世帯年収800万円は全世帯の何割？手取り・適正な住宅ローン額について解説

この記事の監修者

高山 一恵（たかやま かずえ）

ファイナンシャル・プランナー（CFP）／Money＆You取締役。
中央大学商学部客員講師。一般社団法人不動産投資コンサルティング協会理事。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、（株）エフピーウーマンを創業、10年間取締役を務め退任。その後現職へ。NHK「日曜討論」「クローズアップ現代」などテレビ・ラジオ出演多数。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」運営。「はじめての新NISA＆iDeCo」（成美堂出版）、「マンガと図解 はじめての資産運用」（宝島社）、「50代から考えるお金の減らし方」（成美堂出版）など書籍100冊、累計180万部超。1級FP技能士。住宅ローンアドバイザー。

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世帯年収800万〜900万円未満の割合は全体の4.4％

厚生労働省の統計データ「2024年 国民生活基礎調査の概況」によると、2023年（1月1日〜12月31日の1年間）の日本全国の世帯年収の平均額（1世帯当たりの平均所得金額）は536万円です1）。この金額は、単身世帯、共働き世帯や母子世帯・父子世帯、高齢者世帯など、様々な家族構成の平均です。

この調査において、世帯年収800万～900万円未満の割合は、全世帯の4.4%を占めています1）。

〈図〉世帯年収別の世帯数の分布

グラフを見ると、平均額である536万円を全体の半数以上が下回っており、世帯年収800万円を超える世帯は上位20％程度に入ることがわかります。

また、世帯年収800万円よりも高給取りとなる「1,000万円以上」の割合は12.3%となります。

なお、以下の記事では、各世帯年収の割合や、その世帯年収に合った支出割合などについて、解説しています。住宅ローンの適正額などもご紹介しているので、気になる人はぜひチェックしてみてください。

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共働き世帯の割合

前述でご紹介したのは、すべての世帯年収800万〜900万円の世帯の割合です。しかし、世帯によって有業者の数は異なるものです。では、世帯年収が900万円を超える世帯のうち、共働き世帯の割合はどれくらいなのでしょうか？

総務省が発表している「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、二人以上世帯のうち、世帯年収800万円以上900万円未満の勤労世帯の女性有業率は65.8％です2）。そのため、6割ほどの世帯が共働きだと考えられるでしょう。

片働き世帯の割合

一方、片働き世帯の割合は、上記の割合の逆で4割程度だと考えられます。専業主夫のいる世帯もありますが、そこまで多くないため、概算としては影響のない範囲でしょう。

世帯年収800万円の税金負担・手取りはいくら？

世帯年収800万円の世帯の場合、税負担はいくらくらいになるのでしょうか。また、実際に手元に入る手取り額も把握しておきましょう。

なお、各種税金や手取り額は家族構成や各控除額などの様々な要素によって変動するため、ここではあくまでも目安の金額としてご承知おきください。

世帯年収800万円の所得税

「所得税」は、所得が高くなるほど税率も高くなります。ただし、世帯年収800万円といっても、共働き・片働きの場合で異なります。

たとえば、会社員夫婦のケースで確認してみましょう。

その差額は約30万円にも上ります。

ここでは、片働きで年収800万円の場合を見てみましょう。

【所得税額の求め方｜基本の計算式】

所得税はつぎの計算式で求められます。

まずは「課税所得額」を算出します。「課税所得額」とは、税金をかけるための最終的な所得のことです。年収（＝収入金額）から、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などの各種控除を差し引いたあとの金額が、この「課税所得」にあたります。

つまり、税率をかけて実際の税金を求めるための基礎となる金額が「課税所得額」なのです。以下で詳しく見ていきましょう。

ステップ①給与所得控除を差し引く

年収800万円の給与所得控除額（令和7年分）は、以下の式で求められます3）。

ステップ②社会保険料控除を差し引く（概算）

年収の15％程度が目安とされており、以下は概算となります。

ステップ③基礎控除などを差し引く

2025年（令和7年）以降、基礎控除は所得に応じて変動します4）。年収800万円の場合、給与所得控除で190万円、社会保険料控除で120万円差し引かれるため、所得は490万円になります。所得490万円の控除額は63万円（令和9年分以後は58万円）です。ここでは、扶養控除などは加味せず基礎控除のみで試算しています。

