医療費控除の申請はいつまでさかのぼれる？期限や対象となる費用を紹介

医療費控除の制度を最近知った人の中には、いつまでさかのぼって申請することができるのかや、いつまでに申請をしなければいけないのかが気になっている人もいるでしょう。

この記事では、ファイナンシャルプランナーの荒木千秋さん監修のもと、医療費控除がいつまでさかのぼれるかや申請期限についてわかりやすく解説します。対象となる医療費の条件と、申請時の注意点も併せてご紹介します。この記事を読めば、スムーズに医療費控除の申請ができるようになるでしょう。

この記事の監修者

荒木 千秋（あらき ちあき）

荒木FP事務所代表。10年間の銀行勤務を経て独立。これからの女性が人生を楽しむためには「お金・投資」との付き合い方を変えなければならないと確信し、現在は、大学講師、セミナー、ウェブ執筆、個別相談などを行っている。 著書に『「不安なのにな〜んにもしてない」女子のお金入門』（講談社）がある。

Twitter
ウェブサイト

医療費控除の基本的な申請期限は翌年の2月16日〜3月15日

医療費控除1）とは、1年間に支払った医療費が一定の金額を超えた場合、確定申告をすることで、納めた所得税の一部が「還付金」として戻ってくる「所得控除」の制度です。

原則として医療費控除の申請は、医療費を支払った翌年の確定申告の期間内（原則2月16日〜3月15日）に行わなければいけません。これは、医療費控除の申請が確定申告の一部に含まれるためです。

ただし、会社員のように本来確定申告をしなくてもよい人であれば、確定申告期間より前でも申請することができます。

基本的には1年間の医療費が10万円以上かかった場合が医療費控除の対象ですが、年間の給与所得が200万円未満の人は、支払った医療費が総所得金額などの5%以上なら申請できます。

ちなみに所得控除とは、所得税額を計算する時に個人の事情を加味して税額を控除できる制度です。状況に合わせて活用すれば納税時の負担を減らすことができ、払い過ぎた税金があった場合に還付金を受け取れます。

控除額は支払った医療費をもとに算出します。また、医療費控除で実際にいくら還付されるかは、所得金額や保険金などで補填される金額によっても変わります。

医療費控除の計算方法や、詳しい条件については、以下の記事で解説しています。興味がある人は、併せてご覧ください。

【関連記事】医療費控除はいくら戻る？ 計算方法や対象となる条件など、詳しくはコチラ

確定申告の医療費控除は過去5年分までさかのぼって申請できる

前述で、医療費控除の申請は、医療費を支払った翌年の確定申告の期間内（原則2月16日〜3月15日）に行わなければいけないとご紹介しました。しかしこの期間を過ぎた場合でも、過去5年以内であればさかのぼって申請することが可能2）です。

正確には、医療費を支払った翌年の1月1日から5年以内までが申請の期限です。

たとえば、令和1年に支払った医療費の医療費控除の申請が可能な期間は、令和2年1月1日から令和6年12月31日までです。申告期間の数え方を間違わないよう注意しましょう。

また、12月31日は医療費控除による還付金の消滅時効が成立する日となっています。そのため、5年後の12月31日を過ぎてしまった際には、それ以上さかのぼって申請することはできません。過去の医療費を申請したい場合には、よく注意しましょう。

医療費控除を5年前までさかのぼる場合、領収書は必要？

結論からいうと、2023年から5年前までさかのぼって医療費控除を申告する場合、領収書は不要です。2017年分の確定申告から、医療費控除の適用を受けるためには「医療費控除の明細書」が必要になりました。それに伴い、申請時に医療費の領収書の添付が不要になりました。

ただし、医療費控除の明細書に書かれた内容を確認するため、税務署から領収書の提示や提出を求められる場合があります。万が一に備えて、確定申告期限から5年間は領収書を捨てずに保管しておくのが安心でしょう。明細書を提出することで領収書の保管を忘れてしまうことも少なくないので、注意しましょう。

