法人カード・ビジネスカードのおすすめ10選！人気の最強候補を徹底比較！【PR】

「会社の経費支払いをクレジットカードで管理したい」「社員にクレジットカードを渡して経理の手間を削減したい」とお考えではありませんか？

法人カードを導入することで、日々の経理業務を効率化し、キャッシュフローの改善にも役立つため、導入を検討する企業は多いでしょう。

しかし多くの法人カードが存在し、中小企業、個人事業主、スタートアップなど、企業の規模に最適なカードがどれかわからないと迷う方も少なくありません。

そこでこの記事では、本サイト監修者が厳選した、おすすめの法人カード10枚を紹介します。

この記事を読むことで、あなたのビジネスに適した、あなたにとって最強の法人カードが見つかり、業務の効率化や経費管理の最適化に役立つでしょう。

各商品・サービスの詳細については、各商品・サービスの公式ホームページにてご確認ください。

【監修者紹介】　
水野 崇（みずのたかし）

水野総合FP事務所代表。不動産の実行支援をお手伝いする独立系ファイナンシャルプランナー。

年間100名以上のお客様から不動産・住宅ローン、資産運用やライフプランなど、様々なご相談をお受けしています。

日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。楽しい暮らしを叶える不動産エージェント。学校法人専門学校非常勤講師。

◇保有資格：
CFP®︎認定者｜1級ファイナンシャル・プランニング技能士｜宅地建物取引士｜日本証券アナリスト協会検定会員補｜証券外務員1種｜DC(確定拠出年金)プランナー　ほか

◇HPのURL：

水野総合FP事務所

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Facebook【水野 崇】

法人カードとは？法人カードと個人カードは何が違う？

法人カードと個人カードは、審査内容・支払い口座・付帯サービス・追加カードなどで、大きく異なります。

個人カードの審査は、個人の支払い能力や信用情報などが対象です。そのため、安定した収入があり、信用情報に問題がなければ発行されやすいと考えられます。

一方、法人カードの審査は経営者の信用情報に加え、法人の経営実績や財務状況が重視される傾向にあります。

経営実績が長く、黒字決算が続いている法人は社会的信用が高いと判断されやすいでしょう。

さらに付帯サービスにも違いがあります。個人カードにはショッピング、グルメ、旅行など、私生活を充実させるサービスが多く含まれています。

対して、法人カードにはビジネスをサポートするサービスが充実しており、経費精算や会計ソフトとの連携、ビジネスラウンジの利用など、業務効率を向上させるためのサービスが提供されていることが多いです。

個人カードでは、家族用の追加カードが発行されますが、法人カードでは社員用の追加カードが発行されます。

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三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社発行の法人カード。通常の利用では、200円（税込）ごとに1ポイントのVポイントを獲得できますが、対象の三井住友カードと2枚持ちする場合、200円（税込）ごとに3ポイントの還元を受けられます。

そのため日常的なビジネス経費の支払いでも効率的にポイントを貯めることが可能です。

また一般カードの場合、年会費は永年無料。登記簿謄本や実印の提出が不要で、簡単に申し込むことができます。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、ビジネスシーンで役立つ多くのサービスを提供しています。たとえば、法人向け通販サイト「アスクルサービス」や、引っ越しの際に社員をサポートする「アート引越センター」「サカイ引越センター」の割引サービスなどです。

また、法人決算が楽にできるクラウド型の会計ソフト「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」の3カ月無料プランも付帯しています。

終了日未定で新規入会キャンペーンも実施中です。新規入会と条件達成で10,000円相当のVポイントを獲得することができます。

出典：三井住友カード ビジネスオーナーズ

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメックス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド発行の法人カード。起業直後の事業主でも申し込むことが可能で、ビジネスに役立つ様々なサービスを提供しています。

大手会計ソフト「弥生会計ラインアップ」や「クラウド会計ソフトfreee会計」とのAPI連携が可能です。これにより、カード利用情報が自動的に取り込まれるため、簡単に管理ができ、日々の経理業務の効率化を図ることができます。

さらに出張に役立つ多くのサービスを提供しています。たとえば、JALオンライン専用運賃「ビジネスフレックス」の利用や、空港ラウンジの無料利用、手荷物のホテル当日宅配サービスなどです。