ステップ④課税所得・所得税額の算出

①～③までの控除をもとに、課税所得額は以下のように求められます。

この課税所得427万円に対して、適用される所得税率は20％。さらに、税額控除として42万7,500円が差し引かれます5）。

一方、夫婦それぞれが年収400万円の場合は、控除の影響がより大きくなり、1人あたりの課税所得がぐっと下がります。

結果として、1人あたりの所得税額はおよそ6万4,000円、夫婦2人合計でも12万8,000円と、片働きと比べて大幅に軽減されます。

世帯年収800万円の住民税

つぎに、住民税について見ていきますが、こちらも共働きより片働きのほうが多くなります。

その差は約15万円です。なぜ差が出るのか、計算式とともに見ていきましょう。

住民税額は「所得割額」と「均等割額」という2つで決まります。所得割は収入に応じて課税されるもので、均等割は一定以上の所得がある場合に均等に課税されます。

所得割は、課税所得額に税率10％（区市町村民税・道府県民税・都民税含む）を掛けて算出します6）。なお、住民税の基礎控除は年収にかかわらず43万円となっています。一方、均等割も年収にかかわらず、一律5,000円です。

ここでは、片働きの会社員で年収800万円の人を例に、住民税の計算をしてみます。

〈表〉所得割額（片働きで年収800万円の場合）

なお、均等割は5,000円です。

したがって、片働きで年収800万円の場合の住民税は、45万2,000円となるのです。

一方、共働きで年収400万円ずつの場合も同様の計算を行います。

〈表〉所得割額（共働きで年収400万円ずつの場合）

なお、均等割は5,000円です。

2人分を合わせて30万4,000円となります。
片働きの45万2,000円と比べて、約15万円の差があることになります。

世帯年収800万円の社会保険料

勤務先の所在都道府県によって異なりますが、社会保険料は年収による大きな変動はありません。前述の「所得税」で少し触れましたが、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などを含めた社会保険料は、年収の約15%にあたります。

つまり、世帯年収800万円の場合は、120万円と考えておきましょう。

なお、年収がいくらであっても、厚生年金保険料率は18.3％で固定されており、会社負担分を除く9.15％が、毎月の給与から天引きされます。

また、健康保険料率は勤務先の所在都道府県によって異なります。東京都は、介護保険第2号被保険者に該当しない場合は9.91％、介護保険第2号被保険者に該当する場合は11.50％となります7）。なお、健康保険料も会社と折半されるため、この半分を個人が負担することになります。

世帯年収800万円の手取り額

家賃などの生活費の目安を把握する際は、世帯年収だけでなく「手取り額」も知ることが大切です。

前述でご紹介した所得税、住民税、社会保険料を差し引いて、ここでも共働きと片働きの場合で見てみましょう。

たとえば、共働きで年収400万円ずつの場合の手取り額は約636万円、片働きで年収800万円の場合は約592万円が目安となり、約44万円もの差が生まれます。

なお、家族構成などによって実際の手取り額は変動します。あくまでも参考値であることはご理解ください。

世帯年収800万円の場合、生活にかけられる金額とは？

世帯年収が800万円の場合、どれくらいの生活水準で暮らすことができるのでしょうか。

ここでは、世帯年収800万円の手取り額をもとに、家賃・食費の適正額の目安を見ていきましょう。また、貯蓄の平均額についても解説します。

世帯年収800万円の家賃の適正額

家賃は、手取り額の20～25%に収まる金額が理想といわれています。

前述どおり、共働きと片働きで手取り額が異なり、共働きで年収400万円ずつの場合の手取り額は約636万円、片働きで年収800万円の場合は約592万円が目安です。

したがって、1年間に支払う家賃の適正額はつぎのように算出できます。

〈表〉家賃の適正額（手取りの20〜25%の場合）

現在支払っている家賃を年間支払い額に換算して、適正かどうかを確認してみましょう。

●子どものいない家庭の場合

年収の手取り額の20～25%に収まる家賃は、家計にある程度の余裕を持たせるための目安です。そのため、子どものいない家庭の場合は子育て費がかからないので、「手取り額の30％まで」というように、少し家賃の金額を上乗せしてもいいかもしれません。

