この記事では、ファイナンシャルプランナー・タケイ啓子さん監修のもと、それぞれの制度とメリット・デメリットについて徹底解説します。「付加年金と国民年金基金、どっちが得?」と悩む人は必読です。
この記事の監修者
タケイ 啓子(たけい けいこ)
ファイナンシャル・プランナー(AFP)。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。
年金を増やすにはどんな方法がある?

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国民年金の被保険者が年金の受給額を増やすには、4つの方法があります。
以下でそれぞれについて詳しく説明します。
付加年金
付加年金とは、国民年金の定額保険料に加えて、付加保険料を支払うことで、将来の老齢基礎年金の受給額を上乗せできる制度です1)。加入できるのは、国民年金保険料納付の免除や猶予を受けていない第1号被保険者(65歳未満の任意加入被保険者を含む)で、国民年金基金との併用はできません。
付加年金の申し込み先は住んでいる地域の市区町村役場もしくは年金事務所です2)。付加保険料は月額400円で、納付は申し込んだ月分からです。納付期限は翌月末日(休日・祝日の場合は翌営業日)ですが、納付期限を経過した場合も期限から2年間は付加保険料を納めることができます。
加入の手続きなどについて知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、併せてご覧ください。
参考資料
国民年金基金
国民年金基金とは、口数制で加入し、掛金を支払うことで老齢基礎年金の受給額を上乗せする制度です3)。住所や業種を問わない「全国国民年金基金」と、定められた事業または業務に従事している人向けの「職能型国民年金基金」があります。加入できるのは、国民年金保険料納付の免除や猶予を受けていない第1号被保険者です。
国民年金基金はライフプランに合わせて給付の型や加入口数を選ぶことができるのが特徴です。それにより受け取る年金の上乗せ額も変わってきます。
〈図〉国民年金基金のタイプ

国民年金基金には7種類のタイプがありますが、1口目は65歳から支給される終身年金A型かB型から選びます。2口目以降は、保証期間と支給年齢が異なる5種類の確定年金を含め、全7種類から自由に選んで組み合わせることができます。
掛金額と受け取る年金額は、加入時の年齢や性別、年金のタイプによっても異なります。
たとえば、30歳女性が誕生月の翌月に国民年金基金に加入し、1口目に終身年金A型を選んだ場合の掛金は月額1万2,620円、終身年金B型を選んだ場合の掛金は1万2,170円で、年金月額は選んだタイプにかかわらず2万円の上乗せになります。
一方、40歳女性が誕生月の翌月に国民年金基金に加入し、1口目に終身年金A型を選んだ場合の掛金は月額1万5,660円、終身年金B型を選んだ場合の掛金は1万5,135円で、年金月額は選んだタイプにかかわらず1万5,000円の上乗せです。なお、掛金の上限額は月額6万8,000円です。
国民年金基金は一度加入すると、自分の都合でやめることはできません。2口目以降の口数を減らしたり、払い込みの一時中断をしたりすることは可能です。その場合、将来受け取る年金額が減額される点に注意しましょう。
なお、厚生年金に切り替わった場合は、加入資格を喪失することになるので、脱退(解約)となります4)。それまでに納めた掛金分は、将来、老齢基礎年金に上乗せされます。また、その後、厚生年金から国民年金に切り替わった場合には、再加入することも可能です。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて運用される私的年金制度です。国民年金の被保険者であれば、誰でも加入できます。国民年金などの公的年金とは異なり、iDeCoは老後に受け取れる金額が運用成績によって変動します。運用の成績がよかった場合には、運用益をプラスして受け取ることができます。
iDeCoについてもっと知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、併せてご覧ください。
個人年金保険
個人年金保険とは、公的年金に年金額を上乗せする目的で、自身で老後の準備をするための民間の保険です。契約時に決めた年齢に達するまで保険料を払い込み、払い込み満了後は保険料に応じた年金を受け取ることができるのが特徴です。
個人年金保険加入中に支払った保険料は、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除として所得税・住民税の控除の対象となり、一定額の控除を受けることができます。
個人年金保険についてもっと知りたい人は、以下の記事で詳しく紹介しているので、併せてご覧ください。
【関連記事】個人年金保険について、 詳しくはコチラ
【関連記事】個人年金保険とiDeCoの違いについて、詳しくはコチラ
付加年金と国民年金基金、どっちが得?

