世帯年収1,500万円は全世帯の何割？手取り・適正な住宅ローン額について解説

この記事では、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さん監修のもと、世帯年収1,500万円の世帯の割合のほか、家賃や住宅ローンなどの支出の目安などを解説します。併せて、世帯年収1,500万円の場合にもらえる児童手当や、保育料についてもご紹介します。

この記事の監修者

高山 一恵（たかやま かずえ）

株式会社Money&You 取締役。ファイナンシャルプランナー（CFP®認定者）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。DCプランナー1級。東京都出身。慶應義塾大学文学部卒業。2005年に女性向けFPオフィス、（株）エフピーウーマンを創業。10年間取締役を務めた後、現職へ。女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha』を運営。全国での講演活動、執筆、マネー相談を通じて、女性の人生に不可欠なお金の知識を伝えている。明るく、親しみやすい講演には定評がある。

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世帯年収1,500万〜1,600万円未満の割合は全体の0.7%

厚生労働省の統計データ「2021年 国民生活基礎調査の概況」によると、2020年（1月1日〜12月31日まで1年間）の日本全国の世帯年収の平均額（1世帯当たりの平均所得金額）は564万3,000円です1）。この金額は、単身世帯、共働き世帯や母子世帯・父子世帯、高齢者世帯など、様々な家族構成の平均です。

この調査において、世帯年収1,500万～1,600万円未満の割合は、全世帯の0.7%です1）。

〈図〉世帯年収別の世帯数の分布

グラフを見ると、平均額である564万3,000円を全体の半数以上が下回っており、世帯年収が1,500万円を超える世帯は非常に少ないことがわかります。

また、世帯年収1,500万円にはやや届かない「1,000万〜1,100万円未満」の割合は2.7%、「2,000万円以上」は1.4%となっています。

なお、以下の記事では、各世帯年収の割合や、その世帯年収に合った支出割合などについて、解説しています。住宅ローンの適正額などもご紹介しているので、気になる人はぜひチェックしてみてください。

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共働き世帯の割合

前述でご紹介したのは、すべての世帯年収1,500万〜1,600万円未満の世帯の割合です。しかし、世帯によって有業者（働いている人）の数は異なるものです。では、世帯年収が1,500万円を超える世帯のうち、共働き世帯の割合はどれくらいなのでしょうか？

総務省が発表している「家計調査報告（貯蓄・負債編）」2）によると、二人以上世帯のうち、世帯年収1,500万円以上の勤労世帯の女性有業率は71.4％です2）。そのため、7割ほどの世帯が共働きだと考えられるでしょう。

片働き世帯の割合

一方、片働き世帯の割合は、上記の割合の逆で3割程度だと考えられます。専業主夫のいる世帯もありますが、そこまで多くないため、概算としては影響のない範囲でしょう。

世帯年収1,500万円の税金負担・手取りはいくら？

世帯年収1,500万円の世帯の場合、税負担はいくらくらいになるのでしょうか。また、実際に手元に入る手取り額も把握しておきましょう。

なお、各種税金や手取り額は家族構成や各控除額などの様々な要素によって変動するため、ここではあくまでも目安の金額としてご承知おきください。

世帯年収1,500万円の所得税

「所得税」は、所得が高くなるほど税率も高くなります。ただし、世帯年収1,500万円といっても、共働き・片働きの場合で大きく異なります。

たとえば、会社員の場合、共働きで年収750万円ずつの場合は76万3,000円ですが、片働きで年収1,500万円の場合は186万9,600円。その差額は約110万円にも上ります。

まずは片働きで年収1,500万円の場合を見てみましょう。

まずは「課税所得額」を算出します。課税所得額は、給与所得額（ここでは1,500万円）から給与所得控除額や各種控除を差し引いて求めます。

給与所得控除額は収入によって異なり、令和4年分の給与所得控除額は、850万1円以上の場合は195万円です3）。また、一般的に社会保険料控除（その時に支払った社会保険料を差し引いてくれるしくみ）は年収の15％（225万円）で求められ、基礎控除は年収にかかわらず48万円に設定されています。

そのため、年収1,500万円の課税所得額はつぎのように計算できます。

課税所得額が1,032万円の場合、所得税率は33％（控除額は153万6,000円）です4）。したがって、この場合の所得税額は「1,032万円 × 33％ － 153万6,000円 ＝ 186万9,600円」となるのです。

一方、年収750万円の場合も同様の計算を行いますが、年収1,500万円と比較して、控除割合が大きくなり、結果的に所得税額は38万1,500円です。2人分を合わせて76万3,000円となります。

