【子どもの教育費】進路別平均額をチェック！ 費用準備のコツ＆支援制度の情報もお届け

では、それぞれの過程で、どの程度の教育費がかかるのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、進学コース別の教育費の平均額を教えていただき、さらに資金の貯め方についてもレクチャーをしてもらいました。この記事を読むのをきっかけに、子どもの進路を考えながら、貯蓄プランを立ててみませんか？

この記事の監修者

氏家祥美（うじいえよしみ）

ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー／キャリアコンサルタント。子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持ち、「幸福度の高い家計づくり」を総合的にサポートしている。オンラインでの家計相談やマネー研修も実施中。
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授業料に塾代、学習机の購入費、修学旅行の費用も「教育費」

そもそも教育費とは、どの範囲まで含まれるのでしょうか。

今回参考にしている文部科学省の「平成30年度 子供の学習費調査の結果について」1）で、教育費に含まれているものは学校教育費、学校給食費、学校外活動費の3つです。

〈表〉教育費の内容

「子どもの学習費調査」の教育費には、学校に納める経費だけではなく、家庭内での学習にかかる費用も含まれています。学校外活動費は家庭によって大きく異なる部分なので、公表されている数値はあくまで平均だと認識しましょう。

【施設・学校別】1年間でかかる教育費をチェック！

ここからは、実際にかかる教育費を、施設や学校ごとに見ていきましょう。

【幼稚園・保育所】基本的に利用料無料

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、3～5歳の子どもが幼稚園・保育所・認定こども園を利用する場合は、原則無料となっています。

〈表〉幼児教育施設の利用料2）

通園送迎費や食材費、行事費などは実費がかかりますが、今回は幼稚園・保育所の教育費はゼロという想定で進めます。

0～2歳児を保育所に通わせる場合は、利用料が発生しますが、住民税非課税世帯のみ無償になります（認可外保育施設の場合は、月4万2,000円まで無償）。

【小学校】公立と私立で教育費は大きく異なる

〈表〉小学校でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）3)

公立小学校は授業料や教科書代が免除されるため、学校教育費はあまりかかりません。学校外活動費は家庭によりますが、中学受験を目指す場合は、塾代など学習関連費が平均より高くなると考えましょう。

私立小学校の学校教育費は大学並みにかかりますし、学校外活動費も月5万円超。小学校6年間、それなりの収入がある家庭でないと、通わせることは難しいでしょう。

【中学校】高校受験に向けて学校外活動費増加の傾向

〈表〉中学校でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）3)

中学校も公立であれば、授業料や教科書代はかかりません。ただ、高校受験に向けて、塾に通い始める子が多いためか、学校外活動費が増える傾向にあります。

私立中学に進んだ場合も、エスカレーター式で進学する子だけでなく、高校受験を選ぶ子もいます。そのため、学校外活動費は公立とほぼ変わらない水準になっています。また、私立中学の学校給食費の低さも目立ちますが、お弁当持参か学食利用で、一斉給食を行っていない学校が多いためです。

【高等学校】小中学校と比べ私立の教育費は下がる

〈表〉高校でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）3）

高校から義務教育ではなくなるため、公立でも授業料や教科書代がかかり、学校教育費が上がります。学校外活動費が下がるのは、大学進学を志望しない子は塾に通わないことが多いためだと考えられます。

ちなみに、高校からは電車通学を始めるお子さんも増えるかと思いますが、上記には通学費の費用は含まれていません。

【大学】教育費を決めるカギは「学部」

〈表〉大学でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）

大学のデータは、大学に納める経費のみのデータになっています。通学費や教科書代、習い事の費用などは含まれていません。また、入学金は初年度だけかかる費用で、2年次以降は授業料・施設設備費の合計額になります。

国立大学は文系・理系・医歯系、どの学部に進んでも、授業料や入学料はほとんど変わりません。

一方、私立大学は進む学部次第で、教育費が大きく変化します。理系学部は、文系学部の1.5倍ほどの教育費がかかるだけでなく、大学院に進む学生も多いため、教育費を支払う期間が延びる可能性があります。その他学部とは、音楽や美術などの芸術系、体育系などの学部のことで、文系学部より高い水準です。