確定申告の医療費控除の対象になる費用

医療費として支払ったすべての費用が、医療費控除の対象というわけではありません。医療費控除の対象となるのは、主に以下のとおりです。

〈表〉医療費控除の対象となる費用3）

※：特に依頼した人については後述の「③看護師などによる療養費」の項目で説明しています。

対象となるのは、上記に該当する費用のうち、一般的な支出水準を著しく超えない部分とされています。以下では、上記をわかりやすく5つに分けてご紹介していきます。

それぞれ詳しくみていきましょう。

①治療費

病院での治療にかかる治療費と診療費、入院費は、すべて医療費控除の対象ですが、健康診断の費用や医師などへの謝礼金などは対象外です。以下の費用が医療費控除の対象となります。

また、以下のような人に施術をお願いする場合も、疲労回復や体調改善などを除く治療に限り、医療費控除の対象になります。

併せて覚えておきましょう。

②薬剤費

治療にかかる薬剤費も医療費控除の対象です。しかし、ビタミン剤をはじめとする、以下の目的で購入した薬剤費は医療費控除の対象にならないので、注意しましょう。

ただし、処方箋なしで薬局やドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品（特定一般用医薬品など）は、セルフメディケーション税制4）の対象になります。

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例として対象医薬品（OTC医薬品）を年間総額1万2,000円以上購入した際に利用できる制度です。1万2,000円を超過した分の費用（上限8万8,000円）を医療費控除と同じように所得控除にすることができます。

セルフメディケーション税制を利用するには、健康保持や病気の予防のために以下のような取り組みを実施していることが条件となっています。

〈表〉セルフメディケーション税制の対象となる条件4）

なお、セルフメディケーション税制は、一般的な医療費控除と併用ができません5）。どちらか一方の制度を選択しての利用となります。

③看護師などによる療養費

以下の人たちに対して療養で支払った費用も、医療費控除の対象3）です。

「特に依頼した人」とは、家政婦に付き添いを依頼した場合などが含まれます。ここで注意が必要なのは、家族や親族に付き添いを依頼した場合です。この場合には、付添費として費用を支払ったとしても、医療費控除の対象にはなりません。

また、通常発生する費用のほかに、お礼としていくらか包む人もいるでしょう。しかし、このお金も医療費控除の対象外です。申請しても、医療費控除の還付は受けられないので覚えておきましょう。

④出産時にかかる費用

出産時にかかる以下の費用も、医療費控除の対象です。

通院にかかる費用には、交通費が含まれます。交通費は原則バスや電車などの公共交通機関のみが対象となりますが、それらの利用が困難な場合に限り、タクシー代も医療費控除の対象となります。電車やバスには領収書がないので、家計簿などに利用履歴を記録して、明確に説明できるようにしておきましょう。

また、以下の費用は医療費控除の対象にならないので、注意しましょう。

あくまで、やむを得ず発生した費用が対象になると覚えておきましょう。

【関連記事】妊娠・出産時の費用は医療費控除の対象となる？ 対象となる条件など詳しくはコチラ

⑤介護費用

介護費用も医療費控除の対象となるものがあります6）。

要介護者と要支援者に向けて、居宅介護サービス事業者などから提供されるもののうち、自宅で生活する人を対象にした介護サービス（居宅サービスなど）には、以下の2つがあります。

これらのサービスのうち、看護や医学的管理下における療養上の世話などにかかる自己負担額は、医療費控除の対象です。医療費控除の対象になる金額は領収書に記載されているので、確認しましょう。

また、以下の施設への通所、リハビリテーションや通所介護のために必要なサービスの費用も、医療費控除の対象です。

確定申告で療費控除を利用する際の2つの注意点

医療費控除を申請する際は、注意しなければならないポイントがいくつかあります。具体的には、以下の2つです。

それぞれ詳しく解説します。

①セルフメディケーション税制と併用できない

繰り返しになりますが、医療費控除はセルフメディケーション税制との併用ができません。医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額は、ウェブサイトなどで試算できます。どちらを利用するか迷った時は、シミュレーションしてみましょう。

