一般的に、子どもの教育費は1,000万円程度かかるといわれています。急に「1,000万円」といわれても、準備できていない人がほとんどでしょう。ただ、教育費は一括で必要になるわけではありません。幼稚園・保育所から大学・専門学校までにかかる総額の平均が1,000万円といわれているのです。

では、それぞれの過程で、どの程度の教育費がかかるのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、進学コース別の教育費の平均額を教えていただき、さらに資金の貯め方についてもレクチャーをしてもらいました。この記事を読むのをきっかけに、子どもの進路を考えながら、貯蓄プランを立ててみませんか?

この記事の監修者

氏家祥美(うじいえよしみ)

ハートマネー代表。ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタント。子育て世帯、共働き夫婦の家計相談に豊富な実績を持ち、「幸福度の高い家計づくり」を総合的にサポートしている。オンラインでの家計相談やマネー研修も実施中。
ウェブサイト

授業料に塾代、学習机の購入費、修学旅行の費用も「教育費」

画像: 画像:iStock.com/Milatas

画像:iStock.com/Milatas

そもそも教育費とは、どの範囲まで含まれるのでしょうか。

今回参考にしている文部科学省の「平成30年度 子供の学習費調査の結果について」1)で、教育費に含まれているものは学校教育費、学校給食費、学校外活動費の3つです。

〈表〉教育費の内容

学校教育費
授業料、入学金、文房具や楽器などの学用品費、制服代、通学費など、子どもに学校教育を受けさせるための経費。修学旅行の費用やPTA会費、寄付金なども含まれます
学校給食費
小学校、中学校において、給食費として納付する経費。
学校外活動費
学習塾や予備校、家庭教師、スポーツ・楽器・そろばんなどの習い事のための経費。家庭内での学習机や本棚、パソコン、参考書の購入費も含まれます。

「子どもの学習費調査」の教育費には、学校に納める経費だけではなく、家庭内での学習にかかる費用も含まれています。学校外活動費は家庭によって大きく異なる部分なので、公表されている数値はあくまで平均だと認識しましょう。

【施設・学校別】1年間でかかる教育費をチェック!

画像: 画像:iStock.com/maroke

画像:iStock.com/maroke

ここからは、実際にかかる教育費を、施設や学校ごとに見ていきましょう。

【幼稚園・保育所】基本的に利用料無料

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、3~5歳の子どもが幼稚園・保育所・認定こども園を利用する場合は、原則無料となっています。

〈表〉幼児教育施設の利用料2)

幼稚園無償
制度の対象にならない幼稚園月2万5,700円まで無償
幼稚園の預かり保育月1万1,300円まで無償
保育所無償
認定こども園無償
認可外保育施設月3万7,000円まで無償
障害児の発達支援無償

通園送迎費や食材費、行事費などは実費がかかりますが、今回は幼稚園・保育所の教育費はゼロという想定で進めます。

0~2歳児を保育所に通わせる場合は、利用料が発生しますが、住民税非課税世帯のみ無償になります(認可外保育施設の場合は、月4万2,000円まで無償)。

【小学校】公立と私立で教育費は大きく異なる

〈表〉小学校でかかる教育費(1年間・1人当たり平均)3)

公立小学校私立小学校
学校教育費6万3,102円90万4,164円
学校給食費4万3,728円4万7,638円
学校外活動費21万4,451円64万6,889円
合計32万1,281円159万8,691円

公立小学校は授業料や教科書代が免除されるため、学校教育費はあまりかかりません。学校外活動費は家庭によりますが、中学受験を目指す場合は、塾代など学習関連費が平均より高くなると考えましょう。

私立小学校の学校教育費は大学並みにかかりますし、学校外活動費も月5万円超。小学校6年間、それなりの収入がある家庭でないと、通わせることは難しいでしょう。

【中学校】高校受験に向けて学校外活動費増加の傾向

〈表〉中学校でかかる教育費(1年間・1人当たり平均)3)