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付加年金と国民年金基金の概要を比較してみましょう。
〈表〉付加年金と国民年金基金の概要
| 項目 | 付加年金 | 国民年金基金 |
|---|---|---|
| 掛金 | 月額400円 | 月額上限6万8,000円 |
| 将来の受給額 | 200円×付加保険料納付月数 (上限)9万6,000円 | 加入口数や期間に応じて決まる |
| 元が取れる期間 | 2年 | 受給額や寿命に応じて決まる ※長生きするほど元を取りやすい |
| 加入の自由度 | いつでも途中でやめられる | 一度加入すると脱退できない |
| プランの自由度 | 定額の上乗せのみ | 加入口数や年金の受給期間を選択できる |
| 適している人 | 低リスクで老後資産を増やしたい人 iDeCoの掛金拠出を優先したい人 など | 終身年金を増やしたい人 貯蓄が苦手な人 など |
経済的な負担が少ないという点では、月額400円の付加保険料で一定額が上乗せできる付加年金のほうが得といえます。将来、付加保険料の支払いが難しくなるリスクも小さいでしょう。また、付加年金には途中でやめることができる自由度もあります。ただし、付加年金は20~60歳の国民年金に加入する全期間で付加保険料を支払っても、年額9万6,000円の上乗せです。
一方、国民年金基金は付加年金よりも大きな金額を上乗せできます。収入やライフプランに合わせて、掛金や受け取る年金の種類(終身・確定(※))を選ぶことも可能です。しかし、基本的には一度加入したら原則脱退できないので、収入額が一定でない自営業の人は不自由と感じるかもしれません。
このように付加年金と国民年金基金には違いがあり、それぞれにメリットとデメリットがあります。以降で詳しく説明していきます。
※:確定年金…年金受取人の生死にかかわらず、一定の期間受け取れる年金のこと。
付加年金と国民年金基金の違い

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付加年金と国民年金基金の違いは、保険料や受給額、申し込み先などです。具体的には、以下の点が異なります。
〈表〉付加年金と国民年金基金の違い
| 項目 | 付加年金 | 国民年金基金 |
|---|---|---|
| 保険料(掛金) | ・一律月額400円 | ・収入やライフプランに合わせて選択。最も安くても月額6,540円〜(※2) |
| 受け取る年金額 | ・年額:200円×付加保険料納付月数(最大9万6,000円) | ・掛金や加入口数、加入時の年齢、性別で異なる ・1口目については、50歳までに加入すれば最低年額12万円以上、 20歳で加入すれば最低年額24万円の年金が保証される |
| 申し込み先 | ・市区町村の年金担当窓口または年金事務所 | ・全国国民年金基金 |
| 制度上の違い | ・途中でやめたり、再加入ができたりと柔軟性が高い ・保険料を36 カ月以上納付すると、死亡一時金(※1)に8,500円が加算される | ・原則、途中での脱退はできない ・保証期間付きのタイプに加入している人が受給前に亡くなった場合は、年齢や掛金納付期間に応じて遺族一時金が支払われる |
付加年金も国民年金基金も、加入できるのは国民年金の保険料の免除や猶予を受けていない第1号被保険者です。また、保険料(掛金)が所得控除、受け取る年金が公的年金等控除の対象となる点は、どちらの制度も同じです。
しかし、保険料や受給額などは、それぞれ内容が異なります。以下で詳しく説明します。
保険料(掛金)
付加年金の保険料(掛金)は一律で月額400円ですが、国民年金基金は人によって異なります。最も安くても、1口6,540円(※)です。
※:20歳0カ月の男性が終身年金B型で1口加入する場合
受け取る年金額
付加年金でもらえる年金額は、200円×付加保険料納付月数です。この金額が年額に上乗せされます。20~60歳の国民年金に加入する全期間で付加保険料を支払っても、年額9万6,000円の上乗せです。
一方、国民年金基金の場合、もらえる年金額は支払った保険料の金額や加入時の年齢、性別などによって異なります。ただし、50歳までに加入すれば最低でも年額12万円を受け取ることができます。
申し込み先
付加年金の申し込み先は市区町村の年金担当窓口や年金事務所です。一方、国民年金基金は全国国民年金基金宛に申し込みます。
制度上の違い
付加年金は途中でやめることも再加入することもできます。一方、国民年金基金は途中でやめることができない点が大きな違いでしょう。
また、被保険者が亡くなった場合に遺族が受け取れる金額も異なります。付加年金は36カ月以上、保険料を支払っていれば、8,500円が死亡一時金に加算されます5)。
一方、国民年金基金は保証期間付きの給付型に加入していた場合、年金の受け取り前もしくは保証期間中に亡くなると、遺族一時金が支払われます6)。遺族一時金の金額は被保険者が亡くなったタイミングによって異なります。年金の受け取り前に亡くなった場合には、加入時の年齢、死亡時の年齢、死亡時までの掛金納付期間に応じた金額です。保証期間中に亡くなった場合には、残りの保証期間に応じた金額です。なお、保証期間がない終身年金B型のみに加入していた場合には、1万円の遺族一時金が支給されます。
参考資料
付加年金と国民年金基金のメリット・デメリット

