後悔しない！認知症の方が入れる施設の費用と選び方のポイントを解説

この記事では、介護福祉士・小林隆雄さん監修のもと、認知症の方が入居できる施設や費用の目安、施設の選び方について説明します。

※この記事では、民間施設は「入居」、公的施設は「入所」、両方をまとめて表現する場合には「入居」と表現しています。

この記事の監修者

小林隆雄（こばやしたかお）
東京海上日動ベターライフサービス株式会社ソリューション事業部課長

介護福祉士、キャリアコンサルタント。鉄鋼メーカーで物流・輸出業務に従事後、介護業界へ転向。介護サービス事業所で実務経験を積み、事業所の管理者、所長、エリアマネジャー、エリア人事・総務責任者などを歴任。東京海上日動ベターライフサービスへ入社後は、主に社内の介護職の教育や事業所の運営支援に携わる。現在は、介護の専門職およびキャリアコンサルタントの視点から、主に企業に対する仕事と介護の両立支援や介護人材の育成支援に取り組んでいる。これまで500回を超える講演活動のほか、介護中の家族を支える介護相談員としても活動中。

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認知症の方が入れる主な介護施設

認知症の方が入居できる主な施設を紹介します。まずは各施設の入居条件について確認していきましょう。なお、ほかにも認知症の方が入居できる施設はありますが、ここでは代表的な施設と入居条件を見ていきます。

〈表〉介護施設の種類と入居条件

特別養護老人ホームは公的施設で、それ以外は民間施設になります。民間施設では、認知症の方の受け入れ基準が、それぞれの施設によって異なる場合があります。たとえば、同じ介護付き有料老人ホームでも、軽度の認知症のみを受け入れている施設もあれば、重度の認知症まで受け入れている施設もあります。そのため、施設を選ぶ時は、それぞれの施設の認知症の方への対応方針や退去要件について確認しておくようにしましょう。

認知症の方が入れる主な施設の特徴

民間施設では、同じ種類の施設であっても、提供するサービスがそれぞれ異なる場合があるので確認が必要です。以下では各施設の特徴を紹介します。

グループホーム

認知症の方同士で共同生活を送る介護施設です。職員による介護や見守りを受けながら、ほかの入居者と炊事や掃除などの家事を分担し、自立した生活を目指します。要支援2以上で認知症の方が対象です。

介護付き有料老人ホーム

日常生活の支援や介護を必要とする方向けの施設です。24時間体制で介護職員が常駐し、入居者の介護や日常生活のサポートを行っています。看護師も配置されていますが、勤務体制は施設によって異なります。

住宅型有料老人ホーム

食事の提供などのサポートがあれば介護がなくても生活できる方向けの施設です。介護や看護が必要な場合は、外部サービスを利用します。

サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリー設計で安否確認と生活相談を必須サービスとする高齢者向けの賃貸住宅です。老人ホームに比べ、入居者の自由度が高い点が特徴です。

特別養護老人ホーム

介護士と看護師が常駐し、身の回りの世話や健康管理、見守りなどを受けることができる公的施設です。原則として、要介護3以上の方が対象です。

認知症の方が入れる主な介護施設の費用

認知症の方が介護施設に入居する場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。認知症の方に限らず介護施設に入居する際は、初期費用として入居一時金（保証金）が必要なことがあります。また、生活費などの費用が毎月かかってきます。以下では、それぞれの料金の目安を解説します。

介護施設の入居費用

⽼⼈ホーム検索サイト「みんなの介護」の調査1）によると、入居一時金の相場は表のとおりです。

〈表〉施設に入居する際にかかる入居一時金の相場

民間施設は施設ごとに入居一時金の有無や月額費用が異なります。一方、公的施設である特別養護老人ホームの場合、入居一時金は不要です。

民間施設の場合、入居一時金がかからない代わりに月額費用が高めの設定になっている施設もあるので、想定する入居期間を踏まえて入居する施設を検討しましょう。

入居後にかかる月額費用

施設に入居したあとは月額費用がかかります。費用は施設ごとに異なるため、一概にいくらとはいえませんが、⽼⼈ホーム検索サイト「みんなの介護」の調査1）によると、月額費用の相場は表のとおりです。

〈表〉施設の月額費用の相場1）

月額費用には、家賃、共益費、通信費、生活支援サービス費（清掃・洗濯・見守りなど）、食費、日用品代、薬代などが含まれます。

介護施設の月額費用は入居している限り支払いが続くので、毎月の支払いができる金額の施設を選ぶことが大切です。入居前に、継続した支払いが可能か、施設から審査を受けることもあります。