② ふるさと納税も併せて確定申告が必要である

医療費控除の対象となる年にふるさと納税を行った場合、併せて確定申告をする必要があります。ふるさと納税には、確定申告が不要の「ふるさと納税ワンストップ特例」があります。ふるさと納税先の自治体数が5団体以内、かつ各自治体に申請した場合に適用される制度です7）。

しかし、医療費控除を受けるために確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度が適用されません。すでに申請済みの場合でも適用外となり、ふるさと納税利用分全ての確定申告が必要になります。もし忘れた場合は申告漏れとなってしまうので、注意しましょう。

医療費控除の確定申告のやり方を4ステップで解説

医療費控除を申請するためには、確定申告の手続きが必要です。では、確定申告で具体的にどのように手続きをすれば、医療費控除を受けられるのか、詳しくご紹介します。

医療費控除申請の流れ

まずは、医療費控除を申請するために、確定申告の全体の流れを把握しておきましょう。確定申告から口座への入金までの流れは以下のようになります。順に解説していきます。

【STEP1】確定申告に必要な書類を準備する

確定申告で医療費控除を申請するために必要な書類はつぎのとおりです。

確定申告書の原紙は国税局のウェブサイトから印刷するか、自治体の役所や税務署でもらいましょう。マイナンバーカードや本人確認書類も準備しておきます。

【STEP2】確定申告書、医療費控除の明細書を作成する

必要な書類が準備できたら、確定申告書と医療費控除の明細書を作成します。基本的には、確定申告の一環として医療費控除の入力を進めます。

確定申告の際には、年間収支の記録が必須です。会社員や専業主婦（夫）は確定申告書A、フリーランスや個人事業主はBを目安に選んでください。確定申告書では、給与や副業などの所得を記入します。給与所得は、会社から発行される源泉徴収票などを参考にしましょう。

医療費控除の明細書は、国税庁のウェブサイトから取得できます。なお、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」があれば、代わりに添付することで明細書の記入が省略できます。

医療費控除を受けるには、医療費の計算が必要ですが、年間の医療費をすべて手動で計算することは面倒な作業でしょう。国税庁では、医療費を自動で計算してくれる「医療費集計フォーム」を提供しています。ファイルはエクセル形式で、金額を入力すると、自動で計算してくれるためとても便利です。

エクセルに入力する際には、以下の項目が必須なため、日頃からレシートやメモを記録しておきましょう。

すべての入力を終え、明細書作成ボタンをクリックすると自動的に明細が作成されます。

【STEP3】書類ができたら、税務署に提出する

税務署への提出方法は3つあります。

確定申告で使用した領収書類は、5年間の保管義務があるので、捨てずに必ず保管しましょう。紙面で記入した場合は税務署に持参するほか、郵送も可能です。

マイナンバーカードを持っている人は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）のウェブサイトから送信が可能です。会計サービスとe-Taxを併用すると、オンラインで確定申告が完結できるので便利です。

なお、以下の記事では医療費控除の計算方法や、明細書の詳しい書き方などを解説しています。興味のある人は、併せてご覧ください。

【関連記事】医療費控除でいくら戻る？ 計算方法や還付金額のシミュレーションについて詳しくはコチラ

【STEP4】口座への入金を確認する

口座振り込みをお知らせするハガキが届きます。内容に間違いがないか念のため確認しましょう。還付金の振り込みは確定申告後、1カ月から1カ月半程度かかると想定しておきましょう。

忘れていた医療費控除は5年以内ならさかのぼることができる

医療費控除は、医療費を支払った翌年の1月1日から5年以内であれば過去分もさかのぼって申請が可能です。申請ができていない医療費があれば、消滅時効が成立しないうちに確定申告をしましょう。

また、医療費控除を受ける際には注意点があります。特にセルフメディケーション税制が利用できる場合は、どちらのほうがよりお金が戻ってくるのか比較することがおすすめです。双方の控除金額を試算し、メリットの大きいほうを選びましょう。