【2022最新】教育費の平均はいくら？大学までのシミュレーション・賢い貯め方を解説！

子どもの成長とともに増える教育費。大学卒業までにいくらかかるのか、平均額を把握して早めに準備しないと、子どもの将来や老後の生活に影響する可能性があります。

近年は教育費の無償化が進んでいる影響もあり、昔より教育費の負担が軽くなりました。しかし、習い事や子どものやりたいことのため、なるべくたくさんのお金を用意したいと思うのが親心でしょう。

そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さん監修のもと、教育費の平均や賢い貯め方を解説。私立・公立など子どもの進路別にかかる教育費をシミュレーションで紹介します。

この記事を読めば、準備すべき教育費の目安や、無理なく貯める方法がわかるはずです。

この記事の監修者

氏家祥美（うじいえよしみ）

ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持ち、「幸福度の高い家計づくり」を総合的にサポートしている。オンラインでの家計相談やマネー研修も実施中。

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教育費とは？

そもそも教育費とは、どの範囲まで含まれるのでしょうか。

文部科学省の「平成30年度 子供の学習費調査の結果について」1）によると、教育費に含まれているものは学校教育費、学校給食費、学校外活動費の3つです。

〈表〉教育費の内容

学校教育費には、授業料のほかに修学旅行代や部活動の費用も含みます。また、「子どもの学習費調査」の教育費には、学校に納める経費だけではなく、家庭内での学習にかかる費用も含まれています。そのため、選ぶ学校や家庭によって必要な経費は大きく異なるでしょう。公表されている数値はあくまで平均だと認識しましょう。

教育費の平均は？

ここからは、実際にかかる教育費を、施設や学校ごとに見ていきましょう。学校ごとにかかる教育費の平均は以下のとおりです。

〈表〉学校ごとにかかる教育費の平均額

【幼稚園・保育所】基本的に利用料無料

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、3～5歳の子どもが幼稚園・保育所・認定こども園を利用する場合は、原則無料となっています。

ただし、認可外の施設や預かり保育などの場合は、自治体から「保育の必要性の認定」を受けた場合のみ費用の一部が減免されます。

〈表〉幼児教育施設の利用料2）

3歳から5歳までの幼児が、国の認可を受けた施設を利用する場合、利用料は原則的に0円です。ただし、以下3つの費用は保護者が負担する必要があります。

認可外の施設や預かり保育を利用する場合は、月額の一部だけが無償化の対象です。

0歳から2歳についても、年収360万円未満など一定の要件を満たせば、無償化の対象になります。以下では、教育費の無償化を詳しく解説しているので、参考にしてください。

【関連記事】教育費の無償化で変わったことは？ 知っておきたい子どもの教育費事情について詳しくはコチラ

【小学校】教育費の平均は年間32万〜160万円

〈表〉小学校でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）1)

文部科学省のデータによると、過去10年間で公立小学校の教育費はほぼ変わっていません。しかし、私立小学校の教育費は年々増加の傾向にあります。

公立小学校は授業料が無料なので、学校教育費はあまりかかりません。学校外活動費は家庭によりますが、中学受験を目指す場合は、塾代など学習関連費が平均より高くなると考えましょう。

私立小学校は、教育費のうち授業料が含まれる学校教育費の割合が最も大きく、全体の半分以上を占めます。また、習い事などの学校外教育費も公立の3倍以上かかっており、月5万円を超えています。小学校6年間、それなりの収入がある家庭でないと、通わせることは難しいでしょう。

【中学校】教育費の平均は年間48万〜141万円

〈表〉中学校でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）3)

公立小学校と同じく、公立中学校でも授業料は無料ですが、教育費の総支出は大幅に増えます。部活動などの課外活動が増え、学校教育費がかかるほか、高校受験に向けて塾に通う子どもが増加して学校外活動費が増えるためです。

私立の場合、小学校と比較して中学校のほうが教育費の総額が減少します。学校教育費は小学校よりも上がっていますが、中高一貫校であることが多く、塾代などの学校外活動費が小学校よりも減少していることがその理由に挙げられます。

ただ、私立中学に進んだ場合も、エスカレーター式で進学する子どもだけでなく、高校受験を選ぶ子どももいます。そのため、学校外活動費は公立とほぼ変わらない水準になっています。また、私立中学の学校給食費の低さも目立ちますが、これはお弁当持参か学食利用で一斉給食を行っていない学校が多いためです。

