公的年金にプラスして、将来受け取る年金を自身で準備できる個人年金保険。公的年金だけでは老後が不安な人にとって非常に心強いものです。

しかし、個人年金保険をおすすめしないという意見もあります。これは、老後資金の準備として個人年金保険が向いている人と向いていない人がいるためです。

この記事では、ファイナンシャルプランナーのタケイ啓子さん監修のもと、個人年金保険がおすすめしないといわれる理由を解説。個人年金保険が向いている人・向いていない人の特徴やおすすめの資産形成方法もご紹介します。

この記事の監修者

タケイ 啓子(たけい けいこ)

ファイナンシャルプランナー(AFP)。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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個人年金保険がおすすめしないといわれる理由は?

画像: 画像:iStock.com/kazuma seki

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個人年金保険とは、公的年金に上乗せ補填する目的で、自身で老後の準備をするための民間の保険です。老後に豊かな暮らしを送れるように今から備えることができるメリットがある一方で、 個人年金保険をおすすめしないといわれることもあります。

その主な理由は、以下の2つです。

それぞれ詳しく解説します。

①途中解約をすると元本割れする可能性があるため

個人年金保険がおすすめしないといわれる理由のひとつが、途中で解約した場合、元本割れ(※1)をしてしまう可能性があるためです。個人年金保険の契約は長期にわたるため、保険料の払込みを終えるまでに家計の状況が変わり、途中で解約をしたくなることも考えられます。

個人年金保険は途中解約しても解約返戻金(※2)を受け取ることができますが、多くの場合はそれまでに支払った保険料の総額よりも少ない金額しか戻ってきません。やむを得ない理由で途中解約をした場合、損をしてしまう可能性があるのです。

※1:投資した当初の金額を下回ること。
※2:契約を解約された場合などに、契約者に支払われるお金のこと。

②インフレの影響を受けやすいため

個人年金保険はインフレの影響を受けやすいことも、おすすめしないといわれる理由です。日本銀行は「物価の安定目標」として、インフレ率2%を目指しています1)。1年で2%物価が上昇した場合、現在の価値で100万円の物を購入するには、10年後はおよそ120万円が必要になります。

詳しくは後述しますが、個人年金保険は、将来受け取る年金額が決まっている「確定年金」であることが一般的です。この場合、インフレがあっても受け取る年金額は増えないため、予定よりも少額を受け取る印象になる可能性があります

個人年金保険は私的年金のひとつ

画像: 画像:iStock.com/Thanmano

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繰り返しになりますが、個人年金保険は、老後のための資金を計画的に準備できる保険です。契約時に定めた年齢まで保険料を払込み、その後、一定期間・一生涯にわたって年金を受け取ることができます。

任意で加入するものであり、後述する公的年金の補填として、老後の生活資金などの準備に役立てられる保険商品です。

なお、個人年金保険については以下の記事で詳しく解説しています。興味がある人は、併せてご確認ください。

【関連記事】個人年金保険とは? しくみやメリットについて、詳しくはコチラ

個人年金保険と公的年金の違いは?

画像: 画像:iStock.com/metamorworks

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続いて、個人年金保険と公的年金の違いを見ていきましょう。

公的年金のうち国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人が加入を義務づけられている制度です。

一方、個人年金保険は民間の保険会社が扱う保険商品のひとつであり、加入の義務はありません。

日本の年金制度は「3階建て」と表現され、国民年金・厚生年金・私的年金の3つに分けられます。1~2階の公的年金は、国が管理・運営する「国民年金」「厚生年金」や「国民年金基金」が該当し、3階は企業や個人が自分で加入する「私的年金」のことを指します。3階建ては、以下の図のようなイメージになっています。

〈図〉個人年金保険と公的年金のイメージ

画像: 個人年金保険と公的年金の違いは?

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個人年金保険の種類は?

画像: 画像:iStock.com/Indysystem

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保険会社にもよりますが、個人年金保険の種類は「確定年金」が一般的です。確定年金とは、契約時に定めた一定期間(5年や10年など、期間を個人で設定)、年金を受け取ることができる個人年金保険のことをいいます

期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができます。もし、契約期間中に被保険者が死亡した場合は、遺族が残存期間に対応する年金、または一時金を受け取ることができます。

なお、保険会社によっては契約時に定めた年齢から被保険者が死亡するまでの間、年金を受け取ることができる「終身年金」というものがあります。生存している限り年金を受け取ることができる一方で、保険料が高い傾向があります。

個人年金保険が向いている人の特徴

では、個人年金保険が向いているのはどのような人なのでしょうか。個人年金保険が向いている人の特徴は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説します。

①貯蓄が長続きしない人

毎月コツコツと貯蓄をするのが苦手な人は、個人年金保険が向いているでしょう。個人年金保険であれば毎月自動的に保険料が引き落とされるため、貯蓄が苦手な人でも半ば強制的に貯蓄できます

また、個人年金保険はお金を引き出すためには「解約をしないといけない」というハードルがあるため、途中解約せずに貯め続けることができるかもしれません。

②投資の知識が少ない人

投資の知識が少ない人にも個人年金保険はおすすめです。老後2,000万円問題などをきっかけに、今から老後を見据えて年齢を問わず投資をすることが一般的になりつつあります。

しかし、株式投資や不動産投資などはリスクが高い投資手法でもあるため、不安に思う人もいるでしょう。また、これらの投資で利益を上げるには、ある程度の知識がないと難しい場合もあります。

一方、個人年金保険なら毎月保険料を支払うだけなので、特別な知識は不要ですぐ始めることができます。投資以外の方法で老後資金を準備する手段として個人年金保険は有効といえます。

③節税したい人

画像: 画像:iStock.com/William_Potter

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個人年金保険に加入すると、生命保険料控除により課税所得を減らすことができ、節税につながります。生命保険料控除とは、所得控除のひとつで、1年間で支払った個人年金保険料の一部または全額をその年の所得から控除できる制度です。

なお、生命保険料控除を受けるには、個人年金保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付ける必要があります。

個人年金保険料の控除については、以下の記事で詳しく解説しているので、興味のある人は併せて確認してみてください。

【関連記事】個人年金保険控除について、詳しくはコチラ

個人年金保険が向いていない人の特徴

続いて、個人年金保険が向いていないのはどのような人なのでしょうか。その特徴は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①効率的に資産形成をしたい人

個人年金保険は、効率的に資産形成をしたい人には向いていません。なぜなら個人年金保険はローリスク・ローリターンの商品であるためです

また、途中解約すると元本割れをするリスクがあるため、資産の流動性も低くなってしまいます。多少のリスクを負っても資産を増やしたい人は、後述でご紹介する資産形成方法を確認してみてください。

②老後資金をすでに確保できている人

画像1: 画像:iStock.com/takasuu

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老後資金をすでに確保できている人にとって、個人年金保険の加入は魅力的な手段とはいえないでしょう。

生命保険文化センターのデータによると、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額23万2,000円、ゆとりある老後生活費は月額37万9,000円だとされています2)。すでにそれだけの収入が確保できる見込みがある場合は、あえて個人年金保険に加入する必要はないでしょう。

解約すると元本割れをする個人年金保険に入ると、ほかの投資をしづらくなってしまいます。この意味でも、すでに資金に余裕がある人には向いていません。

個人年金保険以外におすすめの資産形成方法

個人年金保険以外にも老後に備えて様々な資産形成方法があります。ここでは、以下の資産形成方法をご紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①NISA・つみたてNISA

NISAやつみたてNISAは、投資信託や株式投資で得た利益が非課税になる制度です。通常なら約20%の税金がかかるので、NISAやつみたてNISAを利用すれば利益をそのまま資産にすることができます。

また、NISAやつみたてNISAは、日本に住んでいる18歳以上の人であれば誰でも始めることができます3)。年間の投資額には上限がありますが、少ない資金から投資を始められるため、初心者でも気軽に投資を始められることがメリットといえるでしょう。

②iDeCo

iDeCoは節税しながら老後資金をつくり、60歳以降に年金を受け取る私的年金制度です。掛金は月5,000円からなど、自分で設定することができます。

基本的に20歳以上65歳未満のすべての人が加入できます。運用で得た利益が非課税になるだけでなく、掛金の全額が所得控除の対象になることが大きなメリットです。

ただし、iDeCoは原則、60歳まで引き出せないので注意しましょう4)

なお、個人年金保険とiDeCoの違いは以下の記事で解説しています。気になる人は併せて確認してみてください。

【関連記事】個人年金保険と iDeCoの違いについて、詳しくはコチラ

③変額保険

画像: 画像:iStock.com/LightFieldStudios

画像:iStock.com/LightFieldStudios

変額保険とは、株式や債券を中心に顧客の資産を保険会社が運用し、運用成績次第で保険金や解約返戻金が増減する民間の保険です

変額保険は生命保険料控除を適用することができ、運用実績にもよりますがインフレに応じて保障額が増えていきます。また、運用期間中の収益には税金がかかりません。

しかし、投資性のある保険商材である以上は金利変動や為替変動などにより、元本割れするリスクもあります。加入する前に、メリット・デメリットを十分に理解した上で検討してみましょう。

なお、東京海上日動あんしん生命保険の変額保険「マーケットリンク」なら、万が一の保障を確保しながら、将来の資産形成を行うことができます。より効率的に資産形成をしたい人は、ぜひチェックしてみてください。

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個人年金保険はライフプランに合わせて選択しよう

画像2: 画像:iStock.com/takasuu

画像:iStock.com/takasuu

個人年金保険は、老後の生活資金の準備として有効な民間の保険です。貯蓄が長続きしない人や投資知識が少ない人には向いています。しかし、効率的に投資をしたい人や預貯金が十分にある人などには、おすすめできない場合もあります。

投資を始めるなら、NISAやiDeCoのような非課税制度を利用した資産形成方法もあります。個人年金保険に加入する場合は、老後の資産を考えた上で、ライフプランに合わせて選択しましょう。

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