世帯年収1,500万円の住民税

つぎに、住民税について見ていきますが、こちらも共働きより片働きのほうが多くなります。

たとえば、共働きで年収750万円ずつの場合は82万9,000円ですが、片働きで年収1,500万円の場合は104万2,000円です。その差額は約21万円になります。

住民税額は「所得割額」と「均等割額」という2つで決まります。所得割は課税所得額に応じて課税されるもので、均等割は一定以上の所得がある場合に均等に課税されます。

所得割は、年収に税率10%（区市町村民税・道府県民税・都民税含む）を掛けた上で、各種控除を差し引く形で算出します5）。なお、住民税の基礎控除は年収にかかわらず43万円となっています。一方、均等割も年収にかかわらず、一律5,000円です。

年収1,500万円で給与所得控除が195万円、社会保険料控除225万円とした場合、所得割と均等割はつぎのように計算します。

したがって、片働きで年収1,500万円の場合の住民税は、104万2,000円となるのです。

一方、年収750万円の場合も同様の計算を行いますが、1,500万円と比較して、控除割合が大きくなります。結果的に住民税額は41万4,500円です。2人分を合わせて82万9,000円となります。

世帯年収1,500万円の社会保険料

勤務先の所在都道府県によって異なりますが、社会保険料は年収によって大きな変動はありません。前述の「所得税」で少し触れましたが、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などを含めた社会保険料は、年収の約15%にあたります。

つまり、世帯年収1,500万円の場合は、225万円と考えておきましょう。

なお、年収がいくらであっても、厚生年金保険料率は18.3％で固定されており、会社負担分を除く9.15％が、毎月の給与から天引きされます。

また、健康保険料率は勤務先の所在都道府県によって異なります。東京都は、介護保険第2号被保険者に該当しない場合は9.81%、介護保険第2号被保険者に該当する場合は11.45%となります。なお、健康保険料も会社と折半されるため、この半分を個人が負担することになります。

健康保険料は標準報酬月額139万円以上、厚生年金保険料は標準報酬月額65万円以上で上限に達し、それ以降は一律となります。月々の健康保険料は6万2,293～7万2,707円（年間74万7,516～87万2,484円）、厚生年金は5万9,475円（年間71万3,700円）が上限となるため、上記の金額が割り出されています。

世帯年収1,500万円の手取り額

家賃などの生活費の目安を把握する際は、世帯年収だけでなく「手取り額」も知ることが大切です。

前述でご紹介した所得税、住民税、社会保険料を差し引いて、共働きと片働きの場合で見てみましょう。

たとえば、共働きで年収750万円ずつの場合の手取り額は約1,116万円、片働きで年収1,500万円の場合は約984万円が目安となり、約132万円もの差が生まれます。

なお、家族構成などによって実際の手取り額は変動します。あくまでも参考値であることはご理解ください。

世帯年収1,500万円の場合、生活にかけられる金額とは？

世帯年収が1,500万円の場合、どれくらいの生活水準で暮らすことができるのでしょうか。

ここでは、世帯年収1,500万円の手取り額をもとに、家賃・食費の適正額の目安を見ていきましょう。また、貯蓄の平均額についても解説します。

世帯年収1,500万円の家賃の適正額

家賃は、手取り額の20～25%に収まる金額が理想といわれています。

前述どおり、共働きと片働きで手取り額が異なり、共働きで年収750万円ずつの場合の手取り額は約1,116万円、片働きで年収1,500万円の場合は約984万円が目安です。

したがって、1年間に支払う家賃の適正額はつぎのように算出できます。

〈表〉家賃の適正額（手取りの20〜25%の場合）

現在支払っている家賃を年間支払い額に換算して、適正かどうかを確認してみましょう。

●子どものいない家庭の場合

年収の手取り額の20～25%に収まる家賃は、家計にある程度の余裕を持たせるための目安です。そのため、子どものいない家庭の場合は子育て費がかからないので、「手取り額の30％まで」というように、少し家賃の金額を上乗せしてもいいかもしれません。

たとえば手取り額の25～30％にした場合、1年間に支払う家賃の目安はつぎのように算出できます。

〈表〉家賃の適正額（手取りの25〜30%の場合）

世帯年収1,500万円の食費の適正額

食費の適正額の目安は、手取り額に対して15％程度といわれています。したがって、1年間に支払う食費の適正額はつぎのように算出できます。

〈表〉食費の適正額（手取りの15%の場合）

●子どものいない家庭の場合

子どものいない家庭の場合は、家賃と同様に、食費を少し上乗せしても家計に余裕を持たせられるかもしれません。たとえば手取り額の20％程度にした場合、年間および月間の食費の目安はつぎのように算出できます。