また、全国から厳選した約200店舗のレストランで、所定コース料理を2名以上で利用すると、1名が無料で利用できるなど特別な待遇を受けることができます。

カード利用と条件達成で、合計15万ポイントを獲得することが可能です。このポイントは、年会費4年分に相当するため、魅力的な特典といえるでしょう。

出典：アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス・カードは、株式会社クレディセゾン発行の法人カード。年会費は22,000円（税込）ですが、初年度は無料で利用できるため、プラチナランクの特典を体験してみたい企業におすすめです。

当カードは、ビジネスを支える多様なサービスを提供しています。たとえば、「BusinessAdvantage」では、レンタカーや宅配サービスを優待価格で利用可能です。また、法人向けの顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」も優待特典として付帯されています。

またプラチナ会員専用のコンシェルジュ・サービスを利用することも可能。24時間365日体制で、レストランの予約や急な出張時の航空券・JR特急券の手配など、専任のスタッフが対応してくれます。

海外に行く際には、提携する空港ラウンジを無料で利用できるほか、高級ホテルの優待や特典、空港までのハイヤー送迎サービスなど、快適な旅をサポートする特典が充実。ビジネス出張がより快適になるでしょう。

海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円の補償があり、予期せぬトラブルにも安心して対応できます。

出典：セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

JCB法人カード

JCB法人カードは、株式会社ジェーシービーが発行している法人カード。カードの利用で1,000円（税込）ごとに1ポイントのOkiDokiポイントが自動的に貯まります。毎月の経費や出張費の支払いに対してポイントを獲得できるためお得です。

またポイント優待店「JCBオリジナルシリーズパートナー」で利用すると、さらにポイントがアップ。たとえば、メルカリではポイントが2倍、AppStoreでは10倍のOki Dokiポイントを獲得することが可能です。

そのほか、年間の利用金額に応じて翌年のポイント倍率が最大で1.5倍にアップするため、継続的な利用でさらにお得にポイントを貯めることができます。

また業務効率化ができるサービスも充実。JCBカードの利用明細データを弥生会計に自動で取り込むことができるので、会計管理が楽になり、業務効率が向上するでしょう。

ETC対応のICチップを搭載した「ETCスルーカードN」をJCB法人カードの発行枚数とは関係なく、複数枚発行することも可能です。年会費が無料であるため、複数の社員に持たせることもできます。

出典：JCB法人カード

JCB CARD Biz

JCB CARD Bizは、株式会社ジェーシービーが発行する法人向けカード。個人カード感覚で利用できる点が大きな特徴の1つでしょう。法人の本人確認書類が不要なため、初めて法人カードを作る方やフリーランスの方にも、サイト監修者としてはおすすめです。

JCB法人カードと大きく異なる点は、スマホ決済の幅の広さでしょう。JCB法人カードがQUICPayのみ対応しているのに対し、JCBCARD BizはQUICPayに加えて、Apple PayやGoogle Payにも対応しています。ビジネスシーンでの利便性が向上するでしょう。

JCB CARD Bizも、ビジネス効率化をサポートする特典が充実。カードの利用明細データは、弥生・freee・ソリマチなどの会計ソフトに取り込むことができ、経理作業の効率化が期待できます。

また、弥生会計 NEXT有償プラン（年契約プラン）のご契約で、Amazonギフト1,000円分（Eメールタイプ）をプレゼントするキャンペーンも2026年3月31日まで実施中です。

個人名義口座限定で、「モバ速」サービスを利用すれば、最短5分でカード番号が発行されます※5。カードが届く前にネットショッピングや店舗での支払いに利用できるので、急な出費にも迅速に対応できるでしょう。

出典：JCB CARD Biz

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード

アメックス・ビジネス・グリーン・カードは、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド発行の法人カード。一律の利用可能枠が設定されていないため、高額な経費の支払いや納税などにも審査によっては柔軟に対応できるのが特徴です。

