学資保険はいらない？必要な人と不要な人の特徴、メリットやデメリットを解説

この記事では、「学資保険はいらない？」と迷う人に向けて、ファイナンシャルプランナーのタケイ啓子さん監修のもと、学資保険の正しい知識をお伝えします。

この記事の監修者

タケイ 啓子（タケイ ケイコ）

ファイナンシャルプランナー（AFP）。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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そもそも学資保険とは？ しくみを簡単に説明

学資保険とは、子どもの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型保険です。その多くは大学進学のタイミングに給付することを想定して販売されています。一般的に子どもの出生予定日以前から就学前に加入し、子どもが契約時に定めた年齢になると祝い金や満期保険金を受け取ることができます。

コツコツ自分で貯金するのは苦手…という人にとっては、確実に子どもの教育資金をつくることができるという点で安心でしょう。

学資保険は、契約者（親など）に万が一のことがあった場合、保険料の払い込みが免除になります。ただし、保険契約はそのまま継続され、学資金を受け取ることができるところが、学資保険の大きな特徴です。たとえ1年分しか保険料を支払っていなくても、契約者に万一のことがあれば、その後の保険料は免除され、子どもの年齢に応じた学資金が受け取れるのは、大きな安心です。

一方、子どもが成長するまで契約者が健在で、保険料を予定どおりすべて支払った場合、受け取れる学資金は保険料の100～108％前後といわれています。

契約者が支払った保険料の総額に対して受け取ることのできる「満期保険金 + 祝い金」の割合を、返戻率（へんれいりつ）といいます。一般的に返戻率が100％以上を超えるのが、学資保険の特徴のひとつです。ただし、複数の特約を付けると、返戻率は100％を下回る場合もあるので、注意が必要です。

保険料や加入のタイミングなどについて知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。

【関連記事】学資保険とは？ 保険料や選び方などの詳細はコチラ

学資保険が不要な人の特徴

保険料を支払うことで計画的に教育資金を貯めることができる学資保険ですが、必ずしもすべての人に必要であるわけではありません。どういう人が学資保険を必要としないのでしょうか。

子ども1人を幼稚園から大学まで行かせた場合、すべて国公立でも教育費の平均金額はおよそ1,000万円といわれています。少なくとも1,000万円程度の貯金があるなど、現時点でまとまった貯蓄がある人は学資保険に加入せずとも、子どもの教育資金に困ることはないでしょう。その貯蓄手段が計画的な貯金や金融資産の運用であるのなら、適性としても十分といえます。

学資保険が必要な人の特徴

では、学資保険はどのような人にとって役立つのでしょう。

現時点でまとまった貯蓄がなく、性格的にも計画的な貯金を苦手にしている場合は、貯金という手段に頼るのは不確実かもしれません。その上、金融資産の運用はリスクが怖い、というのであれば、確実に教育資金を積み上げることができる学資保険に加入することが賢明でしょう。

学資保険に加入する3つのメリット

学資保険に加入するメリットとデメリットはいくつかあります。まずはメリットを理解しましょう。

メリット①半自動的に貯蓄ができる

保険料を定期的に支払うことで、子どもの将来に役立つ教育資金を計画的に貯めることができます。貯金が苦手な人には大きなメリットといえるでしょう。

メリット②契約者に万が一のことがあった場合の保障がある

学資保険は契約者である親が亡くなった場合、保険料の払い込みが免除になります。それでも保険はそのまま継続され、学資金を受け取ることができます。

受け取れる金額と支払う保険料のバランスを考えると、保険金の金額は掛け捨ての生命保険に比べれば少額です。しかし、学資保険は掛け捨てではないことを考えると、決して保険料が割高とはいえません。特に収入に大きな余裕があるわけではない若い夫婦にとっては、不慮の事態の経済的不安を和らげる一手となるでしょう。

メリット③生命保険料控除の対象となる

「生命保険料控除」とは、1年間に一定の生命保険料を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられる制度です。申告をすると、所得税と住民税が減額されます。

学資保険に加入する3つのデメリット

学資保険に加入することには、もちろんメリットだけではなく、デメリットもあります。

デメリット①途中解約をすると元本割れする

学資保険は満期より前に解約をすると、“元本割れ”が起きます。預貯金の場合、途中でやめても損をすることはありませんが、学資保険の場合は解約返戻金が支払った保険料より下回り、元よりも少ないお金しか手元に戻らないリスクがある、ということです。

デメリット②インフレに弱い

インフレが進むと、金利が上がるため、貯蓄に有利です。しかし、学資保険は固定金利で運用するため、インフレの恩恵を受けることができません。また、物価の上昇に合わせて賃金が上がる可能性もありますが、その保障があるわけではなく、保険料の支払いが家計の負担となる恐れがあります。

デメリット③保険会社が破綻しても全額補償されない

金融機関が破綻した場合、預貯金は預金保険機構により一般預金等は元本1,000万円まで全額保護されます。一方、保険会社が破綻した場合には「生命保険契約者保護機構」が、破綻した保険会社に代わり、保険金や給付金の支払いをしてくれますが、補償の範囲は責任準備金の9割までです。あり得ない可能性かもしれませんが、ここにも元本割れするリスクがあります。

学資保険で高い返戻率を目指すための5つのコツ

先に述べたように学資保険のデメリットは、一言でいうと「元本割れするリスク」にあります。

一般的に学資保険は100～108％の返戻率を誇り、支払った多くのお金が戻ってくる可能性があります。ただし、商品の選び方や支払いの方法次第では、この返戻率が100％を下回ることもあり得ます。そこで、返戻率をできる限り上げるためのコツを5つ紹介します。

コツ①なるべく早いタイミングで加入する

親子ともに年齢が若いほうが、保険料は安くなる傾向にあります。もしも夫と妻に年齢差がある場合、若いほうが契約者になることを考慮するのも一手です。

コツ②母親を契約者にする

性別の面では、男性よりも女性のほうが保険料は安くなる傾向にあります。収入が高いほうが契約者となるのが一般的ではありますが、返戻率を上げることを考えるのならば、収入の高低はさておき、母親が契約者になることを検討してもいいかもしれません。

コツ③保険料はできる限りまとめて支払う

保険料の支払いには、「全期払い」「短期払い」「一括払い」の3種類があります。「全期払い」は満期まで支払い続ける方法、「短期払い」は早めに払い込みを終える方法、「一括払い」は全額まとめて支払う方法です。「全期払い」には、さらに、「年払い」「半年払い」「月払い」などがあります。貯蓄や収入に余裕がある場合、なるべくまとめて支払う方法を選んだほうが返戻率は上がります。

コツ④不要な特約は付けない

学資保険は子どもの医療保障や育英年金などの特約を付けることができます。しかし、こうした特約を付けると、その分保険料が上がり、返戻率は下がることになります。学資保険のメリットである払込免除特約は付けるとしても、不要な特約は付けないのが返戻率を上げるコツです。

コツ⑤保険金や祝い金の受取時期を遅く設定する

学資保険は大学進学のための資金を貯めるのが一般的な目的ですが、中学校や高等学校などに入学するタイミングで祝い金として一時金を受け取ることもできます。しかし、返戻率を上げることを考慮するのであれば、途中で一時金を受け取らずに据え置くと、受け取りの総額が増える場合があることを覚えておきましょう。

学資保険のしくみを理解して、活用しよう

学資保険にはデメリットもあり、貯蓄や資産運用が得意な人にとっては必要ではないかもしれません。しかし、若くして親になり、収入や貯蓄がまだ少ない夫婦や、貯蓄や資産運用が苦手な人にとっては、確実に必要となる子どもの教育資金をしっかり準備することができる手段といえます。子どもの将来を考えるのなら、返戻率を上げるコツも踏まえ、検討してみてはいかがでしょうか。

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