老後は賃貸住宅を借りられないのは嘘？その理由と対処法を専門家が解説

この記事では、ファイナンシャルプランナー・藤井亜也さん監修のもと、老後に賃貸住宅を借りづらい理由やその対応策、物件の選び方などを解説します。親の老後について悩んでいる人も参考にしてみてください。

この記事の監修者

藤井 亜也（ふじい あや）

株式会社COCO PLAN　代表取締役社長
ファイナンシャルプランナー（CFP、FP1級）。独立系ファイナンシャルプランナーとして20代～90代と幅広い年代のお客様の相談に対応。一人一人に心を込めて、最適なプランを提案し、多くのお客様のライフプランを実現。個別相談だけでなく、マネーセミナー、執筆・監修など幅広く活動中。著書に『今からはじめる理想のセカンドライフを叶えるお金の作り方』（三恵社）がある。ラジオ番組『未来のためのお金のハナシ』（FM川口）毎週月曜16時から放送中。

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「老後は賃貸住宅を借りられない」といわれる理由

「高齢者は賃貸住宅を借りられない」といわれる背景には、つぎの3つの懸念があります。以下でそれぞれについて詳しく説明します。

保証人の有無

「高齢者は賃貸住宅を借りられない」といわれる理由の中で、最も大きい問題が「保証人の有無」です。ただし、最近では家賃保証会社と契約している大家も増えていますし、NPO法人や民間企業が提供する身元保証人サービスを利用する方法もあります。また、UR賃貸住宅など、保証人がいらない物件を選択すれば、「保証人の有無」で悩む必要はありません。

経済的な懸念

「経済的な懸念」のポイントは、年金だけで家賃を支払い続けることができるか、という疑問です。年金以外に貯蓄や金融資産などがあれば、この点は交渉の余地があるでしょう。

身体的な心配

また、入居希望者本人が要介護状態になることへの心配も高齢者がマンションを借りづらい理由のひとつです。物件によっては、在宅介護やリフォームを禁じる入居条件を設けているケースもあります。老後に賃貸物件を借りる場合は、要介護状態になっても住み続けられるか、入居条件を確認しておくと安心です。

以下の記事では、老後のお金まわりのことを解説しているので、経済的な懸念点がある場合は併せてご覧ください。

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老後の生活に向いた賃貸住宅を選ぶポイント

老後に賃貸住宅に住む場合は、つぎの4つの条件を満たした物件を選ぶのが合理的です。以下でそれぞれについて詳しく説明します。

①保証人が不要である

家賃保証会社を利用する場合には、雇用や年収、貯蓄、過去の滞納履歴などの審査が発生します。無事に審査に通った場合でも、家賃に応じた保証委託料が毎月の費用として生じる点に注意しましょう。

UR賃貸に住む場合には、家賃保証会社も不要になります。礼金、仲介手数料、更新料もないので、経済的負担が低い点も老後の生活のメリットになるでしょう。家賃が一般の賃貸住宅よりも高めに設定されているケースもありますが、契約時の初期費用や更新料などの費用がないことを鑑みると、費用総額は割安です。ただし、保証人がいらない分、経済的な審査基準がやや厳しいので、資金は余裕をもって用意しておくと安心です。

②家賃を継続して支払うことができる

家賃は上昇する可能性があり、いくら上がるのかは予測することができません。その点を鑑みると、預貯金や金融資産などがあったとしても、年金収入だけで余裕をもって支払うことができる金額がベストでしょう。

③高齢者向けの仕様かリフォームができる

バリアフリーをはじめ、高齢者向けの仕様であれば、体が衰えた老後でも安心です。そうでない場合には、要介護状態になる可能性を考え、リフォーム可能な物件にしておくとよいでしょう。UR賃貸でも建物の構造部分以外は原則としてDIYが許される「DIY住宅」という物件もあります。一般的に、退去時に契約時の状態への原状復帰が求められますが、UR賃貸のDIY住宅では原状回復義務が免除されているのが特徴です。

④通院や買い物などに便利な立地である

老後の生活では日々の外出が若い時よりも大変なもの。前述の①～③を満たすようであれば、病院や日々の買い物をするのに不便がない立地であることを条件の最後に付け加えましょう。

老後に賃貸住宅に住むメリット

老後に賃貸住宅に住む場合、ある程度の手間が生じます。それでも賃貸住宅に住むメリットとデメリットとはなんでしょうか。まずはメリットを説明します。

健康なうちは好きな立地で暮らし、体が衰えてから子どもの家の近所や病院・介護施設などの近くに移動するなど、引っ越しがしやすいのが最大のメリットです。固定資産税を支払わずに済む点、住居のメンテナスは基本的に大家が行う点も賃貸住宅ならではの利点です。

老後に賃貸住宅に住むデメリット

一方、住み続けることができるかという点に、契約的な面でも経済的な面でも不安があるのが賃貸住宅ならではのデメリットです。また、資産性がないため、資金不足に陥った時に活用することはできないのも持ち家との大きな違いです。

賃貸住宅から持ち家に住み替える場合の注意点

もしも老後に備えて、賃貸住宅から分譲マンションや持ち家へと住み替えをする場合、これまでかからなかった費用が発生する点に注意しましょう。

賃貸マンションの場合、メンテナンスはすべて大家がやってくれるので、負担が生じません。一方、分譲マンションでは経済的負担が発生しますし、持ち家では加えて手配の手間もあります。また、物件選びの基準も利便性だけではなく、資産活用に役立つかという点が加わることを認識しましょう。

なお、老後の生活で持ち家に住む時に注意すべき点を詳しく知りたい人は、以下の記事でわかりやすく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】マンションと戸建て、老後に住むならどちら？ それぞれの注意点の詳細はコチラ

物件を吟味し、資金は十分に用意しよう

物件によっては、「老後は賃貸を借りられない」ということなく、賃貸住宅のメリットを活かした生活を老後にも送ることができます。とはいえ、費用や体の状態によっては、継続して住むことが難しくなる可能性もあります。そうした事態に備えるためには、老後資金を多めに用意しておくのが安心でしょう。