ビジネスをサポートする多様な特典が付帯しており、会計ソフト「弥生」や「freee会計」との連携サービスや、セキュリティソフト「ノートン」の割引特典、請求書の発行から催促までを一元管理できるROBOTPAYMENTの「請求管理ロボ」の割引特典も利用できます。

カードには充実した補償も備わっています。「オンライン・プロテクション」では第三者による不正使用が判明した場合、金額の負担がなくなりますし、「ショッピング・プロテクション」では年間最高500万円までの破損・盗難などの損害が補償されます。

また国内外20万ヶ所以上の施設で優待料金で利用できるプログラム「クラブオフ」のVIP会員年間登録料が無料で利用可能。この特典は本人だけでなく、社員の追加カードにも適用されるので、企業全体で福利厚生を充実させることができます。

アメックスのポイントプログラム「メンバーシップ・リワード」は、100円（税込）につき1ポイントが貯まる高還元率です。決済や経費の支払いを通じて効率的にポイントを貯めることができるでしょう。

出典：アメリカン・エキスプレス® ・ビジネス・グリーン・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメックスカードは、株式会社クレディセゾン発行の法人カード。法人カードでは珍しく、年会費が永年無料のため、コストを抑えたい個人事業主やフリーランスの方に適した選択肢といえるでしょう。

一切の特典付与がない状態の基本還元率は0.5%ですが、特定の対象サイトでの利用では2％相当の還元を受けることが可能。対象サイトには、クラウドワークス、アマゾンウェブサービス、エックスサーバーなど、ビジネスで頻繁に利用するサービスが含まれています。

そのほか、ビジネスシーンで活躍する特典も豊富に付帯。Xserverビジネスのスタンダード・プレミアム・エンタープライズの初回利用料金が最大16,500円（税込）割引になる特典があります。

また会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の2カ月無料サービスや、レンタカー・宅配サービスを優待価格で利用できる「BusinessAdvantage」も利用可能です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメックスカードは、ETCカードも年会費・手数料ともに無料で発行することができます。

出典：セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

ダイナースクラブ ビジネスカード

ダイナースクラブ ビジネスカードは、三井住友トラストクラブが発行している法人カード。ビジネス用途に特化した様々な特典が用意されており、効率的な経費精算や経理の改善をサポートします。

最大4枚までの追加カードを無料で発行できるため、経費の支払い用として従業員に持たせることで、経費の支払いの一元管理が可能。またポイントは、追加カードの利用分も基本カードの利用分として合算されるので、効率的にポイントを獲得できるでしょう。

そのほか会員制シェアオフィス「Business-Airport」の入会事務手数料が免除される特典も付いています。

さらに決済専用のコンパニオンカードが付帯しているのも特徴の1つ。コンパニオンカードの国際ブランドはMastercardのため、DinersClubが使用できない店舗でも幅広く利用可能です。

コンパニオンカードの年会費は基本会員・追加会員ともに無料で利用できます・またポイントはビジネスカードのリワードプログラムに合算されるので、ポイント移行などの手間もかかりません。

出典：ダイナースクラブ ビジネスカード

ラグジュアリーカードMastercard Black Card

ラグジュアリーカードMastercard Black Cardは、Black Card 株式会社が発行する法人カード。ほかにはない素材とデザインが特徴で、カードの表面にはステンレス、裏面にはカーボン素材を使用しており、プラスチックを一切使用しないため、耐久性と重厚感があります。

また、右下には「WorldElite™ Mastercard」というMastercard最上位カードのロゴが刻印されており、ステータスカードとしての価値も高いです。

また24時間365日専任コンシェルジュサービスの利用も可能。レストラン検索・予約、チケットの手配、ビジネスの旅行手配などを行ってくれます。さらに、LINEチャットでコンシェルジュに依頼できるので、友人との会話のように気軽に利用できるのが特徴です。

そのほか、ラグジュアリーカードの会員限定で利用できるコミュニティも充実しており、ビジネスに関する人脈作りや交流の場を提供しています。

毎月開催されるネットワーキングイベントでは、様々な業種の方と出会うことができ、ビジネスの拡大や新たなビジネスチャンスを見つける機会を得られるでしょう。なお追加カードは最大4名まで発行が可能です。

