就業不能保険のデメリットとは？選び方や入ったほうがいい人の特徴も解説

この記事では、ファイナンシャルプランナーのタケイ 啓子さん監修のもと、就業不能保険のデメリットを解説。選ぶポイントや加入したほうがいい人の特徴を詳しくご紹介します。就業不能保険への加入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者

タケイ 啓子（たけい けいこ）

ファイナンシャルプランナー（AFP）。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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就業不能保険とは「働けなくなった時の生活を金銭面で支える保険」

就業不能保険とは、ケガや病気で長期間働けない時の生活を金銭面で支えてくれる保険のことです。

貯蓄が十分でない人にとって、いきなり収入が途絶えてしまうことは大きな不安でしょう。就業不能保険は、そのような金銭的不安を解消して暮らしていくためにおすすめの保険です。

生活費を補うという性質上、給付金は毎月お給料のように受け取るものが一般的です。また月々の生活費だけでなく、保険商品によっては仕事に就くことができない状態からの復帰後の生活を支える一時金を受け取れる場合もあります。

就業不能保険のデメリットとは？

就業不能保険のデメリットとしてよく挙げられるのは、以下の3点です。

それぞれ詳しく解説します。

精神疾患は保障対象外の場合がある

多くの就業不能保険の場合、うつ病などの精神疾患は保障対象外の可能性があります。精神疾患は罹患・回復の判断がしにくく、ほかの被保険者との公平性を保つのが難しいとされているためです。

しかし、精神疾患の扱いは保険会社によって異なり、場合によってはうつ病でも保障を受けられることもあります。

なお、うつ病の人が就業不能保険に加入する際の注意点や代用できる保険について、以下の記事でご紹介しています。興味のある人は併せて確認してみてください。

【関連記事】就業不能保険とうつ病について、詳しくはコチラ

免責期間中は給付金が受け取れない

就業不能保険には、一般的に免責期間があります。「免責」とは、加入している保険が「保障の責任を負いません」という意味で、この免責期間に該当すると保険による保障は受けられなくなります。

これはすでに自覚症状のある人が、保険に加入するのを防ぐのが目的です。また医療保険のように、入院したらすぐに保障されるわけではありません。自分がどの時期から保障対象になるかを、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

持病があると保険料が高くなることがある

持病があるからといって保険に加入できないとは限りませんが、加入できる場合は保険料が高くなることがあります。その理由は、持病がある人はそうでない人に比べ重い病気にかかるリスクが高く、同じ保険料では公平性を保つことが難しいためです。

持病があると加入できない保険商品が多い中、就業不能保険ではありませんが、加入しやすい商品も存在します。たとえば、東京海上日動あんしん生命の「メディカル Kit エール」や「メディカル Kit エール R」は、持病がある人でも加入がしやすい医療保険です。短期の入院・治療に対する保障を得ることができるため、一時的な医療費をカバーしてくれます。

なお、持病がある人が就業不能保険に加入する際の注意点は以下の記事で詳しく解説しています。興味のある人は確認してみてください。

【関連記事】持病がある人が就業不能保険に加入する際の注意点について、詳しくはコチラ

就業不能保険のメリットは公的保障の不足分をカバーできること

就業不能保険の大きなメリットは、公的保障だけでは不足する生活費をカバーできることです。

健康保険の被保険者の場合、会社員や公務員であれば最長で1年6カ月間は傷病手当金（詳しくは後述）を受け取れます1）。またその後、障害等級によっては障害厚生年金や障害基礎年金を受けとることもできます。

しかし、公的保障だけでは必要な生活費を全てカバーできない可能性があります。公的保障の不足分を補い、働けなくなったとしても安心して生活を送れるようにすることが就業不能保険の役割なのです。

就業不能保険を選ぶ時に確認したほうがいいこととは？

就業不能保険を選ぶ時に確認したほうがいいことは、以下の4点です。

それぞれ詳しく解説します。

①就業不能保険の給付金で生活費がまかなえるか

まずは、就業不能保険の給付金を受け取ることで、生活費をまかなうことができるかを計算してみましょう。

保険会社にもよりますが、就業不能保険の給付金は月額10万円・15万円・20万円といった区切りで設定されているケースがほとんどです。現時点での貯蓄額や公的保障が使えるかを確認し、月々の足りない金額を割り出します。その不足額を補えるプランを選択するのがおすすめです。

ただし、就業不能保険だけで生活費をまかなおうとすると、保険料が高くなってしまうことがあります。生活のバランスを見てプランを決めることが重要です。

②免責期間はどのくらいか

就業不能保険は一般的に、免責期間が短いほど保険料が高く、長いほど安くなります。

免責期間中は、契約上認められる仕事に就くことができない状態に該当した場合であっても、給付金が受け取れません。免責期間中は、給付金が受け取れないためほかの手段で生活費をまかなう必要があります。

また、免責期間が長いものを選ぶと、保険を利用する前に仕事に就くことができない状態から脱したり、生活資金が底をついたりしてしまうかもしれません。保険料や現時点での貯蓄とのバランスを見ることが重要です。

