税金の種類はおよそ50種類！暮らしに関する税金21種の税率や目的をわかりやすく解説

この記事では税理士の植野正子さん監修のもと、私たちの暮らしに関連が深い主な税金の種類や目的、基本となる税率や金額について解説します。

【この記事の監修者】

植野 正子（うえの まさこ）

税理士。植野正子 税理士事務所代表。税理士業と並行して執筆活動も活発に行なっており、著書に『個人事業の始め方手順と届出・経理』『これだけは知っておきたい「副業」の基本と常識』（フォレスト出版）など多数。

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日本の主な税金を一覧で確認しよう

日本の税金は、国に納める国税と地方自治体に納める地方税を合わせて、46種類あります1）。

そこで最初に、法人税などを除き、個人の暮らしに関わりが深い主な税金について一覧でまとめました。国税と地方税の違い、直接税と間接税の違いについては、後述します。まずは主な税金の種類について、以下の表でご確認ください。

〈表〉主な税金の種類

国税と地方税の違い

納税先で分類した場合、日本の税金は国に納める「国税」と、地方自治体に納める「地方税」の2種類になります。

〈図〉国税と地方税のしくみ

国税は、国の財政を支えるために課される税金です。所得税や法人税、相続税、酒税などが代表的な国税となります。一方、地方税は、地方自治体の財政を支えるために課される税金です。住民税（個人・法人）や自動車税、固定資産税などが代表的な地方税となります。

さらに地方税は、一般経費に充てるための「普通税」と、特定の使途に充てる「目的税」に分類されます。たとえば、温泉施設を利用する際に課せられる入湯税は、施設維持のためなどに使用が限定されている目的税の一種です。

なお、消費税やたばこ税のように、国税と地方税の両方に当てはまる税金もあります。たとえば消費税には、国に納める消費税と地方自治体に納める地方消費税の2つがあります。

直接税と間接税の違い

徴収方法で分類した場合、日本の税金は「直接税」と「間接税」の2種類になります。

〈図〉直接税と間接税のしくみ

直接税とは、納税者が直接負担して納める税金のことです。国税の場合は所得税や相続税、地方税の場合は住民税や固定資産税が代表的な直接税となります。

一方の間接税とは、税金を負担する人と納める人が異なる税金のことです。代表的な間接税には、消費税があります。たとえば100円の商品を購入した場合、会計時には10％の消費税を上乗せした110円を支払いますが、実際に消費税を国や地方自治体に納めるのは商品を販売した事業者になります。消費税以外の主な間接税には、酒税やたばこ税などがあります。

国税で直接税に該当するもの

国に対して納付する国税のうち、主な直接税は6種類です。それぞれ詳しく解説します。

所得税

所得税とは、個人の所得（収入から経費を引いた金額）に対してかかる税金のことで、1年に1回納付します。会社員の場合は、源泉徴収や年末調整により、給与や賞与から天引きされ、会社が個人に代わって納付しています。

所得がある人すべてに対して課せられる税金なので、未成年でも一定額以上の所得があれば、所得税を納めることになります。

なお、所得税の計算では、一律の税率は用いません。「超過累進税率」を使って課税所得（1年間に得た所得から所得控除を差し引いた金額）をもとに計算します。

超過累進税率とは、課税対象額の増加に応じて、増加部分に順次、高い税率を課していくことです。所得税の場合、課税所得の増加に応じて、増加部分に高い税率をかけて所得税額を算出します。

課税所得に応じて税率は、以下のように変わります。

〈表〉所得税の税率（令和5年分）2）

所得税の計算式は以下のようになります3）。

たとえば、課税所得が400万円の場合は、税率が20%となるため、「400万×20％－控除額＝納める所得税額」となります。

なお、所得控除や税額控除について詳しく知りたい人は、以下の記事を確認してみてください。

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復興特別所得税

復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源を確保するために設けられた税金で、1年に1回、所得税と合わせて納付します。復興特別所得税が増税される期間は2013年（平成25年）から2037年（令和19年）までの25年間です。

復興特別所得税は所得税と一緒に納めるため、会社員の場合は所得税と一緒に復興特別所得税も毎月の給料から源泉徴収されます。一方、個人事業主の場合は、確定申告で納める所得税と復興特別所得税の金額を計算し、まとめて納付します。

なお、復興特別所得税の税率は、基準所得税額×2.1%となります4）。

贈与税

贈与税は、個人から財産を取得した際にかかる税金で、贈与のあった年の翌年3月15日までに申告納税します。

贈与税の税率は、贈与として1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額110万円を引いた金額に応じて決まります。さらに贈与税の税率は、直系尊属（祖父母や父母など）から贈与を受けた場合の「特例贈与財産」と、そのほかの個人から贈与を受けた場合の「一般贈与財産」とで以下のように変わります。