出典：ラグジュアリーカード Mastercard BlackCard

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、株式会社UPSIDERが発行する法人カード。年会費無料でありながら、最大10億円の利用限度額を提供しています。1取引あたり1億円以上の高額な決済も可能なため、大規模な経費が必要な企業にも適しているでしょう。

カードの利用明細はリアルタイムで反映されるので、経費の追跡が簡単なのが特徴。さらに、月初1日にはすべての明細が揃うため、月次決算の早期化が可能となり、経理作業の効率が向上します。

またカード番号などの決済に必要な情報のみを発行する「バーチャルカード」も「リアルカード」も発行枚数が無制限であり、年会費や発行手数料も無料です。

必要な分だけ従業員にカードを持たせることができるので、より管理がしやすくなるでしょう。

バーチャルカードなら最短当日に利用可能です。

出典：UPSIDERカード

おすすめの法人カード・ビジネスカードの選び方

おすすめの法人カード・ビジネスカードの選び方は、以下のとおりです。

順に解説します。

年会費から選ぶ

法人カードを年会費から選ぶのも1つの方法です。本記事で紹介した法人カードの年会費は以下のとおりです。

できるだけコストを抑えたい場合は、年会費が永年無料の三井住友カードビジネスオーナーズ、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードなどを選ぶのがサイト監修者としてはおすすめです。

豊富な優待特典を受けたい場合は、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードや、ラグジュアリーカードMastercard Black Cardなどを選ぶとよいでしょう。

追加カードの発行枚数から選ぶ

追加カードの発行枚数から選ぶのも1つの方法です。従業員が立て替えた経費を、後で経理担当者が現金で精算するという形を取っている企業も多いと思います。

しかし追加カードを従業員に持たせて、支払いに使用してもらうことで、その金額が直接会社の口座から引き落とされるため、経費精算の手間が軽減されるでしょう。また、支出の透明性が向上し、不正やミスを防ぐ効果も期待できます。

ただし追加カードの発行枚数は、法人カードによって異なるので注意が必要です。たとえば、一部のカードは1枚しか追加カードを発行できないのに対し、無制限に発行可能なカードもあります。

従業員の人数や経費管理の必要性に応じて、最適な発行枚数を提供するカードを選ぶのがよいでしょう。

申し込み条件から選ぶ

法人カードの申し込み条件も重要です。カードの種類によっては、「所定の基準を満たす」「安定した」など、企業の実績や財務状況が審査基準として求められる場合があります。

そのような場合、個人事業主やスタートアップ企業では、厳しい審査基準をクリアすることが難しいでしょう。

ただし、中には設立間もない企業や個人名義でも申し込みが可能な法人カードも存在します。このように申し込み条件が柔軟なカードを選ぶのも1つの方法です。

経費処理の手軽さから選ぶ

経費処理の手軽さから選ぶのも1つの方法です。法人カードの種類によっては、会計ソフトとオンラインで連携できる場合があります。

オンラインで連携できるカードであれば、リアルタイムで使用履歴が会計ソフトに反映されるため、手動での入力が不要になり、ミスのリスクが減少します。

自動で経費の仕分けも行うので、大幅に経営管理が効率的になるでしょう。また経理担当者が退職した場合でも、引き継ぎの手間が軽減されるのもメリットです。

ポイント還元率やマイル交換レートから選ぶ

ポイントの還元率から選ぶのもよいでしょう。本記事で紹介した法人カードのポイント還元率は平均で0.5%程度です。そのため1%以上の還元率を提供するカードなら高還元率といえるでしょう。

ポイント還元率が高いカードを選ぶことで、支払い額に応じてより多くのポイントが貯まり、経費の削減や商品・サービスの購入に活用できます。

さらに、マイルを貯めてフライトに利用したい方は、マイル交換レートも重要です。出張や旅行の際に航空券をお得に手配できるので、頻繁に移動が必要な方はマイル交換レートを確認しておきましょう。

