これから「お金」がどれだけ必要か、どのように準備するべきなのか、年齢や家族構成、そしてライフプランの考え方によって、ひとりひとり違いがあるものです。『お金のホント相談室』では、“生涯にわたる良きパートナー”として、現在の家計の状況やライフプランに応じて最適な提案を行っている東京海上日動あんしん生命保険のライフパートナーから、実際にあった提案事例をご紹介していきます。

今回は、会社員・Yさん(37歳)からのご相談をライフパートナーの久野 稔員(ひさの としかず)より紹介します。

【この記事の著者】

画像1: 女性会社員「フリーランスになりたいけど…独立前に考えるべきマネープランは?」

久野 稔員(ひさの としかず)

東京海上日動あんしん生命保険
東京中央第三支社所属 エグゼクティブライフパートナー
2020年度 MDRT成績資格会員2級FP技能士  公的保険アドバイザー

人生100年時代を迎える中、保険も含めたマネープランニングの重要性はますます高まっていきます。ともに未来をイメージしながら、お一人お一人の想いに沿ったマネープラン作りのアドバイスを心掛けております。

画像: 画像:iStock.com/electravk ※この画像はイメージです

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【今回のご相談者】

Yさん:37歳、会社員
家族構成:独身、一人暮らし

収入:約300万円(手取り:約20万円/月)
家賃:8万円/月(賃貸マンション)
生活費(食費、光熱費、通信費 等):12万円/月
貯蓄合計:約300万円
生命保険:医療特約付き終身保険(約1万8,000円/月)

都内で一人暮らし。数年前から趣味でヨガを始め、インストラクターの資格を取得。近い将来、ヨガのインストラクターとして独立することを視野に入れている。

【ご相談内容】

  • フリーランスとして独立した時、社会保険がどのように変わるのか、会社員との違いを含めてアドバイスがほしい。
  • 現在も生命保険には加入しているが、フリーランスになることを前提とした場合、どのように見直すべきかを教えてほしい。

現在、会社員として働きながら、趣味もかねて不定期でヨガのインストラクターもされているYさん。将来的にはヨガのインストラクターとして独立し、フリーランスでやっていきたいとのご希望をお持ちです。

近年、Yさんのように、組織から独立してフリーランスを目指される方が増えていますが、独立するにあたって会社員時代と大きく変わることのひとつに各種の社会保険があり、不安に思われる方も少なくないでしょう。

独立時に必要となる社会保険の基礎知識も含めて、今回Yさんに私からアドバイスさせていただいたポイント3点をお伝えします。

【ポイント1】会社員に比べてフリーランスは社会保障は手薄になる

まず、最初にお伝えしたい点は、フリーランスとして働き始める場合、少なくとも生活費1年分の現金は手元に用意しておいた方がいい、ということです。なぜなら、フリーランスは会社員と比較した時、収入が安定しない傾向にあるのに加え、社会保障も手薄になるためです。

会社員の場合、「健康保険(被用者保険)」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」という4つの社会保険に加入しています。そのため、病気やケガで働けなくなったり、産休をとったり、会社が倒産して失業してしまっても、いきなり収入が途絶えることはありません。また、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は会社と折半になりますし、労災保険は全額会社が負担してくれています。

一方、フリーランスの場合、加入が義務付けられているのは、「健康保険(国民健康保険等)」と「国民年金」のみです。会社員の時より保障が少なくなり、ケガで働けなくなったり、産休をとったり、仕事が無くなったりして働けなくなった時、すぐに収入が途絶えてしまう可能性があるのです。また、社会保障の保険料はいずれも全額自己負担になる点も会社員と異なります。

〈図〉フリーランスになると受けられなくなる社会保険の保障

このように、不測の事態に対して準備されている社会保険制度が大きく異なりますので、自分自身で経済的な備えをしておく必要があるのです。

【ポイント2】フリーランスは“じぶん年金”を考える必要がある

また、直近の心配事ではありませんが、フリーランスになり社会保険が変わることで、将来のマネープランも変化せざるを得ないことに注意しておきましょう。「年金制度」が異なるため、老後に受け取ることができる年金額も大きく変わります。

厚生年金保険に加入する会社員は、国民年金の給付である「基礎年金(国民年金)」に加えて、「厚生年金」を受け取ることができます。一方でフリーランスになると、「上乗せ分(厚生年金)」がなくなります

〈図〉会社員とフリーランスの年金制度の違い

Yさんが60歳まで現在の条件で働いた場合、厚生年金の受給額は月に約5万円と想定されますが、今後フリーランスになると、厚生年金(上乗せ部分)の受給額は減りますので、“じぶん年金”づくりも必要になってきます。