【専門学校】年間100万円以上はかかる想定で

〈表〉専門学校でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）6）

専門学校のデータも大学と同様に、学校に納める経費のみのデータです。入学金がかかるのは初年度だけで、2年次以降は発生しません。

専門分野によって金額は異なりますが、年間100万円以上はかかると考えておきましょう。また、学校によって通う年数が異なり、総額が変わります。

学校外活動費が増す時期は「受験前」

ここまで学校ごとの教育費を見てきましたが、学校外活動費は学年ごとの変化が大きいという特徴があります。

〈図〉学年別に見た「補助学習費」と「その他の学校外活動費」3）

「補助学習費」が塾や予備校、「その他の学校外活動費」がスポーツや楽器などの習い事にかかる費用。公立では高校受験に向けて、中学3年生の補助学習費が高く、私立では中学受験に向けて、小学6年生の補助学習費が高くなる傾向があります。

このグラフを参考にすると、お金がかからない時期も見えてきます。支出が少ない時期は、子どもの教育費を貯めるチャンスの時期といえるでしょう。

【進学コース別】教育費の総額をチェック！

子どもの進路によって、教育費の総額にはどの程度の差が出てくるのでしょうか。先ほどのデータを元に、進路ごとの想定金額を計算しました。

親であるあなたや配偶者、子ども自身の希望を踏まえて、チェックしてみましょう。

（1）オール国公立

もっとも教育費がかからないパターンです。ただし、国立大に進める子はごくわずかなので、私立大への進学も頭に入れて、余裕をもったプランニングができると安心です。

（2）公立から私立大学

比較的一般的な進学パターンと言えるでしょう。このパターンを目指して教育費の計画を立てておくと、高校卒業後、国立大学や専門学校に進むとしても対応できます。理系学部への進学を考えている場合は、文系の学費の約1.5倍、大学院にも2年間通うことを想定するなら文系4年間の約2倍かかると考えましょう。

（3）公立から専門学校

子どもの成長とともに、専門分野への進学を志望される場合もあるでしょう。上述の「（2）公立から私立大学」のパターンを想定して準備しておけば、専門学校へ進学する場合にも対応できます。

（4）中学受験

中学以降、多額の授業料がかかってくるため、貯金しやすい時期は小学生までといえます。小学4年生頃までに大学進学のための費用を貯め、中高の教育費は生活費から捻出できるような余裕のある家庭でないと、経済的に難しい進路でしょう。

中学受験に向けて小学5年生頃から塾に通わせる場合は、小学校のうちの教育費がさらに増える可能性もあります。

（5）オール私立

小学校からずっとお金がかかるため、長期にわたって教育費に資金を充てられる家庭でなければ実現できません。

子どもが医歯系学部を目指しているものの、教育費を捻出できない場合は、国公立を目指しましょう。とても狭き門ですが、国公立であれば、医歯系学部であっても、授業料や入学金は文系学部とほとんど変わりません。

子どもの進路別・教育費を貯める方法

教育費の総額がイメージできたら、どのように捻出していくか考えましょう。教育費全額を貯める必要はありません。以下の2つの考え方を念頭に置いて、プランを立てていきましょう。

子どもが生まれてすぐ、大学進学のための費用を貯め始め、同時進行で小中高の教育費を支払っていくイメージです。

「私立大学」進学を見据えて貯める方法

大学の教育費は、私立大学文系を基準にしておくと、子どもが国立大学や専門学校を志望した場合にも対応できます。

私立大学文系は4年間で397万7,697円かかるので、まずは400万円の貯蓄を目指しましょう。400万円が難しそうであれば、300万円貯めて、残りは大学在学中に捻出する、奨学金を借りるなどの形で対応してもいいでしょう。

理系学部でかかる教育費は4年間で541万6,925円なので、理系学部を目指すのであれば500万円は貯めたいところです。

貯金の期限としては、高校3年生の9月。早い子だと夏休み明けには進路が決まるため、それまでに準備できるとベターです。今回は、子どもが17歳になるまでに貯めるプランで考えてみましょう。

