個人年金保険とiDeCoの違いを徹底比較。併用や年末調整についても解説

この記事では、ファイナンシャルプランナーのタケイ啓子さん監修のもと、個人年金保険とiDeCoの違いを解説します。また、個人年金保険とiDeCoが併用できるのかや税金シミュレーション、年末調整についてもご紹介。個人年金保険やiDeCoの利用を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者

タケイ 啓子（たけい けいこ）

ファイナンシャルプランナー（AFP）。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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個人年金保険とiDeCoの特徴は？

個人年金保険とiDeCoは、どちらも老後資産を形成するための私的年金のしくみです。私的年金制度は公的年金に上乗せできる制度で、任意で加入する年金のことをいいます。それぞれの特徴を解説します。

個人年金保険とは？（保険をベースにした私的年金）

個人年金保険とは、公的年金に年金額を上乗せする目的で、自身で老後の準備をするための民間の保険です。契約時に決めた年齢に達するまで保険料を払い込み、払込満了後は保険料に応じた年金を受け取ることができるのが特徴です。

個人年金保険加入中に支払った保険料は、一定の条件を満たせば個人年金保険料控除として所得税・住民税の控除の対象となり、一定金額の控除を受けることができます。

なお、以下の記事では個人年金保険のしくみを詳しく解説しています。気になる人は併せて確認してみてください。

【関連記事】個人年金保険について、詳しくはコチラ

iDeCoとは？（確定拠出年金法に基づく私的年金）

一方でiDeCoは、確定拠出年金法に基づいて運用されている私的年金制度です。国民年金被保険者であれば、誰でも加入できます。iDeCoも加入は任意ですが、60歳になるまで引き出すことができません。

また、国民年金などの公的年金とは異なり、iDeCoでは老後に受け取れる金額が運用実績によって変動します。iDeCoのメリットは、運用の成績がよかった場合には、運用益を受け取ることができます。さらに、運用の掛金に合わせて高い収益が上乗せされる場合があります1）。

【関連記事】iDeCoのデメリットについて、詳しくはコチラ

個人年金保険とiDeCoの違いは？

ここでは、個人年金保険とiDeCoの違いを、4つの観点から比較してみましょう。

〈表〉個人年金保険とiDeCoの比較表

以下で詳しく説明します。

比較①対象となる税制優遇

個人年金保険とiDeCoのどちらも所得控除が受けられますが、その内容に違いがあります。

個人年金保険では、収めた保険料に応じて控除額が決まり、所得税は最大で年間4万円、住民税は最大で年間2万8,000円が控除されます2）。個人年金保険の控除額は、契約を締結した時期によって異なります。2012年1月1日以後に締結した契約は「新契約」、2011年12月31日以前に締結した契約は「旧契約」扱いになります。

〈表〉新契約の控除額の計算方法

一方、iDeCoでは掛金の全額が控除の対象です3）。掛金の上限は職業などによって異なり、個人事業主などの第1号被保険者は最大月額6万8,000円、会社員や専業主婦（第2・3号被保険者）は最大月額2万3,000円まで拠出できます。さらに、iDeCoの場合は運用益が非課税になります。そのため、税金はiDeCoのほうが抑えられるというメリットがあります。

個人年金保険料控除とiDeCoの税控除については以下の記事で詳しく解説しています。興味のある人は併せてご確認ください。

【関連記事】個人年金保険料控除について、詳しくはコチラ

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比較②受け取り時にかかる税金

個人年金保険とiDeCoは、受け取りの際にかかる税金の取り扱いにも違いがあります。

個人年金保険を年金として受け取る際は雑所得として扱われ、住民税もかかります。退職後は、公的年金などの収入と合わせて確定申告が必要です。また、満期時などに一括で受け取る場合には、一時所得として所得税と住民税がかかってきます。

一方、iDeCoの年金も雑所得として扱われ、個人年金保険と同様に住民税がかかります。ただし、公的年金等控除が適用され、年齢と収入金額に応じて所得控除がなされます4）。まとまった金額を一時金として受け取る場合、退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります3）。

どれだけの控除を受けられるかについては、国税庁のウェブサイトをご覧ください。

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比較③受け取るタイミング

個人年金保険とiDeCoは、お金を受け取る際のルールが異なります。

個人年金保険の受け取り開始年齢は、契約時に決めます。一般的には60歳や65歳が受け取り開始年齢に設定されていますが、希望すれば途中で解約して現金化できるケースもある点が、柔軟性が高いといえるでしょう。ただし、途中で解約すると多くの場合で元本割れを起こすので、やむを得ない事情がない限りは解約しないほうがいいでしょう。

一方、iDeCoの場合は原則60歳になるまで資産を受け取れません3）。個人年金保険と異なり、基本的に60歳までは引き出せないので注意が必要です。

比較④リスクの有無

個人年金保険やiDeCoは、運用の仕方が違うためそれぞれ考えられるリスクも異なります。

個人年金保険は、あくまで保険商品の一種で将来受け取る金額があらかじめ決まっています。景気が上昇傾向にあっても金利は上がらないため、インフレに弱い点がリスクといえるでしょう。また、繰り返しになりますが個人年金保険を途中解約した場合、基本的には元本割れとなってしまうため注意しましょう。