なお、月額費用の一部を給付してもらえる助成制度もあります。利用できる制度を頼り、経済的な負担を減らしましょう。

施設入居で利用できる助成制度

介護施設の月額費用の支払いはずっと続くため、認知症の方やその家族にとっては大きな負担になる場合も少なくありません。ここでは、介護施設の月額費用の支払いなどで利用できる助成制度を紹介します。費用を理由に施設への入居をためらっているなら、利用できる助成制度がないか確認してみてください。

高額介護サービス費制度

要介護認定を受けると、費用の1〜3割の自己負担で介護保険サービスを利用できます。しかし、1〜3割だったとしても自己負担額が高額になるケースもあります。高額介護サービス費2）は、このような時に利用できる制度です。所得ごとに決められた自己負担の上限額を超えた場合に、超過分を返還してもらうことができます。自己負担の上限額は以下のとおりです。

〈表〉高額介護サービス費の対象者と負担限度額

この制度は介護保険サービスの自己負担額が対象となり、施設の居住費や食費などは対象に含まれないので注意が必要です。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費2）とは、介護保険施設に入居している方などで、所得や資産が一定以下の方に対して、食費や居住費の一部を補助する制度です。利用には、市区町村に申請して負担限度額認定を受ける必要があります。対象となる施設は特別養護老人ホームをはじめ介護保険施設全般です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は対象外となるため、注意しましょう。

特定入所者介護サービス費用を受けられる対象者は以下になります。まずは認知症の方がどの設定区分に該当するのかを確認してみましょう。

〈表〉特定入所者介護サービス費の対象者と要件

認知症の方の設定区分を確認したら、つぎは実際に給付される負担限度額を確認していきます。負担限度額は所得設定（上記表の設定区分で判断可）、施設の種類や部屋のタイプによって異なります。今回は特別養護老人ホームの例を紹介します。

〈表〉特定入所者介護サービス費（日額）

上の表からわかるように、特定入所者介護サービス費を活用すれば、施設での食費や居住費の負担を減らせます。たとえば第一段階に該当する場合、食費は基準費用額1,445円のところを300円、ユニット型個室の利用は基準費用額2,006円を820円で利用できます。

自治体独自の助成制度

高齢者や認知症の方の介護、介護サービスの利用、施設への入居などで、市区町村が独自の支援制度を設けていることがあります。

ここでは、東京都八王子市がグループホーム利用者向けに定めている「認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減制度」を一例として紹介します。

〈表〉八王子市「認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減制度」3）

介護費の負担を軽減する方法について知りたい方は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】介護にかかる費用負担を軽減するには？ 詳細はコチラ

認知症の方も安心できる施設の選び方

認知症の方が入居できる主な介護施設を紹介してきました。しかし、どの施設を選ぶべきか、どのように施設を選べばよいのか迷う方もいらっしゃるでしょう。ここでは、施設選びのポイントについて説明します。

地域包括支援センターやケアマネジャーなど、介護の専門家に相談する

認知症の方の介護で悩んだ時は、まずは住んでいる地域を担当する地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談してみてください。認知症の方への対応や本人に合った介護サービスの利用などについて幅広く相談できます。

施設への入居を検討している場合は、ケアマネジャーに「どのような種類の施設が認知症の方に合っているのか」「地域で評判のいい施設を知らないか」などと聞いてみましょう。地域の情報に精通しているケアマネジャーであれば有益な情報を教えてくれることでしょう。

インターネットで幅広く情報収集する

老人ホームの検索サイトを利用して認知症の方が入居できる施設を探すのも方法の1つです。ケアマネジャーからの紹介は近くの施設に限定されることが多いですが、検索サイトを使えば、全国の老人ホームから探すことができます。認知症の方が遠方にいる場合でも、調べられるのもメリットです。

サイトには、費用や認知症の方の受け入れ体制はもちろん、施設内の写真もたくさん掲載されています。資料請求や見学の申し込みも検索サイトからできるので便利です。

施設選びは見学が大切。チェックすべき7項目

ケアマネジャーからの紹介や検索サイトでの情報収集で、条件に合った施設をいくつか絞り込んだら、実際に施設の見学をします。

入居したら何年も住むことになるので、見学の際は部屋の広さや建物のつくり、職員や入居者の雰囲気など、チェックポイントに優先順位をつけてしっかりと確認するようにします。また、施設長など、施設の責任ある立場の方と対面で話せる貴重な機会なので、不安なことや確認しておきたいことは直接聞いておきましょう。

