が所得控除、受け取る年金が公的年金等控除の対象となる点も同様です。

一方、異なる点は以下になります。

【付加年金と国民年金基金の相違点】

以下で詳しく説明します。

保険料(掛金)

付加年金の保険料(掛金)は一律で月額400円ですが、国民年金基金は人によって異なります。最も安くても、1口6,370円(※)です。

※:20歳0カ月の男性が終身年金B型で1口加入する場合

受け取る年金額

付加年金でもらえる年金額は、200円×付加保険料納付月数です。この金額が年額に上乗せされます。20~60歳の国民年金に加入する全期間で付加保険料を支払っても、年額9万6,000円の上乗せです。

一方、国民年金基金の場合、もらえる年金額は支払った保険料の金額や加入時の年齢、性別などによって異なります。ただし、50歳までに加入すれば最低でも年額12万円を受け取ることができます。

申し込み先

付加年金の申し込み先は市区町村役場ですが、国民年金基金は国民年金基金連合会です。

制度上の違い

付加年金は途中でやめることも再加入することもできます。一方、国民年金基金は途中でやめることができない点が大きな違いでしょう。

また、被保険者が亡くなった場合に遺族が受け取れる金額も異なります。付加年金は36カ月以上、保険料を支払っていれば、8,500円が死亡一時金に加算されます5)

一方、国民年金基金は保証期間付きの給付型に加入していた場合、年金の受け取り前もしくは保証期間中に亡くなると、遺族一時金が支払われます6)。遺族一時金の金額は被保険者が亡くなったタイミングによって異なります。年金の受け取り前に亡くなった場合には、加入時の年齢、死亡時の年齢、死亡時までの掛金納付期間に応じた金額です。保証期間中に亡くなった場合には、残りの保証期間に応じた金額です。なお、保証期間がない終身年金B型のみに加入していた場合には、1万円の遺族一時金が支給されます。

付加年金のメリットとデメリット

画像: 画像:iStock.com/takasuu

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続いて、それぞれに加入するメリットとデメリットを見ていきます。まず付加年金に加入するメリットはつぎの5点です。

【付加年金に加入するメリット】

  • 保険料が低額で家計の負担になりにくい
  • 2年で納付した保険料を付加年金として回収できる
  • 税制優遇措置がある
  • 途中でやめることができる
  • 老齢基礎年金の繰下げ受給をすると付加年金も同率で増額される

保険料が低額で、しかも2年間で納付した保険料が付加年金として回収できるのは大きな魅力です。途中でやめることができるのも点も安心材料といえます。

一方、付加年金に加入するデメリットはつぎの6点です。

【付加年金に加入するデメリット】

  • 20歳から60歳まで加入しても年額9万6,000円が上限である
  • 65歳前に亡くなった場合、納付した付加保険料は返金されない
  • 65歳で年金の受給が始まって2年経過せずに亡くなった場合、保険料が回収できない
  • 確定拠出年金を併用する場合、拠出限度額から国民年金の付加保険料分が控除される
  • 給付額が確定しているため、インフレヘッジができない
  • 老齢基礎年金の繰上げ受給をすると付加年金も同率で減額される

デメリットは経済的なものがほとんどですが、保険料が低額である上、運用リスクはないことから、家計に負担を与えたり、さほど大きな損にはなったりしないとも考えられます。

国民年金基金のメリットとデメリット

画像: 画像:iStock.com takasuu

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国民年金基金に加入するメリットはつぎの4点です。

【国民年金基金に加入するメリット】

  • 掛金額が大きい分、受け取れる年金額も大きい
  • 2口目以降は全7種類の給付タイプから自由に組み合わせることができて、さらに増減ができる
  • 年金受給前、もしくは保証期間中に亡くなった場合、家族に遺族一時金が支給される
  • 税制優遇措置がある

運用型のiDeCo(個人型確定拠出年金)などと比べると、リスクが低いのが国民年金基金の魅力です。保証期間がある給付型を選ぶと、死亡時に家族に遺族一時金が支払われるのもメリットです。

一方、付加年金に加入するデメリットはつぎの5点です。

【国民年金基金に加入するデメリット】

  • 途中で脱退できない
  • 給付額が確定しているため、インフレヘッジができない
  • 運用利率が低い
  • 受給開始年齢になるまで受け取れない
  • 破綻するリスクがある

口数を減らしたり、払い込みの一時中断をしたりすることは可能ですが、自分の都合で途中脱退できないことが国民年金基金の最大のデメリットでしょう。また、iDeCoなどに比べると、運用利率が低いのも国民年金基金のデメリットです。

付加年金と国民年金基金の併用は不可

画像: 画像:iStock.com/Hanasaki

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付加年金と国民年金基金は重複して加入することができません。ただし、付加年金は途中でやめることができるので、付加年金で保険料を一定期間支払ってからやめて、国民年金基金に切り替えれば、両方で年金額に上乗せをすることは可能です。

メリットとデメリットを理解して、選ぼう

画像: 画像:iStock.com/jacoblund

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自営業やフリーランスの人にとって、付加年金と国民年金基金はいずれも将来の年金額を上乗せするのに役立つ制度です。ただし、両方を併用することはできません

しかし、どちらかだけで老後の生活資金をまかなうのは難しいかもしれません。加入を考えている人はそれぞれのメリットとデメリットを理解した上でどちらかを選び、さらにはiDeCoや個人年金保険、ほかの金融商品などと組み合わせるのがおすすめです。

個人年金保険やiDeCoについて、もっと知りたい人は以下の記事で詳しく説明しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】個人年金保険とiDeCoの違いを徹底比較。併用や年末調整についても解説

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