限度額から選ぶ

またカードの限度額から選ぶのもサイト監修者としてはおすすめです。限度額が高く設定されているカードを選ぶことで、ビジネスにおける柔軟性を確保しやすくなります。

もし限度額が低いカードを選んでしまうと、次回の引き落とし日までカードが利用できない状況が生じる可能性があるので、ビジネスの運営に支障をきたす恐れもあるでしょう。

法人カードには、限度額が固定されているものと、一律の制限がないカードがあります。一律の制限がないカードなら、個別の審査によって利用可能な限度額が決定されるので、より柔軟に利用可能です。

優待特典の充実度から選ぶ

優待特典の充実度を比較するのもよいでしょう。一般的に、年会費が無料のカードは優待特典が最低限のものにとどまることが多いですが、年会費が数万円以上のカードでは、それに見合った充実した特典が提供されることが期待できます。

たとえば、年会費11万円（税込）のラグジュアリーカードMastercard Black Cardは、ビジネスで活用できる優待が豊富に揃っています。

具体的には会員限定で利用できるコミュニティ利用や、24時間365日専任コンシェルジュサービスなどが利用可能です。

また空港ラウンジの無料利用やビジネスサービスの優待割引、会計ソフトとの連携機能など、カードによって様々な特典が提供されています。

これらの優待特典をフル活用することで、業務の効率化やコスト削減を図ることができ、年会費以上の価値を得ることができるでしょう。

入会時の特典から選ぶ

法人カードの中には、入会時に特典が用意されているものもあります。たとえば、三井住友カード ビジネスオーナーズでは、新規入会と条件達成で10,000円相当のVポイント獲得が可能です。

またアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードでは、新規入会と条件達成で合計150,000ポイントの獲得ができます。

入会特典は期間限定のものもあれば、終了日未定で常時開催しているものもあるのでチェックしておきましょう。入会特典があるカードを選ぶことで、初期投資を抑えつつ、お得にカードを発行することができます。

法人カード・ビジネスカードを発行するメリット

法人カード・ビジネスカードを発行するメリットは、以下のとおりです。

順に解説します。

経費振込みの手間がなくなる・手数料を削減できる

法人カードを使用することで、経費の支払いを指定した口座から自動引き落としで行うことが可能です。

また、支払いが一本化されるため、引き落とし手数料の削減にもつながり、結果としてコスト削減が期待できるでしょう。

経費計上漏れのトラブルを減らせる

法人カードを利用すれば、使用した経費は自動的にカードの明細書に記載されます。そのため、経費の計上漏れや記録の紛失などのトラブルを防ぐことができるでしょう。

電子データとして保存できるので、管理が楽になりますし、計算間違いなどの人的ミスを防ぐことができるので、経理担当者の負担も軽減されます。

ビジネスマン向け付帯サービスがあることが多い

法人カードには、個人カードにはないビジネスマン向けの付帯サービスが多数あります。たとえば、業務効率を向上させるためのサポートサービスや、商品に発生した損害を保証する保険サービスなどです。

また、社員が利用できる福利厚生代行サービスや、出張時に役立つ空港ラウンジサービス、国内外旅行の傷害保険など、多岐にわたる特典が提供されています。

ビジネスの運営がスムーズになるだけでなく、社員の満足度の向上も期待できるでしょう。

ビジネス用・個人用で分けられる

個人事業主の中には、わざわざビジネスカードを発行するメリットがあるのか疑問に思う方もいるかもしれません。ただビジネスカードを利用することで、ビジネスとプライベートの支払いを明確に分けることができます。

さらにビジネスカードは個人カードに比べて利用限度額が高く設定されていることが多いので、大きな支出が必要な場合でも安心して利用できるのもメリットです。

ポイント還元を受けられることが多い

法人カードを使用して経費を支払うことで、ポイントを獲得できるカードが多いのもメリットの1つでしょう。出張費や事務用品、設備の購入などの支払いに対してポイントを受け取ることが可能です。

貯まったポイントはビジネス関連のサービスや商品購入に利用できるだけでなく、マイルに交換してフライトに利用することも可能です。

キャッシュフローの改善に役立つ

法人カードを利用することで、支払いを数カ月後に設定することが可能になります。これにより、引き落としまでの期間に余裕が生まれ、口座に資金を残すことができるでしょう。