たとえば手取り額の25～30％にした場合、1年間に支払う家賃の目安はつぎのように算出できます。

〈表〉家賃の適正額（手取りの25〜30%の場合）

世帯年収800万円の食費の適正額

食費の適正額の目安は、手取り額に対して15％程度といわれています。したがって、1年間に支払う食費の適正額はつぎのように算出できます。

〈表〉食費の適正額（手取りの15%の場合）

●子どものいない家庭の場合

子どものいない家庭の場合は、家賃と同様に、食費を少し上乗せしても家計に余裕を持たせられるかもしれません。たとえば手取り額の20％程度にした場合、年間および月間の食費の目安はつぎのように算出できます。

〈表〉食費の適正額（手取りの20%の場合）

世帯年収800万円の貯蓄の平均額

総務省による「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を見ると、二人以上世帯の平均貯蓄額は1,984万円8）。一方、世帯年収800万円〜900万円未満の勤労世帯の貯蓄平均額は1,575万円となっています2）。

世帯年収800万円で組める住宅ローンの目安額とは？

住宅ローンの返済額は、家賃と同様で手取り額の20〜25%に収まる金額に設定すると、家計を圧迫しすぎることなく返済しやすいといわれています。

手取り額をベースに、年間で返済できる上限額の目安を計算すると以下のとおりです。

この金額に収まるように設定できれば、無理なく返済していける可能性が高いでしょう。

なお、金融機関の提供する住宅ローンは、年収に対する年間返済額の割合である「返済負担率」の上限が定められており、年収に対して25～35％程度で設定されているのが一般的です。

この返済比率にはマイカーローンやクレジットカードのリボ払い、スマホの分割払いなども含まれていて、住宅ローンのほかにも借入れがある場合、それらも含めて返済比率を計算する必要があります。

つまり、借入れが多いほど返済比率も上がり、住宅ローンの借入額の上限が少なくなってしまうのです。また、住宅ローンだけで上限いっぱいまで借りてしまうと、完済するまでほかの借入れができなくなってしまう点には注意が必要です。

【関連記事】住宅ローンの確定申告の方法は？手続きの流れや必要書類について、詳しくはコチラ

世帯年収800万円でもらえる児童手当はいくら？

児童手当とは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人を対象とした子育て支援制度です。児童の年齢に応じた児童手当の金額は、つぎのとおりです9）。

〈表〉児童手当の金額

かつては所得制限により、年収の多い人は児童手当の給付額が少なくなっていました。しかし、2024年10月に児童手当が拡充され、所得制限が撤廃されました。よって、所得にかかわらず、子どものいる世帯であれば、1万〜3万円の手当が受け取れます。

世帯年収800万円の保育料はいくら？

世帯年収800万円の場合、保育料はいくらくらいかかるのでしょうか。幼児教育・保育無償化制度と併せて見ていきましょう。

なお、実際の保育料は家庭によって異なるため、ここでご紹介するのはあくまで金額の目安となります。

幼児教育・保育無償化制度とは

「幼児教育・保育無償化制度」とは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児クラスの子どもと、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの子どもの利用料が無料となる制度です10）。

認可外保育施設等を利用する場合、3～5歳の子どもは月額3万7,000円まで、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもは月額4万2,000円までの利用料が無料になります。

なお、東京都については、令和7年9月1日より年齢や所得にかかわらず認可保育所などの利用料が無料となっています11）。

年収800万円の場合、保育料をシミュレーション

保育料は世帯収入に応じた住民税の納付額をもとに自治体が決めています。そのため、年収800万円の場合の保育料を以下の条件でシミュレーションしてみました。

【神奈川県綾瀬市・夫婦共働き世帯・第一子を一般的な認可保育園に通わせる場合】

月々の保育料の目安は、以下となります12)。

0～2歳児クラスに通わせる場合、毎月7万円程度の保育料がかかることがわかります。

保育園は家庭状況も踏まえて選ぶことがポイント

保育園は、年収そのものよりも、親の働き方などの家庭状況も踏まえて選ぶ必要があります。月々の保育料をシミュレーションし、無理なく子どもを通わせ続けられる保育園を選びましょう。

手取り額を確認したら、今一度、支出のバランスも見直してみよう

世帯年収が800万円の場合、各種税金や社会保険料などが差し引かれて、実際に手元に入るのは590万円程度になります。また、この水準の世帯年収になると、保育料が高くなる可能性もあります。

家計の負担を抑えるためにも、世帯年収や正確な手取り額を把握した上で、今一度現在の生活費やローンなどの金額が適正かどうかを確認してみましょう。

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