公立中学校私立中学校
学校教育費13万8,961円107万1,438円
学校給食費4万2,945円3,731円
学校外活動費30万6,491円33万1,264円
合計48万8,397円140万6,433円

中学校も公立であれば、授業料や教科書代はかかりません。ただ、高校受験に向けて、塾に通い始める子が多いためか、学校外活動費が増える傾向にあります。

私立中学に進んだ場合も、エスカレーター式で進学する子だけでなく、高校受験を選ぶ子もいます。そのため、学校外活動費は公立とほぼ変わらない水準になっています。また、私立中学の学校給食費の低さも目立ちますが、お弁当持参か学食利用で、一斉給食を行っていない学校が多いためです。

【高等学校】小中学校と比べ私立の教育費は下がる

〈表〉高校でかかる教育費(1年間・1人当たり平均)3)

公立高等学校(全日制)私立高等学校(全日制)
学校教育費28万487円71万9,051円
学校外活動費17万6,893円25万860円
合計45万7,380円96万9,911円

高校から義務教育ではなくなるため、公立でも授業料や教科書代がかかり、学校教育費が上がります。学校外活動費が下がるのは、大学進学を志望しない子は塾に通わないことが多いためだと考えられます。

ちなみに、高校からは電車通学を始めるお子さんも増えるかと思いますが、上記には通学費の費用は含まれていません。

【大学】教育費を決めるカギは「学部」

〈表〉大学でかかる教育費(1年間・1人当たり平均)

国立大学4)私立大学文系5)私立大学理系5)
授業料53万5,800円78万5,581円110万5,616円
入学金28万2,000円22万9,997円25万4,309円
施設設備費15万1,344円18万5,038円
合計81万7,800円116万6,922円154万4,962円
私立大学医歯系5)私立大学その他学部5)私立短期大学4)
授業料286万7,802円95万8,445円70万3,287円
入学金107万3,083円25万8,747円24万1,836円
施設設備費88万1,509円23万4,644円17万3,775円
合計482万2,395円145万1,836円111万8,898円

大学のデータは、大学に納める経費のみのデータになっています。通学費や教科書代、習い事の費用などは含まれていません。また、入学金は初年度だけかかる費用で、2年次以降は授業料・施設設備費の合計額になります。

国立大学は文系・理系・医歯系、どの学部に進んでも、授業料や入学料はほとんど変わりません。

一方、私立大学は進む学部次第で、教育費が大きく変化します。理系学部は、文系学部の1.5倍ほどの教育費がかかるだけでなく、大学院に進む学生も多いため、教育費を支払う期間が延びる可能性があります。その他学部とは、音楽や美術などの芸術系、体育系などの学部のことで、文系学部より高い水準です。

【専門学校】年間100万円以上はかかる想定で

〈表〉専門学校でかかる教育費(1年間・1人当たり平均)6)

土木・建築、測量看護栄養、調理
授業料70万1,000円52万4,000円60万2,000円
入学金20万7,000円18万3,000円18万円
実習費4万7,000円6万1,000円33万円
施設設備費26万1,000円11万8,000円19万7,000円
その他3万2,000円7万5,000円9万1,000円
合計124万8,000円96万2,000円140万円
理容・美容簿記・ビジネス・IT服飾・家政
授業料52万8,000円63万1,000円61万6,000円
入学金11万9,000円16万5,000円18万3,000円
実習費17万2,000円5万9,000円2万3,000円
施設設備費19万1,000円13万7,000円18万2,000円
その他28万9,000円4万3,000円8万円
合計130万円103万3,000円108万5,000円
※科目ごとの平均値を集計しているため、合計が一致しない場合があります。
金額表示は千円以下四捨五入。