一方、iDeCoは積み立てた掛金（資産）を自分で運用して増やしていくしくみです。投資対象は、投資信託と元本確保型の2種類に大別されます。投資信託は、運用次第では収益を得られる可能性もあるものの、運用次第で損をすることもあります。元本確保型は、保険商品や定期預金で運用するため、利益は小さいものの原則として元本割れをすることはありません。

個人年金保険とiDeCoは併用できるの？ 控除についても解説

個人年金保険とiDeCoは併用できます。両者を併用すれば、生命保険料控除と、iDeCoの所得控除の両方のメリットを受けられます。詳しくは後述のシミュレーションで解説しますが、軽減されるのは、所得税・住民税です。

iDeCoは、公的年金の加入区分に応じて、拠出できる掛金の上限が異なります。会社員の場合は、公的年金の加入区分に応じて月額2万円～2万3,000円、公務員は月額2万円が上限です。家計に余裕がある場合は個人年金保険との併用も検討するのがおすすめです。

iDeCoは元本割れの可能性があるため、個人年金と併用することで、リスクが分散できるメリットもあります。

個人年金保険とiDeCoの年末調整・確定申告の手順

個人年金保険やiDeCoに加入すると、年末調整や確定申告を行う際に、所得控除を受けられます。それぞれの手続きの手順を以下にまとめました。

個人年金保険の場合

個人年金保険料控除の適用を受けるには、毎年10〜11月頃に生命保険会社から送られてくる控除証明書が必要です。ただし、個人年金保険料控除の申請方法は、会社員と個人事業主等で方法が異なります。

会社員の場合は、年末調整手続きのために記入する「給与所得者の保険料控除申告書」に、生命保険会社名や控除金額などを記載し、控除証明書とともに勤務先に提出します。一般的に、軽減額は12月か翌年1月の給与とともに還付されます。

個人事業主で確定申告が必要な人の場合は、確定申告書の生命保険料控除の欄に金額を記載し、控除証明書とともに税務署へ提出するかe-Taxでオンライン申請します。控除された分だけ税額が減り、すでに納めている税額のほうが多い場合は還付を受けることができます。

iDeCoの場合

iDeCoの申請方法も、基本的には個人年金保険の申請手順とほぼ同じです。掛金の所得控除の適用を受けるには、国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」というハガキが必要です。これは、iDeCoの加入者が1年間に支払った（12月末までに払い込む予定額を含む）掛金を証明するものです。iDeCoで年単位拠出を選択して掛金を月別に指定している場合、証明書は10月下旬頃に送付されます。

会社員の場合は、年末調整手続きのために記入する「給与所得者の保険料控除申告書」の、小規模企業共済等掛金控除の欄にある、「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の項目に、1年間に支払った掛金の金額を記入します。それを控除証明書とともに勤務先に提出します。一般的に、軽減額は12月か翌年1月の給与とともに還付されます。

個人事業主で確定申告が必要な人の場合は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に金額を記載し、小規模企業共済等掛金払込証明書とともに税務署へ提出するかe-Taxでオンライン申請します。控除された分だけ税額が減り、すでに納めている税額のほうが多い場合は還付を受けることができます5）。

税制メリットを比較！個人年金保険・iDeCoの税金シミュレーション

個人年金保険とiDeCoにかかる税金について、以下の2つのケースのシミュレーションをご紹介します。

それぞれ詳しく解説します。

ケース①所得税率10％・毎月1万円の保険料／掛金の場合

所得税率10%・毎月1万円の場合、どれくらい税金が抑えられるかシミュレーションしてみました。1）2）6）。

〈表〉所得税率10％・毎月1万円の保険料／掛金の場合

個人年金保険とiDeCoでは、それぞれ6,800円と2万4,000円で、年間控除額に大きく差が生じます。iDeCoのほうが税金を抑えられるでしょう。

ケース②所得税率20％・毎月2万円の保険料／掛金の場合

続いて、所得税率20%・毎月2万円の場合の税金シミュレーションを見てみましょう1）2）6）。

〈表〉所得税率20％・毎月2万円の保険料／掛金の場合

上の表からもわかるとおり、所得税率や毎月の積立金額が高いほど、税金を抑えることができます。

あなたに合うのはどっち？個人年金保険・iDeCoの適性チェック

個人年金保険とiDeCo、それぞれにメリットがありますが、「結局、自分にはどちらが合っているの？」と迷う人も多いのではないでしょうか。

ここでは、7つの視点から「どちらに向いているか」を比較表で整理しました。検討時の参考にしてみてください。

〈表〉個人年金保険とiDeCoの比較表

個人年金保険は、投資に不慣れな人でも保険会社に任せて積み立てができ、途中解約も可能という柔軟さがメリットといえるでしょう。専業主婦（主夫）など所得がない人でも、配偶者が保険料を支払えば、生命保険料控除として活用できます。またライフスタイルの変化に備えたい人や、自分での運用に不安がある人には、個人年金保険が適しているでしょう。

