簡単なクイズや診断で、あなたのお金に対する意識や感度がわかるこのシリーズ。今回は、キャッシュレス決済を普及させるため、政府が行っている還元事業に関する問題を集めてみました。

キャッシュレス決済では、運営会社が提供するポイントだけでなく、還元事業が提供するポイントを受け取ることができますが、特に還元事業のポイントは、しくみを理解していないとメリットを最大限に活かすことができません。お得に買い物できる知識を通じて、自分の“感度の高さ”を確認してみましょう。

★このテストでわかること★
各問題に答え、“得点”を足してみましょう。還元事業を賢く利用できる知識がどれだけあるのかがわかります。

※以下の内容は、2020年5月28日現在の情報を基にしています。

Q1.同じ商品を購入する場合、より高いポイント還元が期待できるのは?

  • (A)個人商店

    2点

  • (B)コンビニエンスストア

    0点

  • (C)大手スーパーマーケット

    0点

  • (D)オークションサイト

    0点

  • (A)個人商店
    33
    46
  • (B)コンビニエンスストア
    26
    36
  • (C)大手スーパーマーケット
    29
    41
  • (D)オークションサイト
    12
    17

《解説》キャッシュレス・ポイント還元事業では、購入金額の2%または5%がポイントとして還元され、対象となる店舗によって還元率が異なります。このうち、5%のポイント還元を受けられるのは個人商店をはじめとする、中小・小規模の店舗です。また、楽天市場やYahoo!ショッピングのようなECサイトの一部も5%還元の対象となります。

一方、コンビニエンスストアのようなフランチャイズチェーンの店舗は2%のポイント還元です。ただし例外もあるため、買い物をする前には、対象店舗の店頭に掲示されている還元率を示すポスターを確認するとよいでしょう。

Q2.キャッシュレス・ポイント還元事業の対象外商品は?

  • (A)日本酒

    0点

  • (B)映画の前売り券

    2点

  • (C)1,000円以上の弁当

    0点

  • (D)輸入たばこ

    0点

  • (A)日本酒
    15
    20
  • (B)映画の前売り券
    23
    30
  • (C)1,000円以上の弁当
    3
    4
  • (D)輸入たばこ
    59
    78

《解説》キャッシュレス・ポイント還元事業に対応している店舗でも、商品の種類によってはポイント還元の対象になるものとならないものがあります。日常の買い物で特におぼえておきたいのが、金券に相当するものは対象外ということ。プリペイドカードや切手、ビール券がポイント還元の対象外であることはご存知の方が多いと思いますが、映画やイベントのチケットも対象外となっていることに注意しましょう。

Q3.キャッシュレス・ポイント還元事業でポイントの「二重取り」ができる方法は?

  • (A)QRコード決済のチャージをクレジットカードから行う

    2点

  • (B)QRコード決済のチャージを銀行口座から行う

    0点

  • (C)QRコード決済のチャージを現金で行う

    0点

  • (D)キャッシュレス・ポイント還元事業でポイントの二重取りはできない

    0点

  • (A)QRコード決済のチャージをクレジットカードから行う
    82
    105
  • (B)QRコード決済のチャージを銀行口座から行う
    8
    10
  • (C)QRコード決済のチャージを現金で行う
    3
    4
  • (D)キャッシュレス・ポイント還元事業でポイントの二重取りはできない
    7
    9

《解説》キャッシュレス・ポイント還元事業の特徴のひとつが、対象となる複数の決済手段の組み合わせで、還元されるポイントの「二重取り」が可能になることです。このうち、もっとも簡単に「二重取り」を実践できるのが、QRコード決済のチャージをクレジットカードで行った場合です。QRコード決済で買い物をした際にポイントが還元されるほか、チャージをすることでクレジットカードにチャージ金額分のポイントが還元されます。

※「QRコード」は株式会社デンソーの登録商標です。

Q4.キャッシュレス・ポイント還元事業の期間はいつまで?