③持病があっても入れるか

そもそも持病があると、就業不能保険に入れない場合があります。保険の申込書の持病に関する告知事項欄に、「はい」が付く項目がある場合は加入できない可能性があります。

ただし保険会社の中には、持病があっても問題なく入れる保険もあります。持病の不安がある人は、ファイナンシャルプランナーに相談して、加入しやすい保険などを検討するといいでしょう。

④最低支払い保障期間はどのくらいか

就業不能保険には、最低支払い保障期間が設定されています。

最低支払い保障期間とは、保険期間にかかわらず給付金の支払いが保障される期間のことです。最低支払い保障期間は、商品によって異なるので、契約前に確認しましょう。

なお、東京海上日動あんしん生命の就業不能保険「あんしん就業不能保障保険」や「家計保障定期保険ＮＥＯ」の場合は、最低2年は給付金を受給できます。

就業不能保険の必要性が高い人の特徴

続いて、就業不能保険の必要性が高い人の特徴を見ていきましょう。以下にまとめました。

それぞれ詳しく解説します。

自営業・個人事業主の人

自営業・個人事業主の場合、国民健康保険に加入します。国民健康保険には傷病手当金がないため、基本的にケガや病気で働けない期間の経済的保障がありません。また、自営業でも利用できる代表的な公的保障には障害基礎年金がありますが、請求の資格が発生するのは、初診日から1年6カ月後でその間は経済的保障がありません2）。

すなわち、会社員と比べ、働けなくなると無収入となってしまうリスクが高いといえます。就業不能保険は、そのようなリスクに対処できる保険の筆頭だといえるでしょう。

貯蓄が少ない人

貯蓄が少ない人も、就業不能保険の必要性が高いといえるでしょう。仮に、健康保険の被保険者で傷病手当金を受給したとしても、受給額は給料の約2／3となるため、生活費にかかる不足分を補わないといけません。その場合、十分な貯蓄がなければ公的保障だけで生活をすることは難しいでしょう。

また、子どもが多かったり、住宅ローンなどがあったりする家庭では、毎月固定費が大きいことが予想されます。この場合も、貯蓄が少ないと公的保障だけでは生活が成り立たなくなってしまう可能性が考えられます。リスクヘッジという意味で加入を検討する価値があるでしょう。

なお、就業不能保険が必要かどうかは、以下の記事で詳しく解説しています。気になる人は併せて確認してみてください。

【関連記事】就業不能保険の必要性について、詳しくはコチラ

働けなくなった時に受けられる公的保障とは？

働けなくなった時に受けられる公的保障は、主に以下の3つです。

それぞれ詳しく解説します。

①傷病手当金

前述のとおり、業務外の病気やケガが理由で働けない時は、傷病手当金が利用できます。傷病手当金とは、健康保険などの被保険者が業務や災害以外の病気やケガで療養のため仕事を休み、給与などがもらえない時に申請・受給できる保険給付です。受給するには、健康保険の被保険者である必要がありますが、自営業・個人事業主などの国民健康保険の被保険者は対象となりません。

傷病手当金の受給条件は、連続した3日間を含む4日以上、仕事に就くことができない状態が続いていることです。

また受給期間は、支給開始日から通算で1年6カ月までです。その間に職場に復帰した時期がある場合、その期間は受給期間に含まれません1）。

なお、傷病手当金について詳しくは以下の記事で解説しています。気になる人は確認してみてください。

【関連記事】傷病手当金とは？ 詳しくはコチラ

②障害年金

前提として、障害年金は障害基礎年金と厚生年金に分かれていて、片方または両方支給されるケースがあります。

国民年金に加入している人は、障害等級が1級または2級などの条件を満たせば障害基礎年金を受給できます。

障害基礎年金3）とは、障害や病気、ケガによって生活や仕事に制限が生じた場合に受給できる年金です。国民年金のひとつである障害基礎年金は、もらえる金額が手厚いことが特徴です。障害等級の認定基準例は以下のとおりです。

また、厚生年金に加入している人は、さらに障害厚生年金を受給できる場合があります。障害基礎年金の1級または2級に該当する障害がある場合、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が受給可能です。

障害等級が3級に該当した場合は、障害厚生年金のみ受給できます。

〈図〉障害給付について

③自治体の支援制度

各自治体も、仕事に就くことができない状態の人への支援制度を設けています。たとえば、東京都府中市では、以下のような支援制度があります4）。

〈表〉東京都府中市の障害者向け手当の一例

なお、自治体によって保障内容は異なります。詳しくはお住まいの自治体のウェブサイトなどで確認してみてください。

就業不能保険のデメリットを理解して保険を有効活用しよう

就業不能保険は公的保障の不足分をカバーできるといったメリットがある反面、デメリットもいくつか存在します。たとえば、精神疾患は保障対象外である可能性があったり、持病があると保険料が高くなったりします。

ただし、自営業や個人事業主などで健康保険などの傷病手当金を受給できない人にとっては、働けない期間の経済的負担を軽減する上で役に立ちます。働けない時の保障として一考の価値はあるでしょう。