障害年金の受給に所得制限はある？働きながらもらえる金額もシミュレーション

この記事では、ファイナンシャルプランナー・タケイ啓子さん監修のもと、障害年金の所得制限について解説します。世帯別の所得制限額についても一覧にして紹介します。

この記事の監修者

タケイ 啓子（たけい けいこ）

ファイナンシャル・プランナー(AFP)。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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障害年金の受給に所得制限はある？

障害年金に原則、所得制限はありません。ただし、詳しくは後述しますが、20歳前の病気やケガで障害年金をもらっている場合には所得による支給制限が発生します1）。

世帯年収による所得制限はある？

厚生年金に入っている場合、加給年金対象者の所得証明を出す必要があります。そのことから誤解する人もいるかと思いますが、障害年金には世帯年収による所得制限はありません。

そもそも障害年金とは

障害年金とは、病気やケガで生活や仕事が制限されるようになったに時にもらえる年金です。現役世代の人も受け取ることができます2）。対象となる主な病気やケガは以下です1）。

〈表〉障害年金の受給対象となる主な病気やケガ

障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。障がいの原因になった病気やケガで初めて医師などの診療を受けた時（初診日）に国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金保険（以下「厚生年金」と表記）に加入していた場合はそれに加えて「障害厚生年金」をもらうことになります。

障害年金を受け取るには年金の保険料納付状況などの条件があります。また、障がいの状態によってももらえる金額は異なります。

障害年金をもらえる受給要件や手続きについて、もっと知りたい人は以下の記事で詳しく説明しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】障害年金の受給要件は？ 詳しくはコチラ

20歳前の病気やケガで障害年金をもらっている場合には所得制限がある

20歳前の病気やケガで障害基礎年金をもらう場合、そもそも満たすべき保険料要件を満たしていないことから、年金の受給に対して制限や調整があります1）。このため、毎年、受給者本人の前年所得の確認が必要となります。前年所得に基づく支給対象期間は10月分から翌年9月分までです。

〈図〉20歳前の病気やケガで障害基礎年金をもらう場合の支給制限

前年の所得額が472万1,000円を超える場合は年金の全額が支給停止となり、370万4,000円を超える場合は1／2の年金額が支給停止となります3）。支給停止になる期間は同様に、10月から翌年9月までです。

なお、扶養する親族がいる場合、1人当たり所得制限額38万円が加算されます。ただし、扶養する親族が老人控除対象配偶者（※1）か老人扶養親族（※2）である場合には、1人当たり48万円が加算されます。扶養対象者が特定扶養親族（※3）か19歳未満の控除対象扶養親族の場合は、1人当たり63万円が加算されます。

【早見表】20歳前の病気やケガで障害年金をもらう場合の年金額

障害基礎年金のみをもらっている場合、もらえる金額は具体的にはいくら変わるのでしょう。以下では単身世帯、配偶者（70歳未満）と2人世帯、配偶者（70歳未満）と子ども（15歳以下）1人の3人世帯の場合を紹介します。

単身世帯の場合

本人のみの単身世帯の場合、制限が生じる所得額ともらえる金額は以下になります。

配偶者と2人世帯の場合

配偶者（70歳未満）と2人世帯の場合、扶養する親族が1人なので、所得制限額に38万円が加算されます。制限が生じる所得額ともらえる金額は以下になります。

配偶者と子ども1人の3人世帯の場合

配偶者（70歳未満）と子ども1人（15歳以下）1人の3人世帯の場合、扶養する親族が2人いるので、所得制限額に76万円が加算されます。また、子どもが1人いるため、全額支給の場合には月額1万9,566円、1／2の年金額停止の場合には9,783円が受給額に加算されます。制限が生じる所得額ともらえる金額は以下になります。

【シミュレーション】働きながら障害年金をもらう場合の年金額

では、実際に働きながら障害年金をもらう場合、障害年金の年金額はいくらになるのか、見てみましょう。

初診日に厚生年金に加入していた会社員Aさんと、国民年金に加入していた自営業Bさんの事例を解説します。

①会社員Aさん（既婚・子ども1人）がもらえる年金額

以下の条件の場合に会社員Aさんがもらえる障害年金の額を算出します。

Aさんの前年の収入は、40万円×12カ月＝480万円です。前述の表と照らし合わせると、障害基礎年金は1／2の年金額停止となります。

Aさんがもらえる障害年金の年金額は、月額11万8,159円になります。

②自営業Bさん（既婚・子ども１人）がもらえる年金額

自営業Bさんは、厚生年金に加入していないので、もらえるのは障害基礎年金のみです。

BさんもAさん同様、所得額が480万円になるのでやはり1／2の所得制限が発生します。

Bさんがもらえる障害年金の年金額は、月額4万3,783円になります。

障害年金をもらえる金額について、もっと知りたい人は以下の記事で詳しく説明しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】障害年金はいくらもらえる？ 詳しくはコチラ

障害年金の受給額にまつわる注意点

障害年金の受給額にまつわる注意点を確認しましょう。

20歳前の病気やケガによる受給の場合、年に1回の所得額確認と所得制限がある

前述のように、20歳前の病気やケガで障害基礎年金をもらう場合、毎年、受給者本人の前年所得の確認が必要となります。単身者の場合、前年の所得額が472万1,000円を超える場合は年金の全額が支給停止となり、370万4,000円を超える場合は1／2の年金額が支給停止となります3）。支給停止になる期間は同様に、10月から翌年9月までです。

障害等級が重度なほど受給額は多くなる

障害年金は、法令で定められた障がいの程度（等級）に応じて支給されます1）。障害基礎年金は、1・2級に該当する場合、もらうことができます。障害厚生年金は3級まであります。

〈表〉障害状態該当要件

障害基礎年金の1級の年金額は2級の年金額の1.25倍になります。同様に、障害厚生年金も1級の年金額はやはり2・3級の年金額の1.25倍です。

障害年金でもらえる金額について、もっと知りたい人は以下の記事で詳しく説明しているので、併せてご覧ください。

【関連記事】障害年金をいくらもらえる？ 詳しくはコチラ

更新手続きが1～5年ごとに発生する場合がある

障害年金の認定には、「永久認定」と「有期認定」の2種類があります。永久認定は、たとえば手足の切断など、時間が経過しても障がいの程度に変化や改善の見込みがない場合が対象になります。一方、有期認定は、時間の経過によって障がいの程度に変化が起こりえる病状やケガが対象になります。その場合、一定期間ごとに「障害状態確認届（診断書）」を日本年金機構に提出し、更新（再認定）してもらいます4）。その結果によっては等級が上下し、受給額も増減する可能性がある点に注意しましょう。

障害年金に所得制限が発生するのは、20歳前の病気やケガが原因の場合

所得制限が発生するのは、20歳前の病気がケガで生じた障がいで障害年金をもらっている場合のみです。また、障害年金生活者支援給付金にも同様に所得制限があります。いずれも単身者の場合には、472万1,000円がボーダーラインになります。当てはまる人は注意しましょう。