以下は見学時に確認しておきたいチェック項目です。

1つずつ、詳しく説明します。

認知症の方と一緒に見学する

施設を見学する際は、できる限り入居する方と一緒に見学をしましょう。そして、介護する家族の都合だけで決めてしまわず、入居する本人の意見も大事にしてください。

気になる施設が複数あるなら、一緒に何度か施設見学を行い、感想を話し合ってどの施設であれば居心地よく暮らせそうか考えていきましょう。

希望どおりの生活ができそうか確認する

すべての希望が満たされる施設は少ないかもしれません。しかし事前に、施設のつくりや部屋の広さ、食事が口に合うか、月額用など、重要な項目に優先順位をつけて、希望が満たされる施設かどうか確認することはできます。

入居する方の希望と施設の生活環境がかけ離れていると、ストレスが溜まる原因になります。また、入居後に「思っていた生活と違った」とならないよう、見学時に生活環境をよく確認するようにしましょう。

職員の認知症への理解や対応を確認する

職員に話を聞き、施設で認知症の入居者にどう対応をしているか確認しましょう。「認知症ケア指導管理士」や「認知症ケア専門士」といった資格を持つ職員が在籍し、ほかの職員に研修を行っている施設もあります。

認知症への理解が深い、認知症介護の経験が豊富な職員が在籍する施設を選べば、入居後の生活の安心につながるでしょう。

職員の業務中の態度などを確認する

言葉遣い、あいさつ、表情など、職員同士や職員と入居者のコミュニケーションの様子を観察することもポイントです。入居後は職員と毎日のように接するので、職員と気持ちのよいコミュニケーションを取れるかはとても大切です。施設見学の短時間で言葉遣いや態度などに不安を感じるのであれば、その施設の職員との相性はよくないかもしれません。

職員の態度で気になることがなかったか、見学後に家族で話し合ってみましょう。

入居者の様子や交流を確認する

入居者の様子も観察してみましょう。介護施設で穏やかな毎日を過ごしていれば、表情もイキイキとしていると思います。一方で、問題を抱えながら生活をしているとどこか暗い表情をしているかもしれません。入居者の表情からも、その施設での生活を感じ取ることができるでしょう。

また、入居者同士の交流にも目を向け、耳を傾けてみましょう。積極的に交流しているか、会話の内容が楽しそうか、入居したら交流の輪の中に加わることができそうか、といったことを考えながら見聞きすることで、施設の雰囲気などがわかるかもしれません。

過去の退去理由や事例を確認する

トラブルを起こしてしまい過去に退去した方がいるか、いる場合、それはどのようなトラブルだったかを職員に確認しておきましょう。

認知症が原因でトラブルが起こり、ほかの入居者に迷惑をかけてしまった場合などに、施設は入居者に対して退去勧告を出すことがあります。

トラブルがあった際にすぐ退去勧告を出す施設もあれば、できる限り入居し続けられるように様々な対応を試みる施設もあるので、施設がどのような判断をしているか、過去の事例を聞いて確認しましょう。

気に入った施設に体験入居する

見学後、気に入った施設があれば体験入居をしてみることをおすすめします。介護施設での生活は、実際に暮らしてみないとわからないこともあります。ほとんどの民間施設では体験入居が可能です。

体験入居を通じて、入居する本人がストレスなく生活できるか、職員やほかの入居者との相性などを確認し、その上で入居する施設を決めましょう。なお、公的施設の場合はショートステイを通じて施設との相性を確認したり、施設に慣れるようにしましょう。

入居前後に起こり得る問題と対処法

介護施設への入居を検討する際や、入居後に起こり得る3つのトラブルについて対処法を説明します。

認知症の方が施設への入居を嫌がる

認知症の方が介護施設への入居を嫌がるケースは少なくありません。しかし、自立した生活や自宅介護が難しいのであれば、嫌がっていても施設への入居を進めなければいけない時もあります。

入居を拒んでいる方には、施設が安心して過ごせる場所であることを理解してもらうことが大切です。体験入居やショートステイで居心地がいい場所、安心できる場所であることを実感してもらいましょう。どうしても嫌がる場合には、「数カ月間だけでもいいから」と条件を付けて入居してもらうのも1つの方法です。