結果として、キャッシュフローの安定化が実現でき、ビジネスの運営に必要な資金を確保しやすくなります。

一方で、即時に支払いが必要な場合や、振込の場合、資金繰りに困ることも少なくありません。法人カードを利用することで、支払いを遅らせることができるため、予期せぬ出費や資金不足のリスクを軽減することができるのです。

法人カード・ビジネスカードを発行するデメリット

法人カード・ビジネスカードを発行するデメリットは、以下のとおりです。

順に解説します。

年会費がかかるカードが多い

デメリットの1つが、年会費がかかるカードが多い点です。

年会費が無料の法人カードは限られており、一般的には安いもので数千円程度、高いものでは数万円から数十万円に及ぶこともあります。

特に、特典や付帯サービスが充実しているカードほど年会費が高く設定されている場合が多いです。毎年必ず発生するコストは、一部の利用者にとっては負担に感じられるかもしれません。

ただし、初年度年会費無料や新規入会で数万円分のポイントが獲得できる法人カードもあります。年会費が気になる方は、新規入会特典がある法人カードを検討してみるとよいでしょう

キャッシングが利用できないことが多い

多くの法人カードにはキャッシング機能がついていません。

法人がキャッシングを利用する場合、資金繰りに困っている状況が考えられますが、そのようなリスクが高い状態での貸付けは回収不能となる可能性があるため、キャッシング機能を付けないカード会社が多いのです。

また、キャッシング機能がある法人カードでも、金利が高めに設定されていたり、利用限度額が低めに設定されている場合が多いので注意しましょう。

社員の追加カードの管理が必要

社員に追加カードを渡して経費管理を効率化することは可能ですが、管理には注意しましょう。

追加カードが私的な利用に使われたり、悪用されるリスクがあるからです。また、社員が意図せず経費に計上できない支出をカードで支払ってしまうケースも考えられます。

そのため社員に追加カードを渡す場合は、利用する範囲を明確にしておくようにしましょう。

個人カードと比較すると審査が厳しい傾向にある可能性が高い

法人カードは一般的に個人カードよりも審査が厳しい傾向がある可能性が高いです。これは、法人としての信用力が求められるためで、法人カードの審査には経営状況や財務状況、代表者の信用情報など複数の項目が考慮されることが理由として予測できます。

そのため新設企業や業績が安定していない企業は、審査に通らず法人カードが発行できない場合があります。

ただし、起業後すぐでも申し込みが可能なカードや、個人名義で申し込み可能なカードもあるので、審査に自信がない場合は、そのようなカードを検討してもよいでしょう。

法人カード・ビジネスカードを申し込む時に気をつけるべきポイント

審査対象が法人か代表者個人か確認する

法人カードの審査対象には、「法人」か「代表者個人」かの大きく2種類があります。「法人」を審査対象とする場合は、法人の設立時期、経営実績、財務状況などが審査の中心となり、法人の経済的な信用力が評価されることが多いと考えられます。

一方、「代表者個人」を審査対象とする場合は、代表者個人の信用情報や支払い能力を重視していると考えられます。これは個人事業主向けの法人カードなどに多く見られる審査基準です。

新設法人や設立間もない企業の場合は、「法人」を審査対象とするカードに申し込んでも審査に通過しない可能性があるでしょう。

どちらの審査対象になるかは、カード会社によって異なるため、特に個人事業主は申し込む前に必ず確認しておきましょう。

個人事業主は個人口座に対応しているか確認する

法人カードは通常、法人口座からの引き落としを前提としています。しかし個人事業主の方の場合、法人口座を開設していないこともあるでしょう。

そのため、法人カードでも個人口座に対応しているかどうかを確認することが重要です。

一部の法人カードは、個人口座からの引き落としが可能なものもあるので、申し込み前に必ず確認しましょう。

法人カード・ビジネスカードの作り方を3STEPで解説

それでは実際に法人カード・ビジネスカードを発行しましょう。一般的には郵送・店頭・オンラインでの発行が可能です。

ここでは、オンラインでの申込み方法を3つのステップに分けて詳しく解説します。

STEP.1公式サイトから申し込む

申し込む法人カードが決まったら、カードの公式サイトにアクセスをしましょう。発行手順や入力項目、提出書類はカードによって異なるため、公式サイトの指示に従って進めてください。一般的には、つぎのような手順で進めていきます。