  • (A)2020年6月30日

    2点

  • (B)2020年8月9日

    0点

  • (C)2021年3月21日

    0点

  • (D)期間は特に決まっていない

    0点

  • (A)2020年6月30日
    82
    99
  • (B)2020年8月9日
    5
    6
  • (C)2021年3月21日
    8
    10
  • (D)期間は特に決まっていない
    5
    6

《解説》政府のキャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日までの期限が設けられています(※2020年5月28日時点の情報です)。なお、キャッシュレス・ポイント還元事業の期限を過ぎても、期限内に獲得したポイントがすぐに使えなくなるわけではありません。

Q5.2020年9月から始まる「マイナポイント」を利用するために必要なものの組み合わせは?

  • (A)運転免許証とQRコード決済

    0点

  • (B)住民票と電子マネー決済

    0点

  • (C)住基カードとクレジットカード決済

    0点

  • (D)マイナンバーカードと電子マネー決済

    2点

  • (A)運転免許証とQRコード決済
    7
    8
  • (B)住民票と電子マネー決済
    3
    4
  • (C)住基カードとクレジットカード決済
    3
    4
  • (D)マイナンバーカードと電子マネー決済
    87
    104

《解説》「マイナポイント」とは、キャッシュレス・ポイント還元事業に続いて実施される政府のポイント制度です。登録にはマイナンバーカードが必要になるので、早めに取得しておくと良いでしょう。マイナポイントの予約は、すでに地方自治体等で受け付けています。また、これまでのキャッシュレス・ポイント還元事業とは、対象となるキャッシュレス決済サービスが異なる点にも注意が必要です。2020年5月22日時点の公表では、マイナポイントが受け取れるサービスは81サービスとなっています。

【診断結果】

画像: 【診断結果】
点数評価
0~2点お得感度は低め…知らずに損してしまうかも……
4~6点平均点。もっとお得に買い物できるはず♪
8点これだけ理解していれば、お得感度はなかなか!!
10点お得感度はかなり高め!達人級かも!?

【まとめ】

画像: 【まとめ】

支払いの手間が少ない、利用履歴が残る、ポイント還元があるなど、現金決済に比べメリットが多いキャッシュレス決済ですが、海外に比べ日本の普及率が低いため、政府が主導する普及活用が進められています。そのひとつが、現在実施されている「キャッシュレス・ポイント還元事業」です。

ポイント還元で、実質的に商品を割引価格で購入できるお得な制度ですが、そのしくみがやや複雑になっている点には注意が必要です。たとえば中小の小売業、飲食店、宿泊施設などでは5%の、大手チェーンのコンビニ、レストラン、ガソリンスタンドなどでは2%というように、還元率が対象となる店舗の種類によって異なるほか、ポイント還元の対象外となる商品もあります。店舗に掲示されているポスターで還元率を確認するなど、普段から注意をする習慣を身につけましょう。

ちなみに、ポイント還元事業が終了しても、2020年9月から2021年3月末までの期間で新たにマイナンバーカードを利用した「マイナポイント事業」がスタートする予定です。指定のキャッシュレス決済でチャージまたは買い物をすると、その金額の25%分(上限5,000円分)のマイナポイントを受け取ることができます。

ポイント還元にこだわるなら、還元事業に加え、運営会社が独自に提供するポイント還元制度にも注目しておきたいところです。サービスによっては特定のクレジットカードと連携させることで還元率が変わるなど、キャッシュレス・ポイント還元事業とあわせて「三重取り」が可能になったりする場合があります。特にQRコード方式系のサービスを利用する場合は、公式サイトで詳細を確認しておくと良いでしょう。

メリットが多いキャッシュレス決済ですが、使い過ぎには気を付けたいところです。特に支払いで「後払い方式」を選んでいる場合や、オートチャージ機能を利用している場合は、残高を気にする必要がなくなるぶん、支出に対する意識が低くなってしまいがち。使い過ぎを予防するためにも、利用履歴は必ず確認するようにしてください。

このクイズの監修&解説

頼藤太希

Money&You代表取締役/マネーコンサルタント
慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha(モカ)』を運営すると同時に、マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。『投資信託勝ちたいならこの7本!』(河出書房新社)、『入門 仮想通貨のしくみ』(日本実業出版社)など著書多数。日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員。
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