施設での生活は3カ月程度あれば慣れるといわれているので、介護する家族と職員が工夫を話し合い、入居する本人に施設での生活を居心地よく感じてもらえるようにしていきましょう。また、認知症の方は環境の変化に敏感なため、長年使っていた座椅子や小物などを部屋に置いてあげることも効果的です。

認知症が原因で施設の退去を求められる

認知症が原因で退去を求められるのは、多くの場合、ほかの入居者に危害を加えたり、平穏な生活を妨げたりすることが原因です。万が一、退去勧告が出てしまっても、すぐさま退去というわけではなく、契約書に記載があればその期限までに退去が求められ、別の施設を探す必要に迫られます。突然このようなことになって慌てないように、退去勧告が出る要件を契約前に確認しておきましょう。

また、入居後は職員とこまめにコミュニケーションを取って、退去要件に当てはまる兆候がないか確認し、もし退去になった時にどうするか対策を考えておくようにしましょう。

「施設に入居すると認知症が進行してしまう」と耳にしたことがある方も多いと思います。環境の変化などにより、施設への入居がきっかけで認知症が進行することもあるといわれています。ただし、施設に入ると認知症が必ず進行するわけではなく、本人の症状次第でもあるでしょう。

入居後に認知症が進行しないよう、対策できることはあります。たとえば交流やアクティビティが多い施設を選ぶ、外に出る機会や趣味をつくるなどです。

ほかの入居者とたくさん交流できるイベントやアクティビティが多い施設を選ぶ、入居後も外出や外泊に誘う、外に出る趣味を勧めるなど、家族が積極的に関わることで認知症の進行予防につながるかもしれません。

認知症の方の施設入居を考える4つのタイミング

認知症の方が施設に入居するタイミングは判断が難しいものです。できる限り一緒に暮らしたい、自宅で暮らしたいという認知症の方の気持ちを尊重したいといった思いもあるでしょう。

施設に入居する時期について確実にいえるのは、入居の判断が遅くなり過ぎないほうがよいということです。認知症の方が1人でいる時間に大きなトラブルに見舞われたり、介護する家族が過労などで倒れてしまったりする前に施設への入居を決断することが理想です。

もし、以下の4項目のうち、1つでも該当すれば、施設への入居を検討するタイミングかもしれません。

それぞれ詳しく解説します。

自宅介護に不安を持った時

自宅での介護を続けていくことに不安を感じた場合には、まずは地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談してみましょう。それでも不安が解消されない場合は、施設への入居を検討します。不安を抱えたまま長く介護を続けると、介護者自身が心労で体調を崩してしまいます。

自宅での介護が難しくなった時

長年、認知症の方の介護を続けることは大きな負担です。介護をしている家族が体調を崩した、仕事の都合で今までのように介護ができなくなったなど、自宅介護が難しくなった場合は早めに施設の入居を検討することが必要です。

また、介護する家族が心身の負担を感じているのなら、自分自身の体のことを第一に考え、一時的にショートステイなどを利用し、その間に入居する施設を探しましょう。

認知症が進行し、常に介護者の見守りが必要になった時

認知症が進行すると、今まで以上に目が離せなくなり、介護者の負担が増えます。認知症の方が1人暮らしをしている場合は、生活自体が困難になってしまうかもしれません。認知症の方を自宅介護で常に見守るのは、デイサービスや訪問介護サービスを利用しても限界があります。また、介護する家族はずっと心配を抱えながらの生活となってしまいます。

大きなトラブルが起きてからでは遅いので、認知症が進行し、常に見守りが必要な状況やこれまでの生活が難しくなったら、施設への入居を検討しましょう。

認知症の方が1人で暮らすことになった時

介護する家族が同居できなくなった、同居していた家族が亡くなったなどの理由で、認知症の方が1人暮らしをすることになった時も施設への入居を検討するタイミングです。

1人で食事ができない、薬が飲めない、病院に行けないなど、自立した生活が難しいようであれば、施設への入居を早めに検討したほうがよいでしょう。

施設は見学や体験入居をしてから選ぼう

認知症の方が入る施設の探し方や費用について紹介してきました。施設を選ぶ時は、認知症の方や介護する家族が施設に期待することを明確にし、優先順位をつけて施設を絞り込んでいきます。前向きに検討したい施設を見つけたら、施設見学や体験入居を行い、認知症の方が居心地よく過ごせるかを見極めましょう。

認知症の方も介護する家族も安心できる施設が理想です。施設探しで失敗しないように、じっくりと考えて選びましょう。

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