一方、iDeCoは投資の知識があり、自分で資産運用を行いたい人に向いています。掛金の全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税です。さらに、年金として受け取る際には「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が適用されるため、安定した収入がある会社員や個人事業主にとっては節税メリットが大きい制度です。

なお、投資の知識があるなら、変額保険に加入する選択肢もあります。東京海上日動あんしん生命保険の変額保険「マーケットリンク」は、運用成績次第で将来の老後資金を増やせる可能性があります。万が一の保障を確保しながら、より効率的に資産形成をしたい人は、ぜひチェックしてみましょう。

万が一に備えるなら？「柔軟性」と「保障面」で比較

人生には、転職や病気、介護など、予期せぬ変化がつきものです。そんな時に備え、iDeCoと個人年金保険はどちらが安心なのか、5つの視点で比較してみましょう。

①途中解約に対応しているか

まず解約のしやすさでは、個人年金保険は途中解約が可能な一方、iDeCoは原則解約できず、収入が不安定な人にはややリスクがあります。受け取り時期も両者とも原則60歳以降ですが、個人年金保険は途中解約によって柔軟に現金化できる点が魅力です。

②受け取るタイミングを変更できるか

個人年金保険の受取開始年齢は、商品や保険会社にもよりますが、60歳や65歳が一般的で、上限は75歳です。iDeCoは通算加入者等期間が10年を超える場合、60歳から受け取りを開始することができ、受取開始年齢の上限は75歳です。

どちらも原則的に60歳以上であることは変わりません。ただし、「60歳以前に現金化できるか」と考える場合は、元本割れのリスクはあるものの、個人年金保険のほうが柔軟であるといえるかもしれません。

③景気変動やインフレへの強さ

個人年金保険の利率は、契約する保険会社や商品によって異なりますが、基本的に保険会社があらかじめ決めた利率で動きます。このため景気変動やインフレに弱く、受取開始年齢となった時、積立開始時よりも物価が高騰していて、用意できた金額が十分ではなくなる可能性もゼロではありません。

一方、自分で運用するiDeCoの場合は、金融商品を変えることで景気の変動に対応することが可能です。将来の物価上昇にも備えたいのならば、iDeCoのほうがより柔軟に運用できるといえます。

④受給開始年齢よりも前に加入者が障害状態になった場合

万が一、受給前に障害を負った場合は、個人年金保険は保険料の免除はあっても、受取開始は原則60歳以降です（保険会社や商品によって異なる）。iDeCoの場合は、条件を満たせば障害給付金として資産を受け取ることができます7）。

⑤加入者が死亡した場合

加入者が受取開始年齢よりも前に亡くなった場合、個人年金保険は、遺族が「死亡給付金」を受け取ることができます（保険会社や商品によって異なる）。ただし、年金受取期間中に加入者が亡くなった場合には、確定年金タイプ以外の個人年金保険は、遺族が年金を受け取ることはできません。

一方、iDeCoは資産を「死亡一時金」として遺族が受け取ることができます7）。死亡後3年以内に「死亡一時金」の受け取りが確定した場合、みなし相続財産として相続税の対象になります。そのほかの財産を含めて基礎控除の額を超えると相続税がかかりますが、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。

このように、柔軟性を重視するなら個人年金保険、保障や税制を重視するならiDeCoが向いています。自分のライフスタイルに合った選択をしましょう。

職業別・ライフスタイル別に見るおすすめの選び方

職業やライフスタイルによって社会保障のしくみや控除の活かし方は異なります。ここでは以下の4タイプについて解説します。

①会社員

会社員の場合、勤める企業によっては確定給付企業年金（DB）や確定拠出年金（企業型DC）などが用意されています。その場合には、さらにiDeCoを運用するよりも、これらではカバーできない保障を個人年金保険で補うほうが合理的といえるでしょう。

②公務員

もともと年金が手厚いため、リスクを補う個人年金保険を選ぶのが合理的です。ただし、2024年12月からiDeCoの掛金の上限が1万2,000円から2万円に上がっているため、老後資金をさらに上乗せしたい人はiDeCoに加入するのも一手です。

③専業主婦（主夫）

所得がない専業主婦（主夫）は積立時の税制優遇を受けられない点でiDeCoよりも個人年金保険向きでしょう。資産運用をするのなら、NISAを併用する手もあります。

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④個人事業主

年金の受給額が会社員や公務員より少なく、退職金がないのが個人事業主の弱みです。小規模企業共済や国民年金基金、付加年金などの選択肢もありますが、経済的な余裕がある場合、月額最大6万8,000円まで掛金を設定できるiDeCoがおすすめです。変更は年1回ですが、収入が不安定な時には掛金を月額5,000円まで減額できる点も個人事業主向きといえるでしょう。

個人年金保険とiDeCoの違いを理解して、適切な選択をしよう

個人年金保険とiDeCoには、税制面や受け取りのタイミング、リスクなどの違いがあります。また、それぞれ向いている人の特徴も異なり、人によっては併用するとメリットがある場合もあります。違いを正しく理解した上で上手に活用しながら、老後資金の確保を目指しましょう。