専門学校のデータも大学と同様に、学校に納める経費のみのデータです。入学金がかかるのは初年度だけで、2年次以降は発生しません。

専門分野によって金額は異なりますが、年間100万円以上はかかると考えておきましょう。また、学校によって通う年数が異なり、総額が変わります。

学校外活動費が増す時期は「受験前」

ここまで学校ごとの教育費を見てきましたが、学校外活動費は学年ごとの変化が大きいという特徴があります。

〈図〉学年別に見た「補助学習費」と「その他の学校外活動費」3)

画像1: 学校外活動費が増す時期は「受験前」
画像2: 学校外活動費が増す時期は「受験前」

「補助学習費」が塾や予備校、「その他の学校外活動費」がスポーツや楽器などの習い事にかかる費用。公立では高校受験に向けて、中学3年生の補助学習費が高く、私立では中学受験に向けて、小学6年生の補助学習費が高くなる傾向があります。

このグラフを参考にすると、お金がかからない時期も見えてきます。支出が少ない時期は、子どもの教育費を貯めるチャンスの時期といえるでしょう。

【進学コース別】教育費の総額をチェック!

画像: 画像:iStock.com/ paylessimages

画像:iStock.com/ paylessimages

子どもの進路によって、教育費の総額にはどの程度の差が出てくるのでしょうか。先ほどのデータを元に、進路ごとの想定金額を計算しました。

親であるあなたや配偶者、子ども自身の希望を踏まえて、チェックしてみましょう。

(1)オール国公立

公立小学校(6年間)192万7,686円
公立中学校(3年間)146万5,191円
公立高等学校(3年間)137万2,140円
国立大学(4年間)242万5,200円
総額719万217円

もっとも教育費がかからないパターンです。ただし、国立大に進める子はごくわずかなので、私立大への進学も頭に入れて、余裕をもったプランニングができると安心です。

(2)公立から私立大学

公立小学校(6年間)192万7,686円
公立中学校(3年間)146万5,191円
公立高等学校(3年間)137万2,140円
私立大学文系(4年間)397万7,697円
総額874万2,714円

比較的一般的な進学パターンと言えるでしょう。このパターンを目指して教育費の計画を立てておくと、高校卒業後、国立大学や専門学校に進むとしても対応できます。理系学部への進学を考えている場合は、文系の学費の約1.5倍、大学院にも2年間通うことを想定するなら文系4年間の約2倍かかると考えましょう。

(3)公立から専門学校

公立小学校(6年間)192万7,686円
公立中学校(3年間)146万5,191円
公立高等学校(3年間)137万2,140円
専門学校(調理/2年間)280万円
総額756万5,017円

子どもの成長とともに、専門分野への進学を志望される場合もあるでしょう。上述の「(2)公立から私立大学」のパターンを想定して準備しておけば、専門学校へ進学する場合にも対応できます。

(4)中学受験

公立小学校(6年間)192万7,686円
私立中学校(3年間)421万9,299円
私立高等学校(3年間)290万9,733円
私立大学文系(4年間)397万7,697円
総額1,303万4,415円

中学以降、多額の授業料がかかってくるため、貯金しやすい時期は小学生までといえます。小学4年生頃までに大学進学のための費用を貯め、中高の教育費は生活費から捻出できるような余裕のある家庭でないと、経済的に難しい進路でしょう。

中学受験に向けて小学5年生頃から塾に通わせる場合は、小学校のうちの教育費がさらに増える可能性もあります。

(5)オール私立

私立小学校(6年間)959万2,146円
私立中学校(3年間)421万9,299円
私立高等学校(3年間)290万9,733円
私立大学医歯系(6年間)2,356万8,949円
総額4,029万127円

小学校からずっとお金がかかるため、長期にわたって教育費に資金を充てられる家庭でなければ実現できません。

子どもが医歯系学部を目指しているものの、教育費を捻出できない場合は、国公立を目指しましょう。とても狭き門ですが、国公立であれば、医歯系学部であっても、授業料や入学金は文系学部とほとんど変わりません。

子どもの進路別・教育費を貯める方法

画像: 画像:iStock.com/kohei_hara

画像:iStock.com/kohei_hara

教育費の総額がイメージできたら、どのように捻出していくか考えましょう。教育費全額を貯める必要はありません。以下の2つの考え方を念頭に置いて、プランを立てていきましょう。