主な方法としては、現金による預貯金に加えて、貯蓄性のある保険商品や税制優遇を利用した投資が挙げられます。保険商品はリスクが小さいので着実にお金を貯めたいと考える人に、投資は多少のリスクをとっても将来受け取るお金を増やしたいと考える人に向いていると言えますが、この2つをバランスよく組み立てることでそれぞれのメリットを活かした上手な年金づくりが可能になります。Yさんが“じぶん年金”として準備したい金額と捻出できる積立額を考慮して、組み立てていきましょう。

【ポイント3】フリーランスに必要な保障は主に3つ

現在Yさんは、入院保障のオプションがついた終身保険(死亡保障)に加入されています。このような生命保険が悪いわけではありませんが、これから独立されるに当たっては更に検討が必要かと思います。フリーランスの道を歩まれる前提で理想の生命保険のカタチをお伝えします。

(1)働けなくなった時に備える「就業不能保険」は最重要

ポイント1でお伝えした通り、フリーランスにとって、いちばん大きな心配事となるのは、病気やケガなどで働けなくなり、収入が途絶えることでしょう。そこで真っ先に検討すべきは、働けなくなった期間の収入を補う機能を持っている「就業不能保険」です。

就業不能保険では、指定の傷病や障害状態となった場合に毎月一定の給付金を受け取ることができるので、これを収入の補填に充てられます。

(2)「医療保険」はオプションではなく、単独加入の方がいい

また、Yさんは現在、終身保険のオプションとして入院保障を受けられるようになっています。しかし、入院保障はオプションではなく、単独の医療保険で加入しておいた方が何かと便利です。

なぜなら、オプションで加入していると、たとえば急にお金が必要になって保険を解約せざるを得ないといった場合に入院保障までなくなってしまうという問題が起きてしまうからです。特にフリーランスになれば、突発的にお金が必要になる可能性も高くなるでしょうから、保険にも柔軟性を持たせておくことをおすすめします。

また、単独の医療保険なら、掛け捨てタイプだけでなく、保険料が戻ってくるタイプの商品を選ぶこともできます。とにかく保険料は安く済ませたいならば掛け捨てタイプ、病気やケガに備えながら老後の足しにもしたいならば保険料が戻ってくるタイプを選ばれると良いでしょう。

(3)「死亡保険」は独身なら保障額300〜500万円を推奨

Yさんはすでに加入されていますが、死亡保険は終身保険(保障が一生涯続く保険)で、独身のうちは300〜500万円の保障額で準備されると良いでしょう。

定期保険(保険期間が一定期間に定まっている保険)という選択肢もありますが、終身保険は死亡保障としての機能に加えて、貯蓄性があることが強みです。将来、年金として受け取ったり、貯まっている解約返戻金の一部を低金利で貸付を受けたりすることができるとても機能性が高い生命保険商品ですので、フリーランスになるに当たっては、心強い存在になってくれるはずです。

以上、「就業不能保険」「医療保険」「死亡保険」の3つの保険をYさんの予算の範囲内で優先順位をつけて準備することをおすすめします。

Yさんへの提案内容

Yさんは会社員として働きながら、不定期でヨガのインストラクターもされており、ヨガの教室代や自身のスキルアップの費用等、毎月予測できない出費があります。そのため、現在は毎月決まった金額を貯蓄に回すのが難しい状況です。

そこで、まずはフリーランスに転身することを視野に入れ、現在加入している生命保険の保障内容を見直しを優先することを提案しました。

〈表〉Yさんへの提案内容

保障の種類主な保障内容月額保険料
①就業不能保険月額給付金5万円約4,000円
②医療保険入院給付金日額5,000円約10,000円
③介護保障付終身保険死亡(介護)保険金300万円約7,500円

Yさんには、新たにご提案した保障内容でフリーランスに転身するための第一歩を踏み出せたことに大変満足いただきました。また、“じぶん年金”づくりに向けても「フリーランスに転向して収入が増えたら早いうちに検討したい」ということになりました。

フリーランスとして独立するなら十分な保障を備えよう

今回ご相談いただいたYさんのように、「フリーランスになりたい」という方が最近増えています。自由な働き方が推奨される世の中の流れもあるでしょう。

もちろん、個人の皆さまの活躍は喜ばしいことですが、フリーランスと会社員では社会保障が大きく異なり、フリーランスになるのは経済的リスクを伴うことを認識しておくべきです。

独立した後で焦らないために、そして将来お金に困らないためにも、十分に知識を蓄えましょう。また、必要があれば我々のようなお金の専門家に相談してみてください。

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