「私立中学」進学を見据えて貯める方法

中学から私立を目指す場合も、基本の考え方は変わりません。ただ、中高の教育費が高額になるため、同時に大学進学の費用を貯めるのは至難の業。ですので、できるだけ早い時期から大学の費用を貯め始める必要があります。

中学受験に向けて、小学5年生から塾に通い始めることを考えると、貯金しやすい時期は小学4年生まで。0歳から小学4年生までの10年間で、私立大学文系の費用300万円を目指しましょう。

教育費の「積み立て方」とは？

上記で紹介した貯め方は、すべて「積立貯金」を利用する方法でしたが、教育費を準備する手立てはほかにも存在します。

〈表〉教育費の積み立て方法

「積立貯金」で地道に貯めていく方法もありますが、運用金利によって支払った金額より多い満期金を受け取れる「学資保険」を利用するのも1つの手です。

ただ、「学資保険」は途中解約すると損してしまいます。いざという時に使える資金も必要なので、メインは「学資保険」で貯めつつ、「積立貯金」「投資信託」で予備の資金も準備しておくと安心です。予備の資金を使わなかったら、そのまま親自身の老後資金にできるので、無駄にはなりません。

教育費が足りなければ「教育費支援制度」を活用！

0歳からの積み立てで、大学の費用は貯められるとしても、その間の教育費や生活費が足りない……と悩むこともあるかもしれません。そのような時に役立つ制度を紹介しましょう。

（1）高等学校等就学支援金制度6）

公立高校（高専、高等専修学校等を含む）の授業料相当額（年額11万8800円）が支給される制度。保護者の年収が910万円未満であれば、利用可能です。申請書類を通っている高校に提出することで、申請できます。

（2）私立高校授業料実質無償化7）

2020年4月から始まった制度で、世帯年収約590万円未満の世帯を対象に、私立高校（全日制）の授業料が年間最大39万6,000円まで支援されるというもの。世帯年収約910万円未満であれば、「高等学校等就学支援金制度」と同様に、年額11万8,800円が支給されます。

〈図〉私立高校授業料実質無償化支援額

（3）高等教育の修学支援新制度8）

2020年4月から始まった制度で、住民税非課税世帯（及びそれに準ずる世帯）の学生を対象に、大学や専門学校の授業料の減免、給付型奨学金の支給が行われます。例えば、1人暮らしで私立大学に通う学生の場合、授業料約70万円・入学金約26万円減免、約91万円の奨学金が支給されます。

〈表〉授業料等減免の上限額（年額／住民税非課税世帯）

〈表〉給付型奨学金の給付額（年額／住民税非課税世帯）

子どもの教育費を準備する親が気をつけたいこと

子どもの教育費のため、親として、いくつか意識するべき点を頭に入れておきましょう。

教育費の貯金は「早めのスタート」が肝心

1つ目は、なるべく子どもが小さいうちから、教育費の積み立てを始めること。早く始めれば、少額の積み立てでも目標額を達成することができます。

子どもが高校生になった際に、その先の進路を自由に選べるよう、資金を用意しておくことは大切なことです。教育費は高額で、急には用意できないものなので、早めの準備が肝心です。

「想定外の支出」があることを念頭に置く

2つ目は、想定外の支出がある前提で準備すること。子どもが成長する過程には、今回紹介した教育費に含まれない経費も存在します。例えば、受験費用や学生の間の1人暮らしの家賃、仕送りなどは、別で用意しておかないといけません。

浪人する場合は予備校代、留学したり大学院に進んだりする場合はその分の教育費など、想定していなかった費用がかかることもあるでしょう。そうなった時に焦らないため、余裕をもったプランを立てることが大切。どうしても資金が足りない場合は、奨学金を借りるなど、制度の活用も視野に入れましょう。

「早めの準備」と「制度の活用」で将来の不安を解消！

子どもが生まれた時点では、どのような進路をたどるか、決められないものです。だからこそ、教育資金はあらゆるケースを想定して早めに積み立て始めることが重要。

一方で、教育費支援の制度も充実してきていて、子どもが望む教育を受けさせてあげられる世の中になりつつあります。制度改正されたら、その内容をチェックし、使える制度は活用していくことが子どもや家庭のためになります。

情報を積極的に取り入れ、知識を蓄え、将来に向けた準備を始めましょう。