  • 小中高の教育費は、生活費から都度捻出する
  • 大学・専門学校の教育費を、進学のタイミングまでに貯める

子どもが生まれてすぐ、大学進学のための費用を貯め始め、同時進行で小中高の教育費を支払っていくイメージです。

「私立大学」進学を見据えて貯める方法

大学の教育費は、私立大学文系を基準にしておくと、子どもが国立大学や専門学校を志望した場合にも対応できます。

私立大学文系は4年間で397万7,697円かかるので、まずは400万円の貯蓄を目指しましょう。400万円が難しそうであれば、300万円貯めて、残りは大学在学中に捻出する、奨学金を借りるなどの形で対応してもいいでしょう。

理系学部でかかる教育費は4年間で541万6,925円なので、理系学部を目指すのであれば500万円は貯めたいところです。

貯金の期限としては、高校3年生の9月。早い子だと夏休み明けには進路が決まるため、それまでに準備できるとベターです。今回は、子どもが17歳になるまでに貯めるプランで考えてみましょう。

0歳から17歳までに「300万円」を貯める場合
1万5,000円×204カ月
=306万円
毎月一定額を貯金していく「積立貯金」であれば、効率よくスムーズに貯められるでしょう。0歳から17歳までは204カ月あるので、ひと月1万5,000円貯めていくと、300万円貯まる計算になります。
0歳から17歳までに「500万円」を貯める場合
2万5,000円×204カ月
=510万円
上記と同じく「積立貯金」で貯めていくとすると、204カ月で500万円貯めるには、ひと月2万5,000円が必要です。

「私立中学」進学を見据えて貯める方法

中学から私立を目指す場合も、基本の考え方は変わりません。ただ、中高の教育費が高額になるため、同時に大学進学の費用を貯めるのは至難の業。ですので、できるだけ早い時期から大学の費用を貯め始める必要があります。

中学受験に向けて、小学5年生から塾に通い始めることを考えると、貯金しやすい時期は小学4年生まで。0歳から小学4年生までの10年間で、私立大学文系の費用300万円を目指しましょう。

0歳から10歳までに「300万円」を貯める場合
2万5000円×120カ月
=300万円
0歳から10歳までは120カ月あるので、ひと月2万5,000円貯めると、300万円貯まる計算になります。

教育費の「積み立て方」とは?

画像: 画像:iStock.com/ takasuu

画像:iStock.com/ takasuu

上記で紹介した貯め方は、すべて「積立貯金」を利用する方法でしたが、教育費を準備する手立てはほかにも存在します。

〈表〉教育費の積み立て方法

積立貯金
毎月一定額を貯金する方法。銀行で自動積立定期預金を申し込むと、毎月同じ日に一定額が自動的に定期預金に回ります。自分で口座を移す手間がありません。
学資保険
子ども名義で入る貯蓄型保険で、毎月一定額の保険料を納めることで、契約時に定めた満期を迎えると、満期保険金が受け取れます。万が一、親(契約者)が亡くなった場合は、以後の保険料が免除されますが、保障は継続され、満期金が受け取れるという特徴があります。
投資信託
1万円程度の少額から買える投資商品で、月々の積み立てで購入することもできます。投資なので値動きはあるものの、株式や債券を組み合わせた商品なので、個別株よりリスクを抑えられます。

「積立貯金」で地道に貯めていく方法もありますが、運用金利によって支払った金額より多い満期金を受け取れる「学資保険」を利用するのも1つの手です。

ただ、「学資保険」は途中解約すると損してしまいます。いざという時に使える資金も必要なので、メインは「学資保険」で貯めつつ、「積立貯金」「投資信託」で予備の資金も準備しておくと安心です。予備の資金を使わなかったら、そのまま親自身の老後資金にできるので、無駄にはなりません。

教育費が足りなければ「教育費支援制度」を活用!