〈表〉贈与税の税率（特例贈与財産）5）

〈表〉贈与税の税率（一般贈与財産）5）

なお、どちらの場合でも課税価格に税率を掛けた金額から、一定の控除を差し引いた金額が、実際の納税額となります。

ちなみに会社（法人）から財産を取得した場合には、贈与税ではなく所得税が適用されます。

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相続税

相続税は、亡くなった人からもらい受けた財産にかかる税金で、相続後10カ月以内に納付します。相続した財産に税金を支払う理由は、富の再分配のためです。これにより貧富の差をなくしたり、不労所得に対する不公平感を解消したりするなどの役割があります。

ただし、相続財産の金額によっては相続税はかかりません。非課税の範囲は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」未満です。また、配偶者には最大で1億6,000万円までの配偶者控除があるため、配偶者には相続税がかからない場合が多いです。

相続税の税率は、法定相続人が取得する金額に応じて以下のように変わります。

〈表〉相続税の税率（令和4年4月1日以降）6）

なお、相続税にも様々な控除が用意されています。気になる人は国税庁のウェブサイトを確認してみてください。

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の重量に応じてかかる税金で、新車登録や車検の際に納付します。

自動車重量税の金額は、重量のほか、車種や年数によって細かく分かれています。また、新規登録時と車検時でも金額が変わります。詳しく知りたい人は、国土交通省のウェブサイトを確認してみてください。

空港税

空港税は、空港を利用する際に納める税金で、通常は航空券に上乗せされています。日本では一般的に「旅客サービス施設使用料（PSFC）」と呼ばれています。

空港税の金額は、利用する空港や行き先、さらに空港の利用目的が出発なのか、乗り継ぎなのかによって変わります。空港税の金額について詳しく知りたい人は、利用する空港や航空会社のウェブサイトを確認してみてください。

国税で間接税に該当するもの

国に対して納付する国税のうち、主な間接税は7種類です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

消費税

消費税は、商品の販売やサービス提供などの取引に対して課せられる税金です7）。幅広い範囲に適用される税金になるため、生産、流通など、それぞれの取引時に二重三重の消費税がかかることのないようなしくみになっています。

また、前述したように日本の消費税は、国と地方自治体の両方に納付することになります。地方自治体に納める消費税を特に地方消費税と呼びます。

日本の消費税の税率は、標準税率10％（うち2.2％は地方消費税）と、生活に欠かせないと認められる品目に対して課せられる軽減税率８％（うち1.76％は地方消費税）の2つに分かれています。

たとえば、日常生活に必要な飲食料品は、基本的に軽減税率が適用されて8％から変わりません。宅配やテイクアウトも軽減税率が適用されますが、外食やお酒は軽減税率が適用されず10％になります8）。

酒税

酒税は、酒類に課される税金です。酒類は製法などの違いから4種類に分類され、品目ごとに異なる税率が適用されます。

〈表〉令和5年9月30日までの主な酒税率（基本税率）9）

なお、ビール系飲料は、ビール、発泡酒、第3のビールの3種類でそれぞれ税率が異なりますが、2026年にかけて以下の表のように段階的に酒税が改正され、税率が一本化される予定です。その一環として2023年10月に2回目の改正が行われ、ビールの税率が下がる一方、第3のビールは引き上げられました10）。

〈表〉ビール系飲料（1缶350mLあたり）の酒税の変化（〜2026年）

たばこ税

たばこ税とは、たばこ自体や、たばこの移出（国内のほかの地域へ送り出すこと）に対してかかる税金の総称です。日本の場合、国が課税する「国たばこ税」と「たばこ特別税」、地方自治体が課税する「地方たばこ税（道府県たばこ税、市町村たばこ税）」の3種類に分かれています。

たばこ税の税率は、たばこの銘柄によって異なります。財務省によれば、代表的な紙巻たばこ（20本入り／580円）に含まれるたばこ税は、約305円となっています11）。

関税

関税は、衣類や肉や魚介類、チーズなどをはじめ、主に外国から買ってくる物品（輸入品）に対して税関を通る時にかかる税金です12）。

関税の税率（関税率）は、物品の種類や輸入する国によって、細かく分かれています。さらに世界情勢によって、税率が変動する場合があります。

登録免許税

登録免許税は、不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、免許などに対してかかる税金です13）。

登録免許税を納税するのは「登記や登録等を受ける者」となっているため、直接税のように思えるかもしれません。しかし、たとえば不動産を購入する場合、「登記や登録等を受ける者」は売主と買主の二者となるものの、実際に納税するのは買主のみとなるため、売主の観点から間接税に分類されるようです。

なお、登録免許税の税率または金額は、登記や登録の種類によって異なります。

印紙税

印紙税は、個人や法人が作成する契約書や領収書など、経済取引に関わる「課税文書」に対してかかる税金です14）。印紙税法に定められた課税文書を作成する人が、税額分の収入印紙を貼付し、それに割り印をすることで納税完了となります。