〈表〉食費の適正額（手取りの20%の場合）

世帯年収1,500万円の貯蓄の平均額

総務省による「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を見ると、二人以上世帯の平均貯蓄額は1,454万円。一方、世帯年収1,500万円以上の勤労世帯の貯蓄平均額は4,263万円となっています2）。

世帯年収1,500万円で組める住宅ローンの目安額とは？

住宅ローンの返済額は、家賃と同様で手取り額の20〜25%に収まる金額に設定すると、家計を圧迫しすぎることなく返済しやすいといわれています。

したがって、世帯年収が1,500万円の場合、片働きで手取りが984万円程度なら年間197万～246万円以内、共働きで手取りが1,116万円程度なら年間223万～279万円以内に収まるように設定できれば、無理なく返済していける可能性が高いです。

なお、金融機関の提供する住宅ローンは、年収に対する年間返済額の割合である「返済負担率」の上限が定められており、年収に対して25～35％程度で設定されているのが一般的です。

この返済比率にはマイカーローンやクレジットカードのリボ払い、スマホの分割払いなども含まれていて、住宅ローンのほかにも借入れがある場合、それらも含めて返済比率を計算する必要があります。

つまり、借入れが多いほど返済比率も上がり、住宅ローンの借入額の上限が少なくなってしまうのです。また、住宅ローンだけで上限いっぱいまで借りてしまうと、完済するまでほかの借入れができなくなってしまう点には注意が必要です。

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世帯年収1,500万円でもらえる児童手当はいくら？

児童手当とは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人を対象とした子育て支援制度です。世帯年収1,500万円の場合、この児童手当はいくらもらえるのでしょうか。所得制限や受給に関する注意点を併せて確認しておきましょう。

世帯年収1,200万円を超えると受給できない可能性がある

世帯年収1,500万円の世帯の場合、給付自体がなくなる可能もあり、扶養家族の数と片働きか共働きかによって、給付の対象になるかどうかが変わります。たとえば、片働きで以下の所得額に該当する場合には、特例給付の対象になります。また、目安として年収1,200万円を超える世帯（子ども2人+年収103万円以内の配偶者がいる場合）は特例給付の対象外となります6）。

〈表〉特例給付（月5,000円）の支給対象の所得額・収入額目安

つまり、世帯年収1,500万円の世帯の場合、給付自体がなくなる可能性が十分あるのです。児童手当を満額受け取った場合、その合計額は198万円ですから、1人あたり200万円ほどを受け取れないことになります。

世帯年収1,500万円の保育料はいくら？

世帯年収1,500万円の場合、保育料はいくらくらいかかるのでしょうか。幼児教育・保育無償化制度と併せて見ていきましょう。

なお、実際の保育料は家庭によって異なるため、ここでご紹介するのはあくまで金額の目安となります。

幼児教育・保育無償化制度とは

「幼児教育・保育無償化制度」とは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3～5歳児クラスの子どもと、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの子どもの利用料が無料となる制度です8）。

認可外保育施設等を利用する場合、3～5歳の子どもは月額3万7,000円まで、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもは月額4万2,000円までの利用料が無料になります。

年収1,500万円の場合、保育料をシミュレーション

保育料は世帯収入に応じた住民税の納付額をもとに自治体が決めています。年収1,500万円の場合の保育料を以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

【東京都大田区・夫婦共働き世帯・第一子を一般的な認可保育園に通わせる場合】

月々の保育料の目安は、以下となります。

結論として、0～2歳児クラスに通わせる場合、毎月7万円程度の保育料がかかることがわかります。

満3歳未満の子どもの保育料は家庭により異なる

保育園は、年収そのものよりも、親の働き方などの家庭状況も踏まえて選ぶ必要があります。また、0～2歳児の保育料は、世帯収入や家庭状況、お住まいの自治体、保育時間によって変動します。

自身の家庭状況に合わせて保育料をシミュレーションしたり、保育園を選んだりすることが大切です。

世帯年収1,500万円だと税負担も大きい！ 支出が適正か確認してみましょう

世帯年収が1,500万円に達すると、各種税金や社会保険料の負担も大きくなります。また、児童手当でもらえる金額が減ったり、保育料が高額になったりと、子育て世帯では注意すべき点も多いです。

家計を見直す際は、世帯年収や実際の手取り額を踏まえて、家賃や食費、ローンなどの金額が適正かどうかをチェックしてみましょう。

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