画像: 画像:iStock.com/ itakayuki

画像:iStock.com/ itakayuki

0歳からの積み立てで、大学の費用は貯められるとしても、その間の教育費や生活費が足りない……と悩むこともあるかもしれません。そのような時に役立つ制度を紹介しましょう。

(1)高等学校等就学支援金制度6)

公立高校(高専、高等専修学校等を含む)の授業料相当額(年額11万8800円)が支給される制度。保護者の年収が910万円未満であれば、利用可能です。申請書類を通っている高校に提出することで、申請できます。

(2)私立高校授業料実質無償化7)

2020年4月から始まった制度で、世帯年収約590万円未満の世帯を対象に、私立高校(全日制)の授業料が年間最大39万6,000円まで支援されるというもの。世帯年収約910万円未満であれば、「高等学校等就学支援金制度」と同様に、年額11万8,800円が支給されます。

〈図〉私立高校授業料実質無償化支援額

画像: (2)私立高校授業料実質無償化 7)

(3)高等教育の修学支援新制度8)

2020年4月から始まった制度で、住民税非課税世帯(及びそれに準ずる世帯)の学生を対象に、大学や専門学校の授業料の減免、給付型奨学金の支給が行われます。例えば、1人暮らしで私立大学に通う学生の場合、授業料約70万円・入学金約26万円減免、約91万円の奨学金が支給されます。

〈表〉授業料等減免の上限額(年額/住民税非課税世帯)

国公立私立
授業料入学金授業料入学金
大学約54万円約28万円約70万円約26万円
短期大学約39万円約17万円約62万円約25万円
高等専門学校約23万円約8万円約70万円約13万円
専門学校約17万円約7万円約59万円約16万円

〈表〉給付型奨学金の給付額(年額/住民税非課税世帯)

自宅生自宅外生
国公立大学・短期大学・専門学校約35万円約80万円
国公立高等専門学校約21万円約41万円
私立大学・短期大学・専門学校約46万円約91万円
私立高等専門学校約32万円約52万円

子どもの教育費を準備する親が気をつけたいこと

画像1: 画像:iStock.com/chachamal

画像:iStock.com/chachamal

子どもの教育費のため、親として、いくつか意識するべき点を頭に入れておきましょう。

教育費の貯金は「早めのスタート」が肝心

1つ目は、なるべく子どもが小さいうちから、教育費の積み立てを始めること。早く始めれば、少額の積み立てでも目標額を達成することができます。

子どもが高校生になった際に、その先の進路を自由に選べるよう、資金を用意しておくことは大切なことです。教育費は高額で、急には用意できないものなので、早めの準備が肝心です。

「想定外の支出」があることを念頭に置く

2つ目は、想定外の支出がある前提で準備すること。子どもが成長する過程には、今回紹介した教育費に含まれない経費も存在します。例えば、受験費用や学生の間の1人暮らしの家賃、仕送りなどは、別で用意しておかないといけません。

浪人する場合は予備校代、留学したり大学院に進んだりする場合はその分の教育費など、想定していなかった費用がかかることもあるでしょう。そうなった時に焦らないため、余裕をもったプランを立てることが大切。どうしても資金が足りない場合は、奨学金を借りるなど、制度の活用も視野に入れましょう。

「早めの準備」と「制度の活用」で将来の不安を解消!

画像2: 画像:iStock.com/chachamal

画像:iStock.com/chachamal

子どもが生まれた時点では、どのような進路をたどるか、決められないものです。だからこそ、教育資金はあらゆるケースを想定して早めに積み立て始めることが重要。

一方で、教育費支援の制度も充実してきていて、子どもが望む教育を受けさせてあげられる世の中になりつつあります。制度改正されたら、その内容をチェックし、使える制度は活用していくことが子どもや家庭のためになります。

情報を積極的に取り入れ、知識を蓄え、将来に向けた準備を始めましょう。

This article is a sponsored article by
''.