印紙税の金額は、課税文書の種類や内容（金額）によって変わります。詳しく知りたい人は、国税庁のウェブサイトをご参照ください。

ガソリン税

ガソリン税とは、ガソリンに課される「揮発油税及び地方揮発油税」の総称で、道路整備費・道路建設費などに使途が限定されている目的税の一種です。

2023年10月現在、ガソリン1Lあたり53.8円の税金が課されています15）。

地方税で直接税に該当するもの

地方自治体に対して納付する地方税のうち、主な直接税は5種類です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

住民税

住民税は、地方自治体が行政サービスを行うための財源として、各地方自治体に住んでいる人の1年分の課税所得に対してかかる税金です16）。日本の場合は地方自治体に応じて、都道府県民税や市町村民税と名称が変わります。さらに東京23区については特別区民税と呼ばれる住民税もあります。いずれの場合も、1年分の住民税を一括または分割で納付します。

納める住民税の金額は、「所得割（※1）」と「均等割（※2）」の合計となります。所得割の金額は、課税所得の10％となります。均等割の金額は、全国一律5,000円となっています。5,000円の内訳は、3,500円が「市町村民税（特別区民税）」、1,500円が「道府県民税（都民税）」です。

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自動車税

自動車税は、自動車の所有者に課せられる税金で、毎年1回納付します。

自動車税の金額は、車種、自家用や営業用といった用途、自動車の排気量などに応じて決まります。また、環境負荷の小さい自動車に対しては「エコカー減税（※3）」が適用されます。自動車税の金額について詳しく知りたい人は、国土交通省のウェブサイトを確認してみてください。

固定資産税

固定資産税は、不動産（住宅地や農地など）や償却資産（自動車税の対象資産は除く、土地と建物以外の資産）の所有者に課せられる税金で、毎年納付します17）。

固定資産税の税率は、固定資産の評価額（課税標準額）の1.4％が標準となりますが、地方自治体によって税率が変わる場合もあります。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を購入した際にかかる税金です18）。購入物件が新築か中古かによって納付書の発送時期は異なりますが、納税通知書に記された期限に従って納付します。

不動産取得税の税率は4％が基本となります。納める税額は、土地や建物の課税標準額（評価額）の4％となります。課税標準額は、実際の購入金額とは異なり、一般的には購入金額以下となります。

なお、不動産取得税には軽減措置があり、たとえば一定の基準を満たす住宅については、手続きを期間内に行った場合、税額が軽減されます。

国民健康保険税

国民健康保険税とは、国民健康保険にかかる費用に充てるための地方自治体が徴収する税金のことです19）。国民健康保険に関わる費用としては、別に国民健康保険料がありますが、計算方法や納める金額は基本的に変わりません。ただし、国民健康保険料の消滅時効（※4）が2年に対し、国民健康保険税の消滅時効は5年となっているほか、滞納による差し押さえの優先順位などにも違いがあります。

なお、国民健康保険料として徴収するか、国民健康保険税として徴収するかは、地方自治体の判断に任されています。

地方税で間接税に該当するもの

地方自治体に対して納付する地方税のうち、主な間接税は3種類です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

地方消費税

商品の販売やサービス提供などの取引に対して課せられる消費税は、前述したように国に納める消費税と、地方自治体に納める地方消費税の2つに分かれています20）。このうち、地方に納める消費税を地方消費税と呼びます。

具体的には、標準税率10％のうち2.2％が地方消費税として地方自治体に納められます。また、軽減税率8％のうち1.76％が地方消費税として地方自治体に納められます。

地方消費税は、各地方自治体の社会保障の財源として使用されることになっています。

ゴルフ場利用税

ゴルフ場利用税とは、日本の地方税法に基づき、ゴルフ場の利用者に対し課せられる税金です21）。

ゴルフ場利用税の金額は、1日の利用で1人あたり800円が標準となります。しかし、ゴルフ場の整備状況などに応じて金額を1,200円まで上げることも許されています。

なお、18歳未満または65歳以上（ゴルフ場によって異なる）の人や障害者は、ゴルフ場利用税が免除されます。また、国体・国際競技大会のゴルフ競技（公式練習を含む）や学校の教育活動でゴルフ場を利用する場合も、ゴルフ場利用税は非課税となります。

入湯税

入湯税は、主に温泉を使った入浴施設（スーパー銭湯や健康ランド、旅館やホテルなど）を利用する際にかかる税金です22）。徴収した税金は、施設の整備や施設がある地方自治体の観光の振興などに使用されます。

総務省によれば、入湯税の金額は1日の利用で1人あたり150円が標準となっています。ただし、金額は地方自治体ごとに変更することも可能になっています。

なお入湯税は温泉を使っていることが条件となるため、水道水など温泉以外の水を使っている施設は非課税となります。

税金の種類を知れば、社会や経済のしくみにも関心が持てる

およそ50種類ある日本の税金は、社会保障や公共サービスの財源となるほか、国民の生活の利便性を高めるために徴収されるものです。税金の種類を知ることにより、それぞれ役割や使途を理解すれば、社会や経済のしくみに対する関心も高まるでしょう。