公式サイトの「申し込む」ボタンをタップすると、申し込みフォームが表示されるので入力をしましょう。申し込みフォームでは、法人種別・法人名・業種・資本金・従業員数・代表者の情報などについて入力します。

STEP2.審査

申し込みフォームへの入力が完了したら、つぎに必要な書類の提出が求められます。書類はオンライン上からデータで送付する方法と、郵送する方法の2種類です。

なお法人と個人事業主では、求められる書類が異なる場合が多いです。以下は一般的な必要書類の例です。

また法人であっても登記簿謄本が不要な場合もあります。書類提出が完了したら、つぎに審査です。

STEP3.法人カードの発行

無事審査に通過すれば、法人カードの発行です。カード番号などの決済に必要な情報のみを発行する「バーチャルカード」の場合は、即日発行が可能なケースもあります。

リアルカードの場合は、審査通過してから、3〜7日程度で入力した住所宛に届けられるケースが多いです。

受け取る際は、本人確認が必要になるので準備しておきましょう。

以上で法人カードの発行完了です。

法人カード・ビジネスカードのおすすめに関するよくある質問

法人カードの審査基準は？審査なしはある？

審査なしの法人カードはありません。また審査基準についての詳細は公表されていないため、確実なこともわからないです。ただし一般的に法人カードの審査は経営者の信用情報や、法人の経営実績・財務状況が重視される傾向にあると言われています。経営実績が長く黒字決算が続いている法人は自信をもってカードに申し込んでみましょう。

個人事業主やフリーランスは法人カードを発行できる？

個人事業主やフリーランスでも発行できる法人カードはあります。法人カードという名称が使われていますが、実際には法人化していない事業者や個人事業主を対象としたカードがあるのです。このようなカードは、法人向けというよりもビジネス向けカードといえます。特に、審査対象が法人ではなく「代表者個人」となっているカードを選ぶことで、スムーズな手続が望めるでしょう。

中小企業向けにおすすめの法人カードは？

中小起業の場合は、維持コストが低く、利用限度額にも余裕があるカードをサイト監修者としてはおすすめします。具体的には、JCB法人カードやアメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カードなどが代表的です。

個人事業主向けにおすすめの法人カードは？

個人事業主向けの場合は、維持コストがほとんどかからず、ビジネスサービスが受けられ、経費のポイント還元率が高いカードがサイト監修者としてはおすすめです。三井住友カードビジネスオーナーズやJCB CARD Bizなどがよいでしょう。

スタートアップ向けにおすすめの法人カードは？

スタートアップ向けには、申込手続きが簡単で、審査に必要な書類が少ない法人カードがサイト監修者としてはおすすめです。登記簿謄本の提出が不要な三井住友カードビジネスオーナーズや、起業後すぐに申し込みが可能なアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードなどが適しているでしょう。

VISAのおすすめ法人カードは？

VISAブランドの法人カードでは、三井住友カードビジネスオーナーズやUPSIDERカードなどがサイト監修者としてはおすすめです。どちらも年会費が（永年）無料であり、クラウド型の会計ソフトの付帯やビジネスで役立つサービスが充実しています。

ビジネスカードとコーポレートカードの違いは？

ビジネスカード・コーポレートカードともに法人カードの一種です。一般的には、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けで、コーポレートカードは大企業向けです。コーポレートカードの方が、より高度な経費管理機能が備わっていることが多いですが、機能面での大きな違いはありません。

法人カード・ビジネスカードおすすめのまとめ

今回の記事は、本サイト監修者によるおすすめの法人カード10枚と法人カードの選び方について解説しました。

法人カードを選ぶ際は、年会費・追加カードの発行枚数・申し込み条件・経費処理の手軽さ・ポイントやマイルの還元率などから選ぶとよいでしょう。

また限度額の一律の制限がなく、個々の利用状況に応じた枠が設定されるカードを選ぶことで、高額の支払いにも柔軟に活用できます。

この記事を参考にぜひ自分にとって最強の一枚を選んでみてください。