【高等学校】教育費の平均は年間45万〜97万円

〈表〉高校でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）1）

高校から義務教育ではなくなるため、公立でも授業料がかかり、学校教育費が上がります。学校外活動費が下がるのは、大学進学を志望しない子は塾に通わないことが多いためだと考えられます。そのため、学校外活動費の減少により、高校にかかる教育費は中学校までと比べ安くなる場合があります。

ちなみに、高校からは電車通学を始める子どもも増えるかと思いますが、上記には通学費は含まれていません。

また、2020年からは所得が一定以下であれば、私立高校の授業料が実質無償になる「私立高校授業料実質無償化」の制度が開始されています。

【関連記事】高等学校の授業料無償化について、詳しくはコチラ

【大学】教育費の平均は年間53万〜481万円

〈表〉大学でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）

大学のデータは、大学に納める経費のみのデータになっています。通学費や教科書代、習い事の費用などは含まれていません。また、入学金は初年度だけかかる費用で、2年次以降は授業料・施設設備費の合計額になります。

国立大学は文系・理系・医歯系、どの学部に進んでも、授業料や入学料はほとんど変わりません。

一方、私立大学は進む学部次第で、教育費が大きく変化します。理系学部は、文系学部の1.5倍ほどの教育費がかかるだけでなく、大学院に進む学生も多いため、教育費を支払う期間が延びる可能性があります。その他学部とは、音楽や美術などの芸術系、体育系などの学部のことで、文系学部より高い水準です。

【専門学校】教育費の平均は年間86万〜141万円

〈表〉専門学校でかかる教育費（1年間・1人当たり平均）5）

専門学校のデータも大学と同様に、学校に納める費用のみのデータです。入学金がかかるのは初年度だけで、2年次以降は発生しません。

専門学校は分野が幅広く、学校によって学費の差も大きいです。また、看護実習や調理実習などが頻繁にあると、実習費もかかります。1年あたりの学費は大学も専門学校も目立った差はありませんが、4年制の大学に比べると、専門学校は2年制のことが多いため、卒業までにかかる学費総額は低いことがほとんどでしょう。

専門分野によって金額は異なりますが、年間100万円以上はかかると考えておきましょう。また、学校によって通う年数が異なり、総額が変わります。

学校外活動費が増す時期は「受験前」

ここまで学校ごとの教育費を見てきましたが、学校外活動費は学年ごとの変化が大きいという特徴があります。

〈図〉学年別に見た「補助学習費」と「その他の学校外活動費」1）

「補助学習費」が塾や予備校、「その他の学校外活動費」がスポーツや楽器などの習い事にかかる費用です。公立では高校受験に向けて、中学3年生の補助学習費が高く、私立では中学受験に向けて、小学6年生の補助学習費が高くなる傾向があります。

このグラフを参考にすると、お金がかからない時期も見えてきます。支出が少ない時期は、子どもの教育費を貯めるチャンスの時期といえるでしょう。

【進学コース別】教育費の総額をシミュレーション！

子どもの進路によって、教育費の総額にはどの程度の差が出てくるのでしょうか。先ほどのデータをもとに、以下のパターンの進路ごとの想定金額を計算しました。

パターンによって、総額は約700万〜4,000万円と大きな差があります。家計に見合った予算計画を作成し、子どもの進学をサポートしましょう。親であるあなたや配偶者、子ども自身の希望を踏まえて、チェックしてください。

（1）オール国公立

もっとも教育費がかからないパターンです。ただし、国立大学に進める子どもはごくわずかなので、私立大学への進学も考慮して、余裕をもったプランニングができると安心です。

（2）公立から私立大学

比較的一般的な進学パターンといえるでしょう。このパターンを目指して教育費の計画を立てておくと、高校卒業後、国立大学や専門学校に進むとしても対応できます。理系学部への進学を考えている場合は、文系学部の学費の約1.5倍、大学院にも2年間通うことを想定するなら文系学部4年間の約2倍かかると考えましょう。

（3）公立から専門学校

子どもの成長とともに、専門分野への進学を志望される場合もあるでしょう。上述の「（2）公立から私立大学」のパターンを想定して準備しておけば、専門学校へ進学する場合にも対応できます。

（4）中学受験

中学校以降、多額の授業料がかかってくるため、貯金しやすい時期は小学校までといえます。小学4年生頃までに大学進学のための費用を貯め、中高の教育費は生活費から捻出できるような余裕のある家庭でないと、経済的に難しい進路でしょう。

中学受験に向けて小学5年生頃から塾に通わせる場合は、小学校のうちの教育費がさらに増える可能性もあります。

（5）オール私立

小学校からずっとお金がかかるため、長期にわたって教育費に資金を充てられる家庭でなければ実現できません。

子どもが医歯系学部を目指しているものの、教育費を捻出できない場合は、国公立を目指すのも1つの手です。とても狭き門ですが、国公立であれば、医歯系学部であっても、授業料や入学金は文系学部とほとんど変わりません。

教育費はいくら貯めればいい？

ここまで解説した内容をもとに各学校で必要になる教育費をあらためてまとめると以下のようになります。

〈表〉学校ごとにかかる教育費の平均総額

教育費の総額がイメージできたら、どのように捻出していくか考えましょう。教育費全額を貯める必要はありません。以下の2つの考え方を念頭に置いて、プランを立てていきましょう。

子どもが生まれてすぐ、大学進学のための費用を貯め始め、同時進行で小中高の教育費を支払っていくイメージです。

「私立大学」進学を見据えて貯める方法

大学の教育費は、私立大学文系を基準にしておくと、子どもが国立大学や専門学校を志望した場合にも対応できます。

私立大学文系は4年間で400万5,542円かかるので、まずは400万円の貯蓄を目指しましょう。400万円が難しそうであれば、300万円貯めて、残りは大学在学中に捻出する、奨学金を借りるなどの形で対応してもいいでしょう。

理系学部でかかる教育費は4年間で543万2,050円なので、理系学部を目指すのであれば500万円は貯めたいところです。

貯金の期限としては、高校3年生の9月。早い子どもだと夏休み明けには進路が決まるため、それまでに準備できるとベターです。今回は、子どもが17歳になるまでに貯めるプランで考えてみましょう。

「私立中学」進学を見据えて貯める方法

中学から私立を目指す場合も、基本の考え方は変わりません。ただ、中高の教育費が高額になるため、同時に大学進学の費用を貯めるのは至難の業。ですので、できるだけ早い時期から大学の費用を貯め始める必要があります。

中学受験に向けて、小学5年生から塾に通い始めることを考えると、貯金しやすい時期は小学4年生まで。0歳から小学4年生までの10年間で、私立大学文系の費用300万円を目指しましょう。

教育費の効果的な貯め方

上記で紹介した貯め方は、すべて「積立貯金」を利用する方法でしたが、教育費を準備する手立てはほかにも存在します。以下で詳しく説明します。

児童手当

中学生までの子どもがいる家庭に支給される手当です。子ども1人につき月額1万〜1万5,000円を6月と10月、2月にもらえます（ただし、所得制限があり、高額所得者の場合、月額5,000円になる場合があります）6）。この児童手当に手を付けずに貯金していくだけでも、小学校から中学卒業までの9年間で、108万〜162万円を貯めることができます。

保険

保険会社や銀行、共済から加入できます。気軽に申し込みができるネット保険もおすすめです。

①学資保険
子どもを被保険者とする貯蓄型保険で、毎月一定額の保険料を納めることで、契約時に定めた満期を迎えると、満期保険金が受け取れます。

万が一、親（契約者）が亡くなった場合は、以後の保険料が免除されますが、保障は継続され満期金が受け取れるという特徴があるため、確実に学費を用意できます。また、受け取り時期を進学時に合わせて設定できます。ただ、「学資保険」は途中解約すると元本割れする場合もあります。

②子ども保険
学資保険同様に、満期に向けて教育資金を貯めていくための保険です。親（契約者）に万が一のことがあった時には、保険料の支払いが免除され、満期時には親（契約者）の生死にかかわらず、満期金を受け取れます。

学資保険との違いは、子ども保険では医療保険や死亡保険、健康祝い金など、子どものための保障に重きを置いていること。そのため、満期金の返戻率は低めになります。

預金

銀行にお金を預けることです。金利は低いものの、確実に教育費を貯められます。

①自動積立定期預金
設定した期間中、普通預金口座から毎月決まった日に、一定金額が定期預金口座へ移されます。自動的に貯金できることが特徴です。

②一般財形
勤務先が金融機関と提携している場合に限り、利用できます。勤務先で手続きをしておくと、毎月一定金額が給与から自動天引きで積立貯蓄ができます。積み立てたお金の使い道は自由です。

投資

低金利の預金と比べ、元本を効率的に増やせる可能性があります。ただし、元本割れするリスクに注意が必要です。

①つみたてNISA
少額で運用するNISAです。40万円×20年間まで非課税で投資が可能です。対象商品は積立投資に適していると認められた投資信託やETF（※）です。投資信託やETFへの投資には値動きのリスクがあり、元本割れの可能性もありますが、売却益や配当金で得た利益に対して税金が免除されるといったメリットがあります。

様々な方法を紹介しましたが、家庭の経済事情や子どもの希望の進路を踏まえた上で、最適なものを選びましょう。

将来を見据える上では教育費だけでなく、いざという時に使える資金も必要なので、メインは「学資保険」で貯めつつ、「預金」や「つみたてNISA」で予備の資金も準備しておくと安心です。予備の資金を使わなかったら、そのまま親自身の老後資金にできるので、無駄にはなりません。預金と投資を併用するなど、分散して運用すればリスクも減らせます。

教育費の貯め方については、以下のページで詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

【関連記事】教育費のおすすめの貯め方について、詳しくはコチラ

※ETFとは上場投資信託の略称で、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）など特定の指数に連動するように運用されている投資信託です。

教育費が足りなければ「教育費支援制度」を活用！

0歳からの積み立てで、大学の費用は貯められるとしても、その間の教育費や生活費が足りない……と悩むこともあるかもしれません。そのような時に役立つ制度をご紹介します。

（1）高等学校等就学支援金制度7）

公立高校（高等専門学校、高等専修学校等を含む）の授業料相当額（年額11万8,800円）が支給される制度。保護者の年収が910万円未満であれば、利用可能です。申請書類を通っている高校に提出することで、申請できます。

（2）私立高校授業料実質無償化8）

2020年4月から始まった高等学校等就学支援金制度の中の1つで、世帯年収約590万円未満の世帯を対象に、私立高校（全日制）の授業料が年間最大39万6,000円まで支援されるというもの。世帯年収約910万円未満であれば、「高等学校等就学支援金制度」と同様に、年額11万8,800円が支給されます。

〈図〉私立高校授業料実質無償化支援額

（3）高等教育の修学支援新制度9）

2020年4月から始まった制度で、住民税非課税世帯（およびそれに準ずる世帯）の学生を対象に、大学や専門学校の授業料の減免、給付型奨学金の支給が行われます。たとえば、1人暮らしで私立大学に通う学生の場合、上限約70万円／年の授業料と、上限約26万円の入学金の減免、そして給付型奨学金として約91万円／年が支給されます。

〈表〉授業料等減免の上限額（年額／住民税非課税世帯）

〈表〉給付型奨学金の給付額（年額／住民税非課税世帯）

子どもの教育費を準備する親が気をつけたいこと

子どもの教育費のため、親として、いくつか意識するべき点をご紹介します。

教育費の貯金は「早めのスタート」が肝心

1つ目は、なるべく子どもが小さいうちから、教育費の積み立てを始めること。早く始めれば、少額の積み立てでも目標額を達成することができます。

子どもが高校生になった際に、その先の進路を自由に選べるよう、資金を用意しておくことは大切なことです。教育費は高額で、急には用意できないものなので、早めの準備が肝心です。

「想定外の支出」があることを念頭に置く

2つ目は、想定外の支出がある前提で準備すること。子どもが成長する過程には、今回紹介した教育費に含まれない経費も存在します。たとえば、受験費用や学生の間の1人暮らしの家賃、仕送りなどは、別で用意しておかなければなりません。

浪人する場合は予備校代、留学したり大学院に進んだりする場合はその分の教育費など、想定していなかった費用がかかることもあるでしょう。そうなった時に焦らないため、余裕をもったプランを立てることが大切。どうしても資金が足りない場合は、奨学金を借りるなど、制度の活用も視野に入れましょう。

「早めの準備」と「制度の活用」で将来の不安を解消！

子どもが生まれた時点では、どのような進路をたどるか、決められないものです。だからこそ、教育資金はあらゆるケースを想定して早めに積み立て始めることが重要です。

一方で、教育費支援の制度も充実してきていて、子どもが望む教育を受けさせてあげられる世の中になりつつあります。制度改正されたら、その内容をチェックし、使える制度は活用していくことが子どもや家庭のためになります。

情報を積極的に取り入れ、知識を蓄え、将来に向けた準備を始めましょう。