画像:iStock.com/takasuu
付加年金と国民年金基金のメリット・デメリットを比較してみましょう7)。
| 付加年金 | 国民年金基金 | |
|---|---|---|
| メリット | ・保険料が月額400円と負担になりにくい ・2年で保険料の元がとれる ・いつでもやめられる ・税制優遇措置がある ・繰下げ受給に反映される | ・ 掛金が上限6万8,000円で年金額が大きい ・生きている限り年金を受け取れる ・自由なプラン形成ができて柔軟に利用できる ・遺族一時金の支給を受けられる ・税制優遇措置がある |
| デメリット | ・上乗せ額が少ない ・受給前に亡くなると元がとれない ・インフレに弱い ・繰上げ受給に反映される ・付加保険料の分だけiDeCoの限度額が下がる | ・原則途中脱退ができない ・保険料の元をとるまで時間がかかる ・インフレに弱い ・掛金額の分だけiDeCoの限度額が下がる |
まずは、付加年金に加入するメリットから解説していきます。
【付加年金に加入するメリット】
- 保険料が月額400円と負担になりにくい
- 2年で保険料の元がとれる
- いつでもやめられる
- 税制優遇措置がある
- 繰下げ受給に反映される
保険料が低額で、しかも2年間で納付した保険料が付加年金として回収できるのは大きな魅力です。途中でやめることができるのも点も安心材料といえます。
一方、付加年金に加入するデメリットはつぎの5点です。
【付加年金に加入するデメリット】
- 上乗せ額が少ない
- 受給前に亡くなると元がとれない
- インフレに弱い
- 繰上げ受給に反映される
- 付加保険料の分だけiDeCoの限度額が下がる
デメリットは経済的なものがほとんどです。特に、繰上げ受給をすると付加保険料分も年金が減額されてしまう点や、インフレに対応できず、資産価値が低下する可能性がある点には注意しましょう。
また、保険料に応じてiDeCoの掛金拠出限度額が下がるため、iDeCoを併用する際はiDeCoの掛金を上限まで設定することができません。
つぎは、国民年金基金に加入するメリット5つを見ていきましょう。
【国民年金基金に加入するメリット】
- 掛金が上限6万8,000円で年金額が大きい
- 生きている限り年金を受け取れる
- 自由なプラン形成ができて柔軟に利用できる
- 遺族一時金の支給を受けられる
- 税制優遇措置がある
国民年金基金は給付額があらかじめ決まっているため、運用型のiDeCo(個人型確定拠出年金)などと比べると、リスクが低いのが魅力です。保証期間がある給付型を選ぶと、死亡時に家族に遺族一時金が支払われるのも強みといえます。
一方、国民年金基金に加入するデメリットはつぎの4つです。
【国民年金基金に加入するデメリット】
- 原則途中脱退ができない
- 保険料の元をとるまで時間がかかる
- インフレに弱い
- 掛金額の分だけiDeCoの限度額が下がる
口数を減らしたり、払い込みの一時中断をしたりすることは可能ですが、自分の都合で途中脱退できないことが国民年金基金の最大のデメリットでしょう。また、付加年金に比べて保険料の元を取るまでに時間がかかるのも国民年金基金のデメリットです。
さらに、国民年金基金の掛金額に応じて、iDeCoの掛金拠出限度額が下がります。国民年金基金および国民年金第1号被保険者のiDeCoは、ともに拠出できる掛金が月額6万8,000円までですから、国民年金基金の掛金額によっては、iDeCoの掛金を拠出できない場合もあるでしょう。
参考資料
付加年金と国民年金基金の併用は不可

画像:iStock.com/Hanasaki
付加年金と国民年金基金は重複して加入することができません。ただし、付加年金は途中でやめることができるので、付加年金で保険料を一定期間支払ってからやめて、国民年金基金に切り替えれば、両方で年金額に上乗せをすることは可能です。
メリットとデメリットを理解して、選ぼう

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自営業やフリーランスの人にとって、付加年金と国民年金基金はいずれも将来の年金額を上乗せするのに役立つ制度です。ただし、両方を併用することはできません。
しかし、どちらかだけで老後の生活資金をまかなうのは難しいかもしれません。加入を考えている人はそれぞれのメリットとデメリットを理解した上でどちらかを選び、さらにはiDeCoや個人年金保険、ほかの金融商品などと組み合わせるのがおすすめです。
個人年金保険やiDeCoについて、もっと知りたい人は以下の記事で詳しく説